【ワシントン共同】新型コロナウイルス感染症により、世界的な男女格差の拡大が懸念されている。先進国では女性の失業率が男性に比べても高止まりし、経済再開後も家庭内の育児や介護で復職できないケースが目立つ。途上国では保障のない産業分野で働いていた女性が多く、景気後退で教育を受ける機会を断念せざるを得ない状況も生まれている。 国際通貨基金（IMF）は21日、コロナによるジェンダー格差に関して「この30年間の努力を消してしまうほどに女性の経済的な機会が損なわれる恐れがある」と警鐘を鳴らした。

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 学生時代に南欧に行ったときに受けた人種差別と、そのときの叔母さんの毅然とした態度を描いた漫画が、考えさせられる内容で反響を呼んでいます。作者はイラストレーターで漫画家の尾添（@ozoekkk）さん。 南欧で差別を受けたときのお話 作者の尾添さんが学生だったころ、南欧で行われた叔父さんの葬儀に参列したときのこと。叔母さんと一緒に地元のカフェに行くと、近くにいた白人男性たちが大きな声で差別的な発言を始めます。 「黄色い肌に白人の服か、みっともねえ」など尾添さんと叔母さんを侮辱する男性たち。尾添さんには何を言っているか分かりませんでしたが、南欧へ移住して30年以上、通訳の仕事をしていた叔母さんには分かっていました。「聞こえてんだよ」と毅然と立ち向かいます。 叔母さんは差別について「差別の根本にあるのは孤独と未知の恐怖。彼らは現実に向き合い

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先月6月はPride Monthだった。 元々は1960年代後半にニューヨークで、性的少数者の人たちが受けた迫害に対する抗議行動からはじまった。現在ではレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー（LGBT）の人々が、誇りを持って生きていけるよう社会意識を高めていこうというムーブメントである。 今年はカナダフィギュアスケート連盟（スケートカナダ）、全米フィギュアスケート連盟（USFSA）が相次いでホームページにてLGBTQ＋コミュニティへのサポートを公式に表明して、話題になっている。 6月16日にはスケートカナダが、レズビアン、ゲイ、バイセクシャルなどの人たちをよりスケート界に受け入れるための8つの方法と題するコラムを掲載。こうした人々が孤立することなく、安全だと感じることのできる環境づくりのための心得などをリストした。 相手の言葉に敬意をもって耳を傾けること、悪意がなくても本人の

オランダ・アムステルダムの王宮からの眺め（2020年5月4日撮影、資料写真）。(c)"Patrick van Emst" / various sources / AFP 【7月5日 AFP】オランダのイングリット・ファンエンゲルスホーフェン（Ingrid van Engelshoven）教育・文化・科学相は、身分証明書の性別記載は「不必要な」情報だとして、今後数年以内に廃止する方針を明らかにした。 AFPが4日に確認した議会宛ての書簡によると、ファンエンゲルスホーフェン氏は「2024年か25年から」身分証明書の性別欄をなくすと表明。欧州連合（EU）の規定によりパスポートの性別欄は残されるが、「性別の不必要な記載を可能な限り限定」していく方針を示した。 ファンエンゲルスホーフェン氏は、ドイツの身分証明書には性別欄がないことから、オランダは性別記載を廃止する初のEU加盟国ではないと指摘。国民は

ドイツで性産業従事者がデモ　「地下に潜るしかない」 2020年07月04日20時08分 ３日、ベルリンで、デモ行進するドイツの性産業従事者（ＥＰＡ時事） 【ベルリンＡＦＰ時事】ベルリンで３日、ドイツの性産業従事者が、新型コロナウイルスに伴う営業停止長期化に抗議してデモを行った。３月から営業停止のままで、デモ隊は「働かせて」「地下に潜るしかなくなる」と生活苦を訴えた。 飲食店などサービス業再開　経済活動回復へ大幅緩和―英 ドイツでは売春は合法で、従事者は雇用契約を結び社会保障も受けられる。業界団体は声明を出し「性産業施設はそもそも厳格な規制の対象で、安全で衛生的な職場環境を提供するよう義務付けられている」と安全性を強調した。 団体によると、スイスやベルギー、オーストリア、チェコ、オランダでは営業再開が認められている。ドイツでも「美容院、マッサージ店、スポーツジム、サウナ、レストラン、ホテルと

国連人口基金（UNFPA）は30日、出産前後の性差別によって「消失」した女性がこの5年間で640万人に上った、という推計を発表した。UNFPAは女性差別をなくすための対策を続けているが、新型コロナウイルスの感染拡大で一部の支援が滞り、悪影響を懸念している。 UNFPAによると、男児と比べた出生率の低さや出産後の死亡率などから推計すると、「生きていたはずなのに、消失した女性」は1970年時点で6100万人いた。一部の国で女児であれば中絶したり、育児放棄したりするためだ。この傾向はその後も一定の割合で続いており、今年までに累計で約1億4千万人に上る。特に、中国では累計7230万人、インドでは同4580万人が「消失」したという。 UNFPAは「世界人口白書」を毎年公表しており、今年は女性の人権侵害に焦点を当てた。処女検査や、性被害から守るために乳房を焼き潰す「胸アイロン」といった19の行為を「有

