「戦後レジーム」に執着する安倍首相 『戦後経済史』
本書の内容は、『戦後日本経済史』とほぼ同じである。著者の主張はオーソドックスで、ぶれない。そしてマスコミには受けないが、結局は正しかった。80年代のバブルのときもそうだったし、アベノミクスについても彼の予言した通りになりつつある。 おもしろいのは「戦後レジーム」を否定する安倍首相が、経済政策については祖父のつくった戦後レジームを忠実に守っているという指摘だ。戦後の高度成長を支えたのは、国家総動員法でできた国家社会主義だった。GHQが日本を解体して民主化したというのは虚構で、実