自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、河野デジタル大臣は、政治資金の透明性を高めるため、総務省とも連携して収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。 河野デジタル大臣は15日、閣議のあとの記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「さまざまな疑惑で政治に対する信任が損なわれる事態となり、大変申し訳なく思っている」と述べました。 そして「政治資金の情報の透明性を高めることが求められており、対応を考えていかなければならない」と述べ、総務省とも連携して政治資金収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。

岸田総理大臣は松野官房長官を交代させ、後任に自民党岸田派の林芳正・前外務大臣を起用する意向を固めました。 林氏は、62歳。 自民党岸田派で派閥ナンバー2のポストの座長を務めています。 大蔵大臣などを務めた父・義郎氏の秘書官などを経て、参議院議員を5期務めたあと、おととしの衆議院選挙で山口3区に立候補して初当選しました。 これまでに防衛大臣や農林水産大臣、文部科学大臣などを歴任し、岸田政権でことし9月まで外務大臣を務めました。 岸田総理大臣としては、閣僚経験が豊富で政策に明るく、安定した答弁にも定評のある林氏を官房長官に起用することで、体制の立て直しを図る狙いがあるものとみられます。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派幹部の松野博一官房長官や高木毅国会対策委員長、世耕弘成参議院幹事長を含む10人以上の議員側が、去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受けていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。いずれの議員側も政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、東京地検特捜部が資金の流れなどについて実態解明を進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 キックバックを受けていた安倍派の所属議員は数十人規模に上るとみられていますが、派閥幹部の松野博一官房長

パレスチナのガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長が停戦を求めるよう安全保障理事会に要請したことを受けて、人道目的の即時停戦を求める決議案の採決が行われ、15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使し決議案は否決されました。 ガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は6日、就任後初めて国連憲章99条が定める事務総長の権限を使って、安保理に対し、停戦を求めるよう要請しました。 これを受けて、UAE＝アラブ首長国連邦が人道目的の即時停戦を求める決議案を提出し、8日、緊急会合が開かれました。 この中でグテーレス事務総長は「ガザの人たちは奈落の底をのぞいている。国際社会はこの試練を終わらせるため、あらゆる手段を講じなければならない。世界、そして歴史が見守っている。いまこそ行動のときだ」と述べ、即時停戦の必要性を訴えました。 そして、8日午後、日

岸田総理大臣は、みずからが会長を務める岸田派「宏池会」を、総理大臣と自民党総裁の間は離脱する意向を固めました。 自民党の派閥の政治資金をめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は6日、「党としても強い危機感を持たなければならない」と述べ、各派閥の政治資金パーティーなどを当面自粛するよう指示しました。 こうした中、関係者によりますと、岸田総理大臣は、みずからが会長を務める岸田派「宏池会」を、総理大臣と自民党総裁の間は離脱する意向を固めました。 岸田総理大臣が総理大臣就任後も派閥の会長を続けていることをめぐり、与野党双方からは公平性の観点からも派閥から距離を置くべきだという指摘が出ていましたが、岸田総理大臣は、指摘はあたらないとの考えを示してきました。 今回、派閥を離脱する意向を固めた背景には、政治資金をめぐる問題を踏まえ、より中立的な立場で対応する姿勢を示すねらいがあるものとみられます。 岸田総理大

日本人の祖先、と聞いてどんなイメージを持つでしょうか？ 実は東南アジアのタイの奥地に暮らすある少数民族が、“最初の日本人”の「親戚」とも言える存在であることが近年のDNA解析から分かりました。 今回、日本のメディアとして初めて接触することに成功したその民族とは？ （新番組「フロンティア」取材班 小山佑介 / 福原暢介） その民族の名は「マニ族」 タイ南部、マレーシアとの国境近くに位置するパッタルン県。 マニ族はその山間の奥深くに住み、現地で“森の民”と呼ばれています。 数千年にわたり、外部との接触を絶ってきたと考えられています。しかし、森で食料が取れなくなったため、4年ほど前に山の近くの村におりてきて、現代文明と関わりを持ち始めたといいます。 私たちは、マニ族を少数民族として保護する政策を取っているタイ政府の許可を得て、今年7月、マニ族に会いに現地に向かいました。 タイ パッタルン県 初日

