『日本のみ貧困層収奪の税・社会保障を完備 - 消費税は貧困層に上位層の２倍の負担強いる貧困推進税』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 一昨日のエントリー「失業・生活苦の自殺が急増し富裕層資産が激増する世界第２位の富裕層大国ニッポン」 を前振りにしての続きです。（全面展開はあきらめて、コツコツと１つずつ行きたいと思います） いまの日本社会は、一方に富が蓄積され、もう一方に貧困が蓄積されてしまう倒錯した税・社会保障システムを持っています。その倒錯したシステムの一端を示すデータを紹介します。 下のデータは、それぞれの国において、人口を所得に応じて「所得の低い人20％」「所得中位の人60％」「所得の高い人20％」に分けて、それぞれが、社会全体の総所得と総負担（税金・社会保険料）をどれだけシェアしているかを主要先進国の2005年のデータで調べたものです。ようするに階層別に所得がどれだけあって、税金と社会保険の負担
asahi.com（朝日新聞社）：英「消費税」２０％に引き上げへ 緊急予算案を発表 - 国際
【ロンドン＝有田哲文】５月の総選挙で政権交代した英保守党・自由民主党連立政権のオズボーン財務相は２２日、２０１０年度の緊急予算案を発表した。日本の消費税にあたる付加価値税（現在１７．５％）を来年１月に２０％まで引き上げる増税策と、１人最大週２０ポンド（２７００円）払われている「子ども手当」の３年間の据え置きなどの歳出削減策を組みあわせた。 財政再建策は歳出削減で７割以上まかない、残りを増税で行う。歳出削減策はこのほか、公務員給与の２年間昇給凍結や住宅補助の上限設定など。増税では、株式売却益課税（現在１８％）を２８％に即日で引き上げるほか、銀行への特別課税も来年１月から始める。一方で法人税（現在２８％）は４年かけて２４％まで引き下げる。課税最低限については自由民主党の主張を一部取り入れ、千ポンド引き上げて年収７４７５ポンド（約１００万円）とする。０９年の国内総生産（ＧＤＰ）比の財政赤字は１
asahi.com（朝日新聞社）：所得・相続増税の必要性明記 政府税調が報告書 - 政治
政府税制調査会（首相の諮問機関）は２２日、税制改革のあり方をまとめた報告書を正式発表した。日本の財政が危機的な状況にあることを踏まえて、「相当程度の増収に結びつくよう税制の抜本的な改革を考える必要がある」として、菅直人首相が表明した消費増税に加え、所得税や相続税の増税方針も明記した。 報告書では、消費税について「高齢化が進み、人口構造が変わる中で、消費税を重視する方向で国民により幅広く負担を求める必要がある」と指摘。具体的な増税の時期や引き上げ幅には触れていないが、消費税の使い方は「社会保障と関連づけて理解を求めることが重要」とした。 所得税や相続税は「格差是正の観点から、所得の高い者により負担を求めるメッセージは重要」として、所得や資産の多い人の税負担を重くして、低所得者向けのサービスを充実する「再分配機能」の強化を打ち出した。具体的には、所得や資産に応じて税率があがる税率構造の見直
消費税増税/やっぱり大企業減税穴埋めのため
菅直人首相（民主党代表）が消費税率を今の５％から１０％に引き上げることに言及しました。同内閣が策定した「新成長戦略」は法人税減税を明記しています。消費税増税は、はじまりも、実績も、これからも、結局、大企業減税の穴埋めという姿が鮮明になってきました。 はじまりも 消費税ははじまりも、税収を大企業減税の穴埋めに充てるのがねらいでした。 経団連の『五十年史』は、１９８６年８月２２日の政府税制調査会の公聴会に出席した鈴木永二税制委員長（当時）が、減税財源として「（大型）間接税を導入すべきだ」と主張したことを誇っています。大型間接税とは現在の消費税のことです。減税とは所得税、法人税の大幅減税のことでした。 これからも 自民党は消費税率を１０％に引き上げることを参院選政策に掲げており、民主、自民は「消費税１０％」で足並みをそろえようとしています。消費税を現行５％から１０％に増税すれば、１２兆円を超える
消費税の逆進性と所得課税の非累進性 - 紙屋研究所
消費税の逆進性 消費税は逆進的ではない - 池田信夫 : アゴラ http://agora-web.jp/archives/1035708.html 中身はそう長いものではないので、リンク先をみてほしいのですが、タイトルがすべてを物語っています。なぜか。その根拠は、池田センセイが書いておられます。 人々は当期だけで場当たり的に消費するわけではないので、生涯所得（恒常所得）で考えたほうがよい。 生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。 この話は「ライフサイクル仮説」とよばれるで、池田センセイの元ネタになった大竹・小原論文にも紹介されています。 この
