【ワシントン共同】新型コロナウイルス感染症により、世界的な男女格差の拡大が懸念されている。先進国では女性の失業率が男性に比べても高止まりし、経済再開後も家庭内の育児や介護で復職できないケースが目立つ。途上国では保障のない産業分野で働いていた女性が多く、景気後退で教育を受ける機会を断念せざるを得ない状況も生まれている。 国際通貨基金（IMF）は21日、コロナによるジェンダー格差に関して「この30年間の努力を消してしまうほどに女性の経済的な機会が損なわれる恐れがある」と警鐘を鳴らした。

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同性パートナーがいる社員の子育てを応援するファミリーシップ制度。この名前にはある思いが込められていました

マッチングサービスを使ったベビーシッターの相次ぐ逮捕を受け、子育て支援のNPO法人フローレンス（東京・千代田）は14日、性犯罪歴を確認できるデータベースの構築を提言した。保育・教育現場での性犯罪リスクを減らすため、駒崎弘樹代表は「行政機関が主体となって仕組みをつくるべきだ」と話す。子どもに関わる職に就く際に公的機関のDBS（Disclosure and Barring Service）に無犯罪

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【読売新聞】　明治安田生命保険は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が子育てに与えた意識変化についてのアンケート結果を発表した。男性は子どもと関わる機会が増えたことで約７割が前向きにとらえたが、女性はストレスを感じたとする意

今年4月、恋愛リアリティーショーに出演していたモデルの重川茉弥さんが妊娠8か月であると発表。重川さんは16才。相手は同番組に出演していた18才のモデルの男性で、高校生の妊娠ということで話題になった。ふたりはこの6月に入籍し、順調な結婚生活を報告している。 しかし、妊娠発表時のSNSは炎上した。本人たちは妊娠に喜び、結婚も考えていると報告しているのに、つきあって1年で妊娠8か月という経緯や、10代で育児ができるのかなどといった批判が集まったのだ。 いまの日本は、10代の妊娠・出産に否定的だ。重川さんのように高校生で出産を決めるのは非常にまれなケースだという。 思いがけない妊娠に悩む女性を支援するNPO法人ピッコラーレの相談窓口「にんしんSOS」に相談してきた中・高校生で出産した子はこの5年で6人ほど。ピッコラーレの副代表で助産師の土屋麻由美さんはこう話す。 「在学しながら出産したいから一緒に

新型コロナウイルス対策のため各地で学校が休校になった３～５月、ＮＰＯ法人が運営する妊娠相談窓口「にんしんＳＯＳ東京」に１０代から寄せられた相談件数が前年の１・８倍に増えたことが判明した。正しい避妊方法を取っていたとみられる人の割合が激減しており、年度末に行われることが多い性教育の授業がなかったことも影響したとみられる。動画配信を通して性に関する知識を伝える取り組みも始まっている。

和洋菓子の製造・販売を手掛ける、たねやグループ（滋賀県近江八幡市）は従業員1900人のうち女性が76%を占める。155人いる管理職は46%が女性だ。女性客が多いため、接客や商品開発で女性のアイデアやセンスが重視される。女性が働きやすい職場づくりは成長の条件でもある。育休中の女性社員が子どもを連れて集まる「ママサロン」。主力の愛知川工場にありグループが運営する「おにぎり保育園」で、懇談しながら復

よりよい世界をつくるためには、私たちの日々の暮らしを見直してみよう。先進的なエリアの市民は、グローバルな問題であるSDGsを自分ごととして捉え、ローカリズムを大切にしています。今回注目するのは、ドイツ・ベルリン。 ヨーロッパの中でもとりわけベルリンは“多様性の街”と言われており、セクシャルマイノリティも外国人も存在を認め合う、そんなおおらかさがある街。一人ひとりが“生”を謳歌できる素晴らしさや、寛容の精神など、その魅力をこの街に住む3家族が教えてくれました。 フランスとベラルーシ出身の インターナショナルな3人家族 左から、Nicolas Bétoux（ニコラ・ベトウ）、Jean（ジャン）、Olga（オルガ）。自宅のリビングにて。ニコラは日本のゲームやアニメが大好き。部屋には“ファミコン”をはじめ、任天堂のゲーム機や関連本がずらり。息子のジャンも懐かしい“ゲームボーイ”に夢中。オルガは歯科