日本でも知られている香港の民主活動家の女性がおよそ2年ぶりにSNSに投稿し、現在はカナダに滞在していて、香港には戻らないと決めたと明らかにしました。 香港の民主活動家、周庭氏は、9年前の「雨傘運動」と呼ばれる抗議活動の中心メンバーの1人で、SNSを通じて流ちょうな日本語で発信するなどその活動は日本でも知られていました。 周氏は3年前、抗議活動に関連して実刑判決を受けて刑務所に収容されました。 出所したあとも定期的に警察に出頭するよう求められたということです。 周氏は3日、およそ2年ぶりにSNSのインスタグラムに投稿し、ことし9月に香港を出て現在、カナダのトロントに滞在していることを明らかにしました。 そのうえで「当初は12月に香港に戻り、警察に行く予定だったが、香港の情勢や自分自身の身の安全、心身の健康状態などを考慮した結果、香港には戻らないと決めた。おそらく一生戻ることはないだろう」と述

おととし、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まってから最初の10か月間で、ワクチンの効果によって感染者数や死者数が大幅に減少した可能性があるとする試算結果を京都大学の西浦博教授らのグループが発表しました。 この試算は京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な科学雑誌「サイエンティフィック・リポーツ」で発表しました。 グループは、国内で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まったおととし2月から11月までの10か月間について、感染者数や死亡者数などを数理モデルを使ってシミュレーションしました。 シミュレーションでは無症状感染などを含めた実際の感染者数が報告の4倍だったと想定し、人の移動状況のデータや変異ウイルスの性質、それにワクチンの接種状況などの要因を実際のデータに合致するよう数式化しました。 そして、この数式を使って仮にワクチンが無かった場合を試算すると、この期間の感染者数はおよそ633

太陽系の外側で恒星を周回している6つの惑星について、軌道を詳しく調べたところ、惑星どうしの公転周期に整数からなる簡単な規則性が見つかったと東京大学などの研究チームが発表しました。こうした特徴を持つ惑星系は珍しく、惑星が形成された過程を考える上で、貴重な手がかりになると注目されています。 東京大学の成田憲保教授やアメリカ、スイスなどの国際共同研究チームは、太陽系から100光年ほど離れた「かみのけ座」の方向に、質量と半径が太陽よりも小さな恒星を観測し、これを周回する6つの惑星を見つけました。 この惑星系では、最も内側にある惑星が3周する間にすぐ外側にある惑星は2周、最も内側にある惑星が6周する間に一番外側の惑星が1周するなど公転する周期が簡単な整数の比になる関係性があることが分かりました。 こうした惑星どうしの公転周期の関係性は、ほかの天体との接近や衝突などで簡単に崩れてしまうため、惑星系全体

再生可能エネルギーの最大限の導入に加え、省エネに次ぐ省エネ。 それでも二酸化炭素を削減し切れなかったらどうするのか。 いま、脱炭素の切り札として期待されているのが、二酸化炭素を回収して地下深くに貯留する、『ＣＣＳ』という技術だ（Carbon dioxide Capture and Storage）。 海外では２００件近いプロジェクトが立ち上がり、日本でも２０３０年までの事業開始に向けた取り組みが各地で始まっている。 その現在地を取材した。 ことし１０月、訪れたのは北海道・苫小牧市。およそ１７万人が暮らす港湾都市の一角に、国内初となるＣＣＳの大規模な実証施設がある。 施設の中でひときわ目立つのが、高さ５０メートルほどの塔だ。中には特殊な吸収材が入っている。隣接する製油所で排出されたガスをこの施設に通すことで、二酸化炭素だけを分離して回収することができるという。 次に案内されたのが、『圧入井』