『所得税負担率に関して』
企業研修や業務コンサルティング事業を手掛ける株式会社ハイブリッドコンサルティング・代表取締役・CEO 吉山勇樹のブログ。 消費税に関する考えは本ブログにも記載しましたが、今回は所得税に関する話題。 とある方に教えて頂いたデータより。 ■申告納税者の所得税負担率・Ｈ１９年度（出典：財務省） １億円の所得をピークに高額所得者の課税率が減少するというデータです。 なぜ、それだけ稼いでいるのに、課税率が下がるのか？！おかしい！と考える人もいらっしゃいます。 しかし、よく考えてみてください。「超」がつく高額所得者の方々はその分、消費にも寄与しているでしょうし、その他納税でも社会には寄与しているものと考えられます。 確かに「超」高額所得者の１％と低額所得者の１％はインパクトが違いますが、さらにこの層に対して、増税をした所で、海外への人材流出に歯止めが効かなくなることでしょう。（※経済基盤が国内外問わず
きまぐれな日々 「経済極右」に屈した菅首相が「消費税増税検討」を明言
ついに菅直人首相が消費税増税に言及した。自民党が参院選の公約に盛り込んだ「消費税10%」を参考にして、今年度中に、逆進性の対策を含む消費税率改革案をまとめる方針を表明したのである。朝日新聞の論説室は、昨夜は勝利の美酒に酔ったに違いない。今朝の紙面には、「『消費税タブー』を超えて」と題する、勝ち誇った社説が掲載されている。朝日新聞の「完全勝利」だ。日経、読売、毎日、産経など主要新聞社はみな同じ立場の主張をしているが、もっとも過激に議論を引っ張ったのが朝日新聞である。 菅直人首相に近い経済学者として、神野直彦、金子勝、小野善康氏らが挙げられるが、いずれも現在の経済学の主流には属さない。神野氏は著書で「私の思想は、異端である」と書き、財務官僚は「小野氏の学説は少数派」だと菅首相に言い、金子氏に至っては「経済学界のアルカイダ」を自称する。財政の大きな役割の一つとして、所得の再分配があるが、再分配を
日本の所得税制が超高所得者に有利な逆進課税になっている動かぬ証拠 - kojitakenの日記
民主党と自民党が消費税増税合戦をすることになって、もはや動かしがたい流れとなった税制論議だが、当ブログが何度も繰り返し主張するように、日本の税収で一番不足しているのは所得税である。 財務省のウェブページに、租税負担率の内訳の国際比較が出ている。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm （註：現在はリンク切れ＝2012.1.26追記） リンクを張っただけでは、読者の多くはリンクに飛んでご覧いただくことをしないと思うので、下記にリンク先に掲載されているグラフを示す。欧米諸国と比較して、日本の個人所得税負担率が低いことは一目瞭然である。 そして、なぜ日本の所得税収が少ないかというと、それは超高所得者が応分の負担をしていないからである。それを示すのが、同じく財務省のウェブページに掲載されている、平成19年度の申告納税者の所得税負担率のグラ
消費税エントリの補足と応答、そしてオマケ - 地下生活者の手遊び
では予告通り、前回エントリの補足と応答など。前回エントリのコメ欄を併せて読んでいただいたほうが面白いとは思いますにゃ。 あと、後ろのほうにオマケとして「分裂勘違いクン晒しあげ劇場」を上演しておりますにゃー。 ブクマコメに応答１ まず、ブクマコメで応答の必要のあるものをとりあげましょうかにゃ。 id:metalbabble 意地汚い豚は誰かというと納税以上の利益を享受する奴全般がそうだろ 税金を消費するだけの貧乏人も老人も障害者も公務員も豚 あのにゃ、仮に完全に公平な税制というものが実現し、その税制のもとで社会が豊かになったら、全員が「納税以上の利益を享受」ってことになるんだけど。理想の税制と社会の関係が実現したら、チミの言い分だと全員豚になるにゃ。 チミな、脳があるなら使ってご覧？ id:Yagokoro 結局税に関してはポジショントークばかりな現実。みんな払いたくはない。貧乏人は金持ちか
消費税増税＝意地汚い豚の鳴き声 - 地下生活者の手遊び
