「マスコミが大騒ぎします」「家族がつらい思いをしますよ」。子どもを自殺で亡くした両親の不安をあおり、問題の公表や調査の断念を促す―。学校が「事なかれ主義」で不誠実な対応を取るケースが絶えない。遺族に ... 記事全文を読む

テレビ報道はルール違反だらけ！三浦春馬さんの「自殺」のニュース　冒頭に掲げたTBSテレビのニュースは18日に同局が初めて三浦春馬さんの死去について伝えたものだったが、「自殺報道」をめぐる見出し（ヘッドライン）の表現として極めて問題が大きい。「自殺か　三浦春馬さん（30）自宅で首つり死亡」という見出しの字幕がアナウンサーの前に登場する。 7月18日（土）夕方のTBSニュース（筆者が画面を撮影） 三浦春馬さんの自殺そのものを伝えるにあたって「どういう方法で死亡したのか」が見出しでも強調して示している。さらにニュースでは、VTRでも三浦春馬さんが自宅マンション内の部屋のどの場所で、どういう姿で発見されたのかを「字幕」と「原稿」で伝えていた。自殺の方法が目に浮かぶぐらい詳細に伝えているのだ。 これでは「詳しく伝えすぎ」だ！　通常はテレビ報道に限らず、新聞でもテレビでも報道の取材現場は、「できるだけ

高福祉、高負担と呼ばれる福祉国家デンマークでも、福祉への公的投資が無限にできるわけではない。児童・高齢者福祉の予算は、多くの市でここ何年にも渡って削減されてきた。政府も、財政を圧迫する福祉への公的投資について、何度も削減の方針を立ててきた。その限界が、ついに表面化してきたのだろうか。あるいは、それだけでは説明できない何かがあるのだろうか。 2019年春、コペンハーゲンの保育所に隠しカメラが入った。カメラには、入所して間もない14か月の女の子が、不安のために泣き叫んでいる様子が収められた。女の子のそばにいた保育士は、「面倒を見るのはあんただけじゃないんだよ、なんて自分勝手な子！」と罵倒したり、その女の子を抱き上げ、無理やり移動させて、泣いているその子を無視しつづけた。ドキュメンタリーとして放映されたその映像は、すぐにネットメディアでも広まった。コペンハーゲン市では、その後、どの保育所が悪質な

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鹿児島県奄美市で2015年11月に市立中1年の男子生徒（当時13）が自殺した問題に関し、市の再発防止対策検討委員会が14日開かれ、再発防止に向けて今後作成するハンドブックに生徒が自殺に追い込まれた概要などを盛り込むことを決めた。ハンドブックには生徒指導のあり方なども記し、10月に開催予定の次の検討委で内容を承認する見通し。仮屋園昭彦委員長は「完成に近づいている。全委員

近頃、ネット上で悪口や誹謗中傷をする『ネットいじめ』が横行しています。 子供だけにかかわらず、見ず知らずの人から誹謗中傷を受けて心を痛める大人も多数いるのが現状です。 いわゆる言葉の暴力といわれるものは、目に見えるものではありません。 そういった言葉の暴力を受けた人に対して、「スルーしたらいいよ」と相手に絡まず無視をすればいいと助言する人がいます。 しかし、それよりも大切なことがあると僧侶の吉田武士（@curry_boz）さんが説きました。 心ない言葉や暴言を受けたときにまわりの人が「スルーしたらいいよ」というの、銃で撃たれたあとに「弾、避けたらいいいよ」というのと同じだから…😭さらに、みんなで反撃して銃で撃ち返すよりも、まず手当てしてあげてください🙇‍♂ — 力レ一坊主＠吉田武士(僧侶Lv.9) (@curry_boz) July 5, 2020 すでに、誹謗中傷の銃で撃たれた後に「

香川県が全国初となる未成年のゲーム利用時間の目安を盛り込んだ条例を施行して3カ月余り。子どもと保護者の自己決定権を侵害するおそれがあるとして香川県弁護士会が5月に反対声明を出し、県議会議長がこれに反論するなど議論はなお続いている。コロナ禍で子どもが自宅で過ごす時間が増え、インターネットやゲームへの依存の懸念は高まっている。条例が全国のモデルケースとして広まるかどうか注目される。「公権力が一定の