「忘年会は業務ですか？」 「残業代、出るんですか？」 昨今、若手社員からの問いかけに困惑する上司たちがいるようだ。忘年会はベテラン管理職には大切な“飲みニケーション”の場かもしれない。しかし部下からすれば“出たくもない忘年会に出させられた”としたら、それは「業務」になるんだろうか… 本当のところを探ってみた。 （ネットワーク報道部 記者 杉本宙矢）

地方鉄道を取り巻く環境が厳しさを増す中、JR九州は鹿児島県の指宿枕崎線の一部区間について、県や沿線の自治体と将来の地域公共交通のあり方を議論したいという意向を明らかにしました。存続か廃止かの前提を置かず、未来志向で議論したいとしています。 これはJR九州の古宮洋二 社長が30日の記者会見で明らかにしました。 人口減少などで地方鉄道を取り巻く環境が厳しさを増す中、鹿児島県の指宿枕崎線のうち、指宿駅と枕崎駅の区間について、県や沿線の自治体と将来の地域公共交通のあり方を議論したいとしています。 会社によりますと、この区間は一日に平均何人運んだかを示す2022年度の「輸送密度」が220人にとどまり、この30年余りで77％減少したということです。 地方鉄道を巡っては、そのあり方を検討する協議会を国が設置できるようにする法律が10月施行されました。 会社は「今回の発表はこの法律に基づく手続きではない」

IOC＝国際オリンピック委員会は29日、パリで理事会を開き、今後の冬のオリンピック・パラリンピックの候補地について、2030年はフランスのアルプス地域、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。 この結果、両大会の招致を目指してきた札幌市が選ばれる可能性はなくなりました。 IOCは29日、パリで理事会を開き、今後のオリンピック・パラリンピックの候補地や来年夏のパリ大会の準備状況などについて話し合いました。 このなかで、10月開かれたインドでの総会で、2大会同時に決定する案が承認された2030年と2034年の冬の大会の候補地について、2030年はフランスのアルプス地域に、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。 また、2038年冬の大会についてはスイスと優先的に対話を進めるということです。 2030年と2034年の

アメリカの起業家、イーロン・マスク氏が27日、イスラエルを訪れ、イスラエル政府の承認を条件に、パレスチナのガザ地区などに人工衛星を使った通信サービスを提供することで合意しました。 これはイスラエルのカルイ通信相が、マスク氏が所有する旧ツイッターのXで明らかにしました。 それによりますと、マスク氏はみずからがCEOを務める「スペースX」社の衛星通信網「スターリンク」のサービスを、ガザ地区とイスラエル国内に提供することでイスラエル政府と合意しました。 マスク氏は先月、ガザ地区で電話やインターネットの通信がほぼ途絶えていることを受け、地区内で活動する国際的な支援団体を対象に「スターリンク」のサービスを提供する意向を示しました。 これに対してイスラエル側が、イスラム組織ハマスにも使われるおそれがあるとして反発していましたが、合意ではイスラエル政府の承認がサービス運用の条件だということです。 また、

北朝鮮は、11月21日に打ち上げた軍事偵察衛星の管制所を24日と25日にキム・ジョンウン（金正恩）総書記が視察し、アメリカ軍の基地がある韓国の複数の地域などを衛星で撮影したとする写真を確認したと発表しました。ただ、これまでに写真はいっさい公開されていません。 北朝鮮の国営テレビは、キム・ジョンウン総書記が24日に国家航空宇宙技術総局のピョンヤン総合管制所を視察し、軍事偵察衛星の運用に向けた準備の状況を確認したと25日に伝えました。 偵察衛星は24日午前10時すぎに朝鮮半島の上空を通過し、韓国の首都ソウルのほか、在韓アメリカ軍の基地がある中部ピョンテク（平沢）や、ソウル近郊のオサン（烏山）などを「重要標的地域」だとして撮影したとしていて、キム総書記がそれらの写真を確認したということです。 さらに、国営の朝鮮中央通信によりますと、キム総書記は25日もこの管制所を訪れ、午前中に偵察衛星がとらえた

イスラエルとガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスは合意に基づいて、日本時間の24日午後2時から4日間、戦闘を休止することになったと仲介役のカタール政府が発表しました。 その後、午後11時ごろにはハマスが拘束している人質13人が解放される予定ですが、合意が確実に守られるかが焦点です。 イスラエルとハマスの仲介を担っているカタールの外務省報道官は23日、記者会見し、双方の合意に基づき、24日の午前7時（日本時間の24日午後2時）から4日間、戦闘を休止することになったと発表しました。 また、ガザ地区で拘束され、ハマスが解放に合意している50人の人質のうち、最初に子どもと女性13人が24日の午後4時ごろ（日本時間の午後11時ごろ）に解放される予定だとしています。 ただ、具体的にどのような形で解放されるかなど、詳細については明らかにしませんでした。 また、会見では合意の履行の遅れについて問われた

暗証番号を設定する必要がないマイナンバーカードについて、総務省は、認知症の人や高齢者に加え、希望するすべての人に対象を拡大し、来月中に導入する方向で調整を進めています。 マイナンバーカードをめぐっては申請する際に暗証番号が必要ですが、認知症の人や高齢者から「設定や管理が難しい」という声が上がり、当時の総務大臣が暗証番号のないカードを11月にも導入する方針を明らかにしていました。 これについて総務省は、認知症の人や高齢者に加え、希望する人全員を対象に交付できるようにする方向で調整を進めています。 また、すでに交付されたカードも暗証番号なしに切り替えられるようにするということです。 総務省は、交付事務を担う自治体の準備期間を考慮して、来月中に導入する方向です。 暗証番号のないカードは、コンビニでの証明書の発行など、暗証番号が必要なサービスの利用はできませんが、顔認証を使って健康保険証と一体化し

池田氏は今の東京 大田区出身で、昭和22年、19歳の時に創価学会に入りました。教義を学ぶかたわら布教活動と組織の拡大に努め頭角を現し、昭和35年に32歳の若さで第3代会長に就任しました。 翌年、公明党の前身となる政治団体「公明政治連盟」を結成。昭和39年に公明党が結党されて以降、池田氏は中央の政界にも存在感を示すようになり、独自の地位を築くまでになりました。 平和運動や国際交流にも積極的に取り組んできた池田氏。世界54の国や地域を訪れて指導者や文化人と対談を重ねるなどし、国連平和賞も受賞しました。

新型コロナで減った航空需要が戻るなか、航空機の地上での誘導やチェックインカウンターでの受け付けを担うスイスポートジャパンの労働組合は、需要回復に人材確保が追いついておらず、長時間労働が改善されないとして、会社に対し、来月から一切の時間外労働を行わないと通告しました。 会社は「組合と協議を続けて改善し、回避したい」とコメントしています。 通告を行ったのは大阪 泉佐野市にあるスイスポートジャパンの労働組合で、管理職を除く社員およそ1400人のうち9割が加入しています。 スイスポートジャパンはグランドハンドリングの国内大手4社のうちの1社で、外国の航空会社の便を中心に、羽田や成田など6つの空港で航空機の地上での誘導や荷物の積み降ろし、チェックインカウンターでの受け付けを担っています。 労働組合によりますと、新型コロナで減った航空需要の回復に伴って社員数は増えているものの、管理職を除いた社員のおよ

今月、東京 小金井市で開かれた祭りで来場者が配っていた「グミ」を食べた男女6人が体調不良を訴えて病院に搬送されるなどしました。捜査関係者によりますと、この「グミ」は大阪の会社が製造しているもので袋には、法律で規制されていない、大麻由来の成分が含まれていると記載されていたことがわかりました。警視庁はグミの成分の鑑定を進めるとともに、厚生労働省などが注意を呼びかけています。 祭りの主催者などによりますと、今月4日、東京 小金井市の武蔵野公園で開かれた「武蔵野はらっぱ祭り」で、来場者の40代の男性が配っていた「グミ」を食べた男女6人がめまいやおう吐などの症状を訴えて病院に搬送されるなどしました。 主催者側でグミを配った男性を特定し、警視庁に通報したところ「おいしかったので配った」などと説明したということです。 捜査関係者によりますと、このグミは大阪市内の会社が製造しているもので、袋には法律で規制