新型コロナウイルス対策のため各地で学校が休校になった3～5月、NPO法人が運営する妊娠相談窓口「にんしんSOS東京」に10代から寄せられた相談件数が前年の1.8倍に増えたことが判明した。正しい避妊方法を取っていたとみられる人の割合が激減しており、年度末に行われることが多い性教育の授業がなかったことも影響したとみられる。動画配信を通して性に関する知識を伝える取り組みも始まっている。 相談窓口はNPO法人「ピッコラーレ」（東京都豊島区）が運営し、助産師や社会福祉士などの専門職が電話やメールで相談に応じている。 今年3～5月、10代の相談者は213人で、前年同時期の1.8倍だった。相談の大半は「妊娠したかもしれない」といった不安という。ただ、性行為をした人のうち、コンドームを挿入前から装着するなど正しい避妊方法を取っていた人は、前年同時期の51％から32％に激減した。検査薬などで妊娠判定が出てい

安倍政権が成長戦略の柱の一つに掲げる「女性活躍の推進」に強い逆風が吹いている。コロナショックで急激に経済が悪化する中、女性就業者数は４月に前年比で約８年ぶりの減少に転じ、雇用の調整弁となりがちな非正規雇用者の過半を占める女性の立場の弱さが浮き彫りになった。 安倍晋三首相が2012年12月の政権復帰以来、女性の社会進出を積極的に後押ししてきた結果、新たに330万人の女性が職に就いた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が緊急事態宣言に踏み切った４月以降は、女性の非正規雇用者が真っ先に解雇や雇い止めに追い込まれている。 緊急事態宣言下の５月、小久保泰子さん（49）は２年間パートとして勤めた土産卸売会社から解雇を言い渡された。都内で夫、小学３年生の息子と暮らす小久保さんは、子育てにも協力的だった職場は「お金で買えないものだった」と肩を落とす。自身の収入が途絶えて不安だが、第２波による

国連人口基金（UNFPA）は30日、出産前後の性差別によって「消失」した女性がこの5年間で640万人に上った、という推計を発表した。UNFPAは女性差別をなくすための対策を続けているが、新型コロナウイルスの感染拡大で一部の支援が滞り、悪影響を懸念している。 UNFPAによると、男児と比べた出生率の低さや出産後の死亡率などから推計すると、「生きていたはずなのに、消失した女性」は1970年時点で6100万人いた。一部の国で女児であれば中絶したり、育児放棄したりするためだ。この傾向はその後も一定の割合で続いており、今年までに累計で約1億4千万人に上る。特に、中国では累計7230万人、インドでは同4580万人が「消失」したという。 UNFPAは「世界人口白書」を毎年公表しており、今年は女性の人権侵害に焦点を当てた。処女検査や、性被害から守るために乳房を焼き潰す「胸アイロン」といった19の行為を「有

強制不妊、国の賠償認めず　「除斥」で請求権消滅―違憲性判断を回避・東京地裁 2020年06月30日17時56分 強制不妊訴訟の判決後、「不当判決」の垂れ幕を掲げる原告側の弁護士＝３０日午後、東京都千代田区 旧優生保護法に基づき不妊手術を強制されたとして、東京都内の男性（７７）が国に３０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であり、伊藤正晴裁判長は請求を棄却した。強制不妊をめぐる訴訟の判決は、昨年５月の仙台地裁に続き２件目で、いずれも原告敗訴となった。男性側は控訴する方針。 国策に傷つけられ６３年　原告男性「責任認めて」―強制不妊、２件目判決・東京地裁 男性は１９５７年に仙台市内の産婦人科病院で不妊手術を強いられた。２０１８年１月に報道で同法の存在を把握し、同年５月に賠償や謝罪広告を求め提訴した。 伊藤裁判長は、男性には同法が対象とした障害や精神疾患などがなく、不妊手術を

えんみちゃんの性教育。 ～自分と相手を大切にするって？～ もっと気軽に楽しくまじめに‘性’を考える場を！心に響く性教育☆ 産婦人科医えんみのブログ☆ 講演依頼はこちらから→https://emmskk.jp/lecture-request