いくつかの僕の信頼するブログで話題になっていた、神野直彦著「財政のしくみがわかる本」岩波ジュニア新書、読了。 財政のしくみがわかる本 (岩波ジュニア新書) 作者: 神野直彦出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2007/06/22メディア: 新書購入: 38人 クリック: 319回この商品を含むブログ (44件) を見る財政などというまったくわかんにゃー分野だから、ジュニア新書くらいで僕にはちょうどよかったにゃー。 カネを儲けるのは財政ではない 財政とは社会の構成員が誰も排除されない経済である⇒民主主義が前提 市場社会における政府の経済活動を財政という⇒市場社会が前提 というわけで、社会主義には財政というものはにゃーらしい。びっくり。 市場社会には企業と家計と政府というプレイヤーがありますにゃ。企業は生産とカネ儲けを担当、家計は消費と再生産を担当、政府は財政を担当するということのようですに
asahi.com（朝日新聞社）：銀行、カネ余り深刻 使い道困り国債へ 損失の可能性も - 経済を読む - ビジネス・経済
銀行、カネ余り深刻 使い道困り国債へ 損失の可能性も2010年6月9日1時48分 銀行が過去最大規模の「カネ余り」にあえいでいる。お金を借りて投資しようという企業の意欲が低調なためだ。日本銀行が成長分野への融資拡大を銀行に促そうとしているが、現状ではその効果は未知数だ。銀行は使い道に困ったお金で国債を買っており、将来、国債の価格が下がって損失を抱える危険も意識され始めている。 ■余るカネ、１５０兆円に近づく 日銀が８日発表した５月の貸出・資金吸収動向（速報）によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は３９６兆１２３７億円で前年同月よりも８兆３８６７億円減った。昨年は、２００８年秋以降の金融危機の影響で、企業がコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債を発行しづらくなり、運転資金などを確保するために銀行からの借り入れを増やしていた。それが一段落し、借金を返す企業が増えた。 一方、預金の平均残高は５４４兆
【PDF】事業番号: 2-70 議事録 国家備蓄石油管理等委託費（資源エネルギー庁） / 行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」第2WG
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
「税金をもっと上げて」、ドイツ人富裕者グループが財産税の再導入を求める
ロンドンのヘイマーケット（Haymarket）にある外貨両替所でキャッシャーが手に持つユーロ紙幣（2001年12月12日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Adrian DENNIS 【10月23日 AFP】裕福なドイツ人のグループが、ドイツを金融危機から立ち直らせる力になりたいと、財産税の導入を求める活動を展開している。独紙ターゲスシュピーゲル（Tagesspiegel）が伝えた。 嘆願書にはこれまでに44人が署名した。この嘆願書はグループのウェブサイトに掲載されている。 署名した1人、元医師のディーター・ケルムクール（Dieter Kelmkuhl）さん（66）の試算によると、50万ユーロ（約6900万円）以上の資産を持つドイツ人220万人が今年と来年、その財産の5％の税金を納めれば、国庫に1000億ユーロ（約14兆円）を提供できるという。 グループは1997年に廃止された財
Opinion | It’s Easy Being Green (Published 2009)
So, have you enjoyed the debate over health care reform? Have you been impressed by the civility of the discussion and the intellectual honesty of reform opponents? If so, you’ll love the next big debate: the fight over climate change. The House has already passed a fairly strong cap-and-trade climate bill, the Waxman-Markey act, which if it becomes law would eventually lead to sharp reductions in