日本のカトリック聖職者による性暴力被害を訴える信徒らが２１日、長崎市内で緊急集会を開催する。集会では被害当事者が実体験を語るとともに、「カトリック神父による性暴力被害者の会」（仮称）もこの日、設立する考え。 集会に出席するのは、幼少期に国内のカトリック施設でドイツ人神父から性的虐待を受け、昨年国内で初めて実名告発した東京都の竹中勝美さん（６３）や、聖職者による虐待被害者（サバイバー）の世界的ネットワーク「ＳＮＡＰ（スナップ）」で日本の代表的な立場を務める仙台市の鈴木ハルミさん（６７）ら。 性暴力被害に詳しい精神科医・臨床心理士の白川美也子さんも出席し、「宗教者から受けた性トラウマの被害の深刻さについて」と題して語る。さらに、開催地である長崎大司教区における性暴力被害の告発も行うとしている。 日本のカトリック聖職者による性暴力を訴える緊急集会は昨年４月、東京でも開催された。そこでは竹中さんが

韓国「慰安婦」支援団体への批判でついに死者…メディア、性暴力報道のあり方が問われている おんなの話はありがたい 韓国国会内で記者会見する元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」の尹美香前理事長(ｃ)朝日新聞社 北原みのり（きたはら・みのり）／1970年生まれ。作家、女性のためのセックスグッズショップ「ラブピースクラブ」代表 作家・北原みのり氏の連載「おんなの話はありがたい」。今回は、韓国「慰安婦」支援団体を批判する報道について。あらためて、この社会で被害者の声に耳を傾ける難しさを感じたという。 【写真】性暴力報道のあり方を問う北原みのり氏 ＊    ＊　　＊ ついに死者が出てしまった。苛烈化する韓国「慰安婦」支援団体への批判は、長年女性たちの生活を見守り、支え続けた女性を追い詰めた。2020年6月6日、「平和のウリチプ」の所長、孫英美さんが自宅で亡くなっているのが発見された。自死とみられるという。

【ワシントン=芦塚智子】米連邦最高裁は15日、職場でのLGBT（性的少数者）差別は、性別に基づく差別を禁じた連邦法に違反するとの判断を示した。性的指向や性自認を理由にした解雇などは違法とした。2015年の同性婚合法化に続くLGBTの権利保護に関する大きな判断となる。判断は6対3で、ロバーツ長官とゴーサッチ判事の保守派2人が支持に回った。ゴーサッチ氏は判決文で「同性愛者やトランスジェンダー（出生

生理と月経周期は体の物理的なプロセスかもしれないが、人間としての本質に大きな影響を与えることがある。毎月の生理と一緒に、生理前の緊張や筋肉のけいれん、気分の落ち込みを経験することがあるからだ。 5月25日から31日は月経貧困啓発週間で、5月28日は月経衛生デーだった。世界的な支援プラットフォームとして設立された月経衛生デーは、生理や「生理の貧困」が月一度の出血以上に人々に及ぼし得る影響を明らかにしようとするものだ。 「生理の貧困」とは、経済的制約により生理用品を買えない状態と定義される。多くの人は、生理用品を当然手に入る必需品と考えているが、こうした製品は安価ではない。アクションエイド（ActionAid）やフリーダムフォーガールズ（Freedom4Girls）のような慈善団体は、生理の貧困と世界中で闘うため、たゆまず働いている。 月経衛生デーはドイツの非営利団体ウォッシュ・ユナイテッド（

A prostitute walks past so-called ‘sex boxes’ in Zurich. Photographer: Fabrice Coffrini/AFP via Getty Images スイスは新型コロナウイルス感染阻止のため社会的距離を取る政策を緩和するに当たって、売春業を来月上旬に再開を認める方針だ。だが、選手同士が濃厚接触する柔道やボクシング、レスリングなどのスポーツ活動は引き続き禁止される見込みだ。 スイスでは売春業が合法で、映画館やナイトクラブ、公共プールと共に６月６日から営業の再開が可能となる。政府が今週発表した。一方、「密接で持続的」接触のあるスポーツや活動はまだ認められない。 この決定について発表したベルセ内相は記者会見で、「私の回答に奇妙な点があることは認識している」とその矛盾を認めながらも、「エロチックなサービスはもっと早めの再開が可能だ

#MeTooなどの話題にうんざりし始めている人も増えているなか、私たちはこの問題についてどのように議論を続けていけばよいのだろう。

性的搾取と戦う国際活動団体などが、クレジットカード会社に対し、ポルノサイトでの決済をブロックするよう求めている。 BBCは活動家など10人による共同書簡を入手。書簡はポルトサイトについて、「性暴力や近親相姦、人種差別などを面白いものとして見せて」おり、児童性的虐待や人身売買を題材としたコンテンツを配信していると指摘している。

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