「日本は同調圧力が凄い」というのは本当なのか？（高野 陽太郎） @gendai_biz
2020年、インターネットで「自粛警察」という言葉がはやりました。それをきっかけに、「日本は同調圧力が凄い」という議論が盛り上がりました。「同調圧力」をテーマにした本もベストセラーになっています。 私のところにも、ある雑誌から「同調圧力」の特集に原稿を書いてほしい、という依頼が舞いこんできました。この特集の「主旨」には、「世界と比べて日本社会における同調圧力は凄まじい」と記されていました。「私が原稿を書くと、企画の主旨と正面衝突してしまいますが……」と申し上げたところ、原稿の依頼は取り下げられました。 インターネットでも「日本は同調圧力が凄い」と盛んに論じられていますが、はたして、それは本当のことなのでしょうか？ 根拠はあるのか？ 「日本は同調圧力が凄い」という議論をみると、証拠らしい証拠はあげられていないことがわかります。 「自粛警察」の例としてよく言われるのは、たとえば、店舗のシャッタ
コロナ禍で注目、水道いらずの手洗い機「WOSH」 排水量はわずか１％
手を洗いたいけど水道がない……。新型コロナウイルス感染拡大を機に、このように感じたことがある人も多いのではないか。その悩みを解決できるかもしれない新しいアイテムが注目を集めている。 2020年12月19、20日。クリスマス前で賑わう東京銀座の歩行者天国に、白いドラム缶型のスタンドが並んだ。水循環型の手洗いスタンド「WOSH」だ。 WOSHは、20リットルの水と電源があれば繰り返し使うことができる手洗いスタンドだ。手をかざすと水が出る非接触の仕組みを採用した。ろ過や塩素添加、紫外線照射の技術を活用した水再生処理装置を搭載し、使った水をWHOの飲料水ガイドラインや各国の飲料水基準に準じたレベルまで再生。衛生的な水で手を洗うことができる。再利用できない水は別のタンクにたまる仕組みで、排水量は約1％で済む。 本体にドラム缶を採用したのは、生産設備を問わず世界中で生産できるようにしたためだ。3Dプリ
開店1カ月目で黒字達成 「24時間無人」の古着店 店員不在でも支持されるワケ
東京都中野区にちょっと変わった古着店がある。24時間営業で店員がいない店、その名も「ムジンノフクヤ」。商品選びから試着、精算まで人と接触せずに完結できることから、密を避けて買い物ができる店として話題になっている。2020年8月にオープンし、開店1カ月目から黒字を達成。現在も月に約300人が購入しているという。 店内には国内ブランドの古着を中心に、500～5000円の商品約300着をそろえている。コロナ禍で実証実験が進む「無人コンビニ」などとは異なり、店の仕組みは至ってシンプルだ。商品に値札はついておらず、白は500円、グレーは1000円などと、ハンガーの色で価格を示している。清算は「500」「1000」などと金額が書かれた券売機でチケットを購入する形式を採用している。 ムジンノフクヤを運営するのは、マッサージ店などを経営するdharman（ダルマン、東京都文京区）。全く畑違いの業界だが、代
日本社会から「単身赴任」がなくならない、根本的な理由
先日、朝日新聞社系のニュースサイト「withnews」の『単身赴任繰り返し、引っ越しは15回 「何のため、働いてきたのか」家族から孤立、50代転勤族の嘆き』という記事がネット上で話題になった。 会社に命じられるまま西へ東へと飛び回っているうちに、二重生活の出費が重くのしかかるだけではなく、家族との大事な時間まで失っていた、という「ハード単身赴任者」の訴えは大きな反響を呼び、コメント欄やSNSには「自分も転勤族の家で育ったのでよく分かる」「こんな時代遅れの制度はやめて欲しい」なんて声が溢れている。 ご存じのように、日本の転勤制度は世界の中でもかなり「異常」だ。 もちろん、どの国にも「転勤」という概念くらいはあるが、希望者が赴任するケースが大多数を占め、日本のように嫌がる者を説き伏せて赴任させるなんてことはない。世界では基本的に「契約社会」が多いので、労働者は会社に雇われた時点で互いに取り決め
「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた（原野 城治） @gendai_biz
クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が