Opinion | Cassandras of Climate (Published 2009)
Every once in a while I feel despair over the fate of the planet. If you’ve been following climate science, you know what I mean: the sense that we’re hurtling toward catastrophe but nobody wants to hear about it or do anything to avert it. And here’s the thing: I’m not engaging in hyperbole. These days, dire warnings aren’t the delusional raving of cranks. They’re what come out of the most widely
経団連：「京都議定書は失敗」副会長が政府批判 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２０２０年までの温室効果ガス削減目標（中期目標）設定に向けた議論が大詰めを迎える中、経済界が政府に対する批判とけん制を強めている。政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」のメンバーを務める日本経団連の三村明夫副会長（新日本製鉄会長）は２２日、東京都内で講演し、９０年を基準年に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減を目指すことを決めた京都議定書を「外交上の失敗だ」と批判。政府が６月に決める中期目標は、慎重に検討すべきだとの考えを示した。 中期目標を巡っては、経団連が１２日、政府が示した「９０年比４％増」から「２５％減」の６案のうち、最も緩い「４％増」の支持を表明。これに対し斉藤鉄夫環境相が「世界の笑いものになり、国際社会での地位をおとしめる」と批判していた。 この環境相発言に対し、日本鉄鋼連盟の進藤孝生環境・エネルギー政策委員長（新日鉄副社長）は２２日の会見で、「たとえ世界の笑いものになろうが、国民
解説委員室ブログ:NHKブログ | 視点・論点 | 視点・論点 「今 ベトナム経済は」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年11月13日 (木)視点・論点 「今 ベトナム経済は」 JETRO 海外投資アドバイザー 荒川 研 今晩は。 現在、ベトナムのJETROハノイで海外投資アドバイザーをしております、荒川研です。ジェトロのアドバイザーには２００６年９月に就任しましたが、それ以前の経験も含めますと、ベトナム、トータルでのハノイ駐在はに１５年１５年間駐在しております。になります。というわけで、本日は、この１５年のベトナム経験を踏まえて最近のベトナム情勢について個人的に感じていることをベトナムの話をさせて頂きます。お話いたします。 さて、最近のベトナムに関する一般的な報道ぶりは、経済の混乱などについて少し悲観的過ぎるのではないでしょうか。ベトナムの歴史もご紹介しつつ、そのあたりを解説してみたいと思います。 本年は日越外交関係樹立３５周年の記念すべき節目
解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「経済対策は有効か」
<< 前の記事 | トップページ | 2008年10月30日 (木)時論公論 「経済対策は有効か」 （金子キャスター） 麻生総理大臣は、今夜、世界的な金融危機と景気の後退に対応するための追加的な経済対策を発表しました。経済対策の問題点と課題について板垣解説委員です。 （選挙色濃厚の対策） 世界的な金融危機の中で日本は、企業活動や国民生活をいかに守れるのかその鍵を握る政府の経済対策がまとまりました。 その規模は国費でおよそ５兆円ですが、衆院解散総選挙をにらんで、選挙対策の色彩が色濃くにじみ、その有効性には限界も見られます。 （追加対策の骨格） それでは、経済対策の骨格をまず、見てみましょう。 このうち、金融・経済関連では、 ◆まず世界的な金融危機の影響で日本の金融機関の突然の破綻や貸し渋りを防止するために、公的資金を投入できる金融機能強化法の復活です。 そして、公的資金の投入金額も、これま
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