エーザイとディー・エヌ・エー（DeNA）は2020年7月28日、食事や睡眠の内容を入力することで脳の健康度合い（ブレインパフォーマンス）をスコアリングするアプリケーションの提供を開始した。日常生活でブレインパフォーマンスを継続的に測定することで認知症の予防につなげる。記憶力や思考力、判断力など脳の健康への関心が高い40代以上のビジネスパーソンをメインターゲットとする。 アプリの名称は「Easiit（イージット）」。利用者が歩数、食事、睡眠、体重の4項目を入力すると、アプリがブレインパフォーマンスのスコアを算出する。エーザイとDeNAは世界保健機関（WHO）が認知症の発症に関連すると挙げている12項目の中から、生活者が日常生活で比較的容易に変えやすい4項目を選んだ。米アップルがiOSに搭載しているヘルスケアアプリやウエアラブル端末などとデータを連携できるという。 同日に開催した会見でエーザイ

障害者雇用の課題、「良い人材の確保が難しい」が約5割、約8割の人事責任者が「法定雇用の引き上げで採用方法の見直し・改善の必要がある」と回答〜法改正での変化「障害者の取り合い」や「賃金上昇」などの声、D&I「障害者雇用における課題」に関するアンケート調査を実施〜 株式会社D&I（本社：東京都千代田区神田錦町3-3 竹橋3-3ビル5F、代表：杉本 大祐）は、自社で障害者雇用を行なっている企業で働く人事責任者101名を対象に「障害者雇用における課題」に関する調査を実施いたしましたのでお知らせいたします。 調査概要 調査概要：「障害者雇用における課題」に関する調査 調査方法：インターネット調査 調査期間：2020年7月16日〜同年7月17日 有効回答：障害者の法定雇用率引き上げについて認知しており、自社で障害者雇用を行なっている企業で働く人事 責任者101名 障害者雇用における現状の課題、第1位「

日本郵便の契約社員らが、正社員と同じ仕事をしているのに手当などに待遇格差があるのは違法だとして、同社に損害賠償などを求めた3件の訴訟で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は16日、双方の意見を聞く弁論の期日を9月にそれぞれ指定した。弁論を経た上で統一判断を示すとみられる。契約社員らが東京、大阪、佐賀の各地裁で提訴し、休暇や手当を巡る格差は、正社員と非正社員の不合理な待遇の違

同性パートナーがいる社員の子育てを応援するファミリーシップ制度。この名前にはある思いが込められていました

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の影響で家族の介護が必要になった従業員を抱える中小企業を対象に、特例の助成金を設けた。従業員に有給休暇を与えると1人当たり最大35万円支給する。2021年3月末を期限とする。休暇の取得日数が合計5日以上10日未満は20万円、10日以上は35万円支払う。1中小事業

和洋菓子の製造・販売を手掛ける、たねやグループ（滋賀県近江八幡市）は従業員1900人のうち女性が76%を占める。155人いる管理職は46%が女性だ。女性客が多いため、接客や商品開発で女性のアイデアやセンスが重視される。女性が働きやすい職場づくりは成長の条件でもある。育休中の女性社員が子どもを連れて集まる「ママサロン」。主力の愛知川工場にありグループが運営する「おにぎり保育園」で、懇談しながら復

「何十年にもわたるメンタルヘルス（心の健康）サービスへの軽視と過少投資の結果、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）パンデミック（世界的大流行）は今、さらなる精神的ストレスを家庭やコミュニティーにもたらしている」――。これは、国連事務総長のアントニオ・グテーレス氏が2020年5月13日に発表したビデオメッセージの一幕だ。同日グテーレス氏は、新型コロナに関連してメンタルヘルスを維持するための対策が必要とする政策提言を発表し、加盟国の政府に対して積極的な対応を求めた。 新型コロナをきっかけに、不安を抱える人が世界中で増えている。国連が発表したメンタルヘルスの政策提言によると、感染拡大後の調査で、苦悩する人の比率が中国で35％、米国で45％、イランは60％に達した。さらに、様々な国で通常よりも重い症状のうつ病や不安症が報告されているという。例えば2020年4月にエチオピアのアムハラ州で実施

LGBTなど性的少数者に配慮するための、何らかの取り組みを実施している企業は全体の約1割にとどまることが15日までに、厚生労働省の初の実態調査で分かった。「今後も実施予定がない」も3割以上あった。性的少数者に関する社会的関心が高まり、経営方針に配慮を掲げたり、研修や福利厚生で対応をしたりする企業がある一方、全体では取り組みが進んでいるとは言えない状況が明らかになった。調査は民間委託で昨年末に

