大阪・関西万博会場で発生した爆発事故で、新たに被害が見つかった屋根部分のへこみ(四角で囲った10カ所) 2025年大阪・関西万博の工事現場で今年3月に起きた爆発事故に関し、日本国際博覧会協会(万博協会)は22日、当初明らかにした床の破損に加え、天井や床下の一部も損傷していたと発表した。万博協会は隠蔽の意図はないとしている。施工業者は大手ゼネコン鹿島などの共同企業体(JV)。 鹿島側が再調査し、屋根材に10カ所のへこみと、床下のパイプに2カ所の焦げ跡を発見した。 万博協会によると、事故は3月28日に発生。建物の溶接中に、火花がガスに引火した。会場の人工島・夢洲(大阪市)は埋め立て地で、地中の廃棄物から発生した可燃性のメタンガスが床下にたまっていた。けが人はいなかった。
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27日の参院予算委員会では、2025年開催の大阪・関西万博について議論が交わされた。万博にかかる総経費はいまだ不透明で、この日の審議では会場建設費2350億円とは別に、少なくとも800億円あまりの国費負担が生じることが明らかになった。立憲民主党の辻元清美氏が繰り返し経費の内訳をただしたが、岸田文雄首相は「できるだけわかりやすく全体像を示せるよう努力する」と述べるにとどめた。 自見英子万博相は、大阪府市や経済界と3等分する会場建設費2350億円以外の経費として、日本政府が出展する「日本館」の建設費を360億円以内、発展途上国の出展支援に約240億円、警備費に約199億円、機運醸成の費用に38億円以上を見積もっていると説明。いずれも国費でまかなうという。 立憲・辻元氏「ツケは国民に」 内閣官房の担当者は「精査で…
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