「アップルストア」が間もなく消滅 改称に隠された戦略とは | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アップルが各国で展開する直営店舗「アップルストア」が、その名前を変えようとしている。サンフランシスコの旗艦店は以前から「アップル・ユニオンスクエア」と呼ばれていたが、間もなく他の店舗の名称も「アップル5番街」や「アップル○○町」といった「社名＋場所」の形式に改められ、「ストア」は店舗名から消える予定だ。 アップルはなぜ、ささいにも思える名称変更をわざわざ行うのだろうか。実は、このわずか1単語の変更には、見た目以上の意味が隠されている。 小売業界には大きな変化が訪れていることは、既にご承知の通りだ。実店舗は将来的にオンラインストアに取って代わられ、無用の長物となるとの見方も出ている。私はその見解には同意しないが、実店舗が大きな課題に直面していることは事実だ。 アップルストアの改称から見えてくるのは、アップルが実店舗を単なる「店」ではなく、商品の購入以上の役割を担う場所として位置付けている、と
自動運転車で失業するのは運転手だけ、と思うのは甘い
自動運転車で失業するのは運転手だけ、と思うのは甘い2015.05.12 19:0010,493 satomi 車が完全自動運転になる未来を考える上で一番心しておかなければならないこと、それは車がおそらく自分の車ではなくなるということです。 自走車の究極の役割りを突き詰めて考えた人はほぼみな、おなじ結論に達しています。未来の車は共有資源になるというんですね。少なくとも人口が密集する都市部では。 グーグルはそもそもの最初からこの未来図を思い描き、その実現に向け動いてました。共同創業者セルゲイ・ブリンはザ・ニューヨーカーのBurkhard Bilger記者にこう語っています。｢外を見てごらん。駐車場をぐるっと歩いて、何車線もある道路を見るにつけ、今のこの輸送インフラの支配力には圧倒されるよ。土地にも大きな負担をかけている｣ そんなグーグルが潰そうとしているのは、｢所有者が運転者｣という今のモデル
99%減資とは何か？ - ゆとりずむ
いっときは、日本を代表する勝ち組企業と持て囃されたシャープが、大変なことになっているようですね。 もともと1218億円あった資本金を1億円まで減らし『シャープ』な資本構成となり、税法上の中小企業サイズからやり直したい、ということでしょうか。 ところで、文中にもありますが、 資本金を減らし累積損失を一掃しておけば、業績回復に伴い、今後配当に回す利益を増やすことができる。公募増資や資本提携なども進めやすくなる。株主にとっては、資本金を減らすだけでは、１株当たり価値は減らない。 これ、どれくらいの人が理解出来たんでしょう？(ﾟДﾟ)ﾊｧ?と思った方のために、会計屋としての簡単なまとめを作ってみます。 そもそも資本金ってなんだっけ？ まずは、根本的な質問。『資本金とはなにか？』を会計を学んでいない人に説明することは、 結構骨の折れる話です。詳細は、下記にもまとめてみましたが、一度振り返りながら、『
缶コーヒー、スチールからアルミに その理由は：朝日新聞デジタル
「缶コーヒーといえばスチール缶」。そんなイメージが強いが、徐々にアルミ缶への切り替えが進んでいる。最大手の日本コカ・コーラは２０１３年からブラックコーヒーでアルミ缶を採用。昨年からはミルク入りにも広げた。背景には業界団体が自主規制を改めたことがある。 全国清涼飲料工業会の資料によると、缶コーヒー（ボトルタイプを除く）のほとんどはスチール缶。２０１４年をみるとアルミ缶は全体の１５％ほどしかないが、量を見ると前年比４倍以上に増えている。 スチール缶に比べてさびにくく、軽くて輸送しやすいなどメリットの多いアルミ缶。それでも、なぜ缶コーヒーはスチール缶が主流なのか？ 日本缶詰びん詰レトルト食品協会の土橋芳和・常務理事は「衛生管理の面から、ミルク入り飲料について自主規制していたためです」と話す。 缶飲料で怖いのは致死率の高いボツリヌス菌。スチール缶だと菌が増殖すれば缶が膨張するので、消費者が飲むとき
社員の発明、会社に特許権 知財戦略案に帰属先変更方針 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
安倍内閣が７日に閣議決定する「知的財産政策に関する基本方針」が明らかになった。企業の研究者ら従業員が仕事で発明した「職務発明」について、現在は従業員側にある特許権の帰属を見直し、企業への移行を検討する方針を盛り込んだ。来年度中の特許法改正も視野に入れ、検討を進める。 基本方針は、今後１０年間の知財戦略の方向性を定めたもので、安倍政権の知的財産戦略本部（本部長＝安倍晋三首相）がまとめた。７日の閣議決定を経て、１４日にまとめる成長戦略にも反映させる方針だ。 現行の特許法では、特許権は発明した従業員に帰属し、企業側に譲り渡せば、「相当の対価」を受け取ると規定している。基本方針では、従来の仕組みを抜本的に見直し、特許権を（１）企業に帰属（２）企業か従業員のどちらに帰属させるか契約で決めるとの２案を明記。後者の場合も、従業員の立場は弱く、特許権の企業保有に拍車がかかりそうだ。
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