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独自の指標で「共働き子育てしやすい企業ランキング2020」を発表。上位企業とその施策を紹介します。特集の後半では、急速に働き方の多様化が進まざるを得なくなってきたなかで、私たちが「共働き子育て」をする意義とは何か、企業はどう対応していくのかなど、これからの働き方を考えていきます。

仕事と生活が両立しやすいと子育て中の女性を中心に導入されていた在宅勤務制度。3月以降、多くの企業が対象を拡大した。4月下旬、日経ウーマノミクス・プロジェクトの会員らを対象に調査を実施。「通勤時間が減り家族との時間が増えた」など在宅勤務をした1400人の74.8%が「新型コロナ収束後も続けたい」と継続を希望。回答からは自宅でも業務効率を下げないように様々な手を打った企業の工夫と、コロナ後の女性活用

新型コロナウイルスの感染拡大で飲食店への営業自粛要請が長期化する中、失業した飲食店員などが、ウーバーイーツの配達員に転職する例が増えている。ただウーバーの配達員など個人事業主に労災は適用されず、コロナ感染時も傷病手当に関しては支給の対象外だ。政府は個人事業主という働き方を推奨してきたが、安全網の不備が露呈している。　（池尾伸一、写真も） 東京都杉並区の住宅地にある交差点。七日に訪ねると、その脇には花と缶コーヒーが置かれていた。自転車の大学生の男性（２１）が先月六日、軽自動車と衝突し亡くなった。警察によると、ウーバーの配達員として飲食店に料理を取りにいく途中だった。 外出できない人の利用増で契約店舗が昨年春の約八千五百店から三月末には二万店超に急増し、「エッセンシャル・ワーカー」（不可欠な労働者）になりつつあるウーバー配達員。一方で「新しく始めた人が増え、事故も多くなった」と都内で約三年、配

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

衝撃的な発言でした。 半ば強制的にテレワークが導入されて、あぶりだされる日本企業特有の踏襲文化・リスクテイクしない風潮。 2020年。間違いなく、今年は、ゲームチェンジの年になります。 最近、このゲームチェンジは、過去現状の延長ではなく、破壊からの出発なのかもしれない、とすら感じています。耐え忍ぶ、というレベルでは、太刀打ちできないところまで来ています。この変化に対応できるか・否かによって、生存確率が違ってくると思うのです。 これまで、様々なテレワークに関する相談を受けてきて、今、思っていることを記します。 私たちがテレワークを選ぶ理由そもそも私たちニットは、5年前からテレワークを前提に始まり、現在、400人全員がリモートワーカーであるみんなと運営しています。旦那様の転勤に伴った離職、子どもが生まれて前のように働けない、介護離職…。そんなキャリアを断絶してしまうことって、すごく負。それが、

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は働く妊婦を感染から守るため、申し出があれば在宅勤務などを認めるよう７日から企業に義務づけることになりました。 新型コロナウイルスに妊婦が感染すると母体や胎児への影響が懸念されるほか、副作用への心配から薬も投与しづらく、妊婦の間では感染への不安が大きな心理的ストレスになっています。 こうした中、厚生労働省は働く妊婦が安心して出産できる環境を作ろうと男女雇用機会均等法に基づくガイドラインを改正し、申し出があれば、在宅勤務や休暇の取得などを認めるよう７日から企業に義務づけることになりました。 具体的には、医師や助産師からの指導内容を企業側に伝える「連絡カード」を活用し、特記事項の欄に必要な措置を記入してもらうことで、企業は業務内容の変更や出勤の制限など、指導内容にあわせた対応を取ることになります。 義務づけは７日から来年１月末までで、企業が適切な

男性の育児休業の取得を促進するため自民党は、出産後の４週間に育休を取得した場合、休業前と実質的に同じ額の収入を確保できるよう政府に提言することになりました。 提言では、出産後の４週間を特別な期間と位置づけ、育休を取得した場合に支給される給付金を現在の休業前の賃金の67％から引き上げるなどして休業前と実質的に同じ額の収入が確保できるよう求めています。 また、育休を取得しやすい環境を整えるため、企業に制度の周知などを義務づけるほか、直前の申請も可能にするなど手続きを緩和すべきだとしています。 さらに、「母子健康手帳」に合わせて「父子手帳」も交付し、育児への積極的な参加を促すことなども盛り込んでいて、作業チームは今週、政府に提言することにしています。