競争参加資格停止・指名停止情報｜デジタル庁
デジタル庁における競争参加資格停止・指名停止情報を掲載しています。 2024年5月10日公表指名停止法人は以下のとおりです。 株式会社LIG対象法人所在地：東京都台東区小島二丁目20番11号指名停止期間：令和6年（2024年）5月10日から令和6年（2024年）9月9日まで（4ヶ月間）指名停止理由：令和5年10月31日付で契約した「APIカタログサイトの設計開発等の請負」の履行中、株式会社LIGが提出した「履行不能通知書」により、履行期限内（令和5年度末）に完全に履行完了する見込みがないと認められたため、契約の一部を解除した。 上記は「デジタル庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領」別表2「贈賄及び不正行為等に基づく措置基準」の14「不正又は不誠実な行為」に該当するものと認められる。2024年3月1日公表指名停止法人は以下のとおりです。 株式会社ジェイアール東日本企画 対象法人所在
次期個人番号カードタスクフォース（第4回）｜デジタル庁
概要日時：令和6年（2024年）3月18日（月）16時00分から18時00分まで場所：オンライン会議議事次第：開会議事次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ（案）について意見交換閉会資料議事次第（PDF／31KB）資料1：次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ（案）概要（PDF／524KB）資料2：次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ（案）（PDF／286KB）参考資料：次期個人番号カードのデザイン（イメージ）（PDF／191KB）参考資料1：次期個人番号カードタスクフォース開催要綱（PDF／85KB）参考資料2：次期個人番号カードタスクフォースについて（PDF／391KB）※2024.3.22 参考資料：次期個人番号カードのデザイン（イメージ）のファイルを差替えました 最終とりまとめ次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ（PDF／280KB）次期個人番号
マイナンバーカードの普及に関するダッシュボード｜デジタル庁
マイナンバーカードは、個人番号を証明する書類や公的な本人確認書類として利用できます。他にも、健康保険証としての利用や公金受取口座を登録することで、様々な行政サービスを受けることができます。マイナンバーカードの普及や登録状況をお伝えするため、ダッシュボードを公開しています。 ※ ダッシュボードのデータは週次で更新されます（データの更新について）。 お知らせ2024年2月19日 「マイナンバーカードの普及状況」に関して、2024年4月頃に有効申請件数・交付枚数・登録件数から保有数へと掲載データを変更するリニューアルを予定しています。そのため、2024年1月22日以降はデータの更新を停止します。目次マイナンバーカードの申請件数と交付枚数健康保険証としての利用登録数公金受取口座の登録数留意事項1. マイナンバーカードの申請件数と交付枚数マイナンバーカードは、ICチップを利用してオンライン上で安全か
（終了）法令APIプロトタイプ公開テスト（第1回）｜デジタル庁
法律や政省令等のデータを提供する法令API の高度化の一環で、法令APIの機能拡張のプロトタイプ（法令APIプロトタイプ）を開発しました。 開発した法令APIプロトタイプについて、法令データを利用される方のご意見を募り、また新規サービスの創出を促進すべく、2023年10月24日（火）から2023年11月30日（木）までの期間で法令APIプロトタイプ公開テストを実施しました。当期間内で、法令APIプロトタイプの環境・具体的な仕様・サンプルコードを公開しました。 今回の取組を通して、法令APIプロトタイプの使い勝手やニーズ等、貴重なご意見を頂きました。ご意見については改善への参考にさせていただくとともに、今後も、法令API機能拡張等の検討を継続していきます。 公開テスト期間2023年10月24日（火）から2023年11月30日（木）まで ※終了しました 法令APIプロトタイプの概要公開テスト期
アドレス・ベース・レジストリ｜デジタル庁
アドレス・ベース・レジストリは、ベース・レジストリにおいて住所・所在地のマスターデータ及びその運用システム全体を指します。「アドレス」という言葉を用いているのは、一般的に「住所」は住民が居住する場所を、「所在地」は法人等が事業を営む場所を示すものですが、ベース・レジストリにおいては、住所や所在地に加えて農地や林地の場所など、地番の存在する場所全てを検討対象とすることから、それら全てを包含する意図で「アドレス」という言葉を用いています。 取組の背景住所・所在地の情報は、個人の住所や法人や公共施設の所在地等、官民の多くの台帳の項目として用いられています。住所・所在地は図1のような構造になっていますが、町字情報や住居表示情報は市区町村、地番は登記所でそれぞれ個別に管理されていることから、行政において、標準的な住所・所在地を一元的に管理できていません。さらに、一般に流通している住所・所在地の表記の
デジタル庁におけるガバメント・クラウド整備のためのクラウドサービスの提供－令和3年度地方公共団体による先行事業及びデジタル庁WEBサイト構築業務－の公募結果について｜デジタル庁
デジタル庁におけるガバメント・クラウド整備のためのクラウドサービスの提供－令和3年度地方公共団体による先行事業及びデジタル庁WEBサイト構築業務－の公募結果について
デジタル庁
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