アクセサリー作りに励むピネル工房の利用者ら 就労した障害者は作業所に通えなくなるのか――。横浜市が今年４月、地域活動支援センター（精神障害者地域作業所型）の実施要綱を改正し、補助金の交付対象の要件に「就労していない人」を追加した。働く精神障害者は対象外とする内容で、現場は動揺。市は対象外になる人はほとんどないとするが、専門家はセンターの守備範囲を狭める異例の改正とみる。 「もしここに来なければ、私は仕事を続けられなかっただろう」。地域活動支援センター「ピネル工房」（緑区）に通う山口栄二さん（３８）はこう話す。１９歳で統合失調症になり、２０歳から工房に通う。 ８年前からは会社勤めを開始した。週３日、清掃の仕事に励む。気持ちが沈みがちだが、家にこもるのは嫌い。そんな自分が仕事のない日にリフレッシュできる場が工房だという。 地域活動支援センターは「創作的活動」「生産活動」「社会との交流」を行う場

田中さんは、日本ではむしろ薬局などで買える市販薬の乱用の方が圧倒的に多いのに、なぜ「麻薬」と違法薬物だけを強調するのか問題視している。 また、海外ではむしろ末端の使用者の少量の自己使用は非犯罪化して、健康被害を減らす対策に力を入れ、薬物を売買する組織の摘発が重視されている。 一方、日本のキャンペーンでは個人の使用摘発や防止啓発に力を入れていることを指摘。 「不正取引に目を光らせるべきなのに、キャンペーンの名前からも抜け落ちている」と批判した。 さらに、元々国連が提唱したのは「Yes To Life, No To Drugs（人生にイエスと言い、薬物にはノーと言おう」だったにも関わらず、厚労省は前半をカットし、後半部分を抜き出して使用者の糾弾を強調しているとして、こう述べている。 「今年の国連のキャンペーンのテーマは『Better Knowledge for Better Care』です。直

一緒に車に乗って、食事をしたからって、性行為に同意したわけじゃない―。性暴力を防ぐ上で大切なキーワード「性的同意」を、アニメで分かりやすく解説した動画が話題だ。ジャーナリストの伊藤詩織（いとう・しお ... 記事全文を読む

10代の妊娠相談が急増しているいま、大人や社会ができることとは何か。性の健康に関する啓発活動を行っているNPO法人ピルコン代表の染矢明日香さんが、同じく妊娠相談窓口を行っている団体を取材し、予期せぬ妊娠に悩む若い女性たちの現状を伝えます。 コロナ下で避妊できていない割合も増加 「生理が遅れ、妊娠したかもしれない」 「生でしてしまったけれど、これって妊娠しますか？」 「コンドームを使ったけれど、妊娠が不安」 筆者が代表を務めるNPO法人ピルコンが運営する性の健康についてのメール相談には日々、こんな声が届いています。このメール相談、そして、産婦人科医らの監修のもと開発した、思いがけない妊娠や避妊についての相談ができるLINEボット「ピルコンにんしんカモ相談」には、コロナ自粛期間中の3、4月はいつもより倍近い相談件数がありました。 この数カ月、限られたメール文面の中で、相談者がどのような生活を送

出典：Photo by 🇸🇮 Janko Ferlič on Unsplash 皆さんはフランスにどんなイメージをお持ちでしょうか？ワインやフォアグラなどの美食でしょうか？それとも、ルーヴル美術館やオペラ座などの芸術でしょうか？それとも高級ブランドやパリ・コレクションなどのファッションでしょうか？フランス文化は昔から世界中に影響を与え、現在では世界中から観光客が訪れる観光大国でもあります。 しかし、フランスは精神病の多い国でもあります。国民の4人に1人はなんらかの心や精神の病気を抱えてると報告されています。そしてそのうちの75%が25歳の若年層です。なぜ日本人とは正反対の性格を持つされているフランス人がうつ病などの精神病が多いのでしょうか？ 人間には日光が必要 フランスの天候は南仏を除けば、明確に四季はあるものの冬が長く、春も秋も肌寒い日が続きます。またヨーロッパ全体で、冬は太陽が昇る

「地域も家族の一部と捉えてもらえるような努力が必要」と語るＮＰＯ法人よか隊の西田尚美さん＝福岡県筑紫野市で２０２０年３月２７日午後４時２５分、青木絵美撮影 しつけと称した子どもへの暴力が明るみに出る事件が相次ぐ中、親の体罰禁止を明記した改正児童虐待防止法が４月施行された。しかし、ある民間調査では、しつけ目的の体罰を許容する人が約６割を占めた。２０１９年２月にしつけと称して娘を水風呂に入れるなどした母親らの事件が発覚した福岡県筑紫野市。同市で子ども支援にかかわる関係者は事件をどう感じ、改正法をどう受け止めているのか。【青木絵美】 「子ども支援は親支援をしないとつながらない」。筑紫野市で障害児が通う放課後等デイサービス事業所を運営しながら、地域の親子が立ち寄って夕食を囲む「みんなの食堂」も週１回開くＮＰＯ法人よか隊の理事長、西田尚美さん（５９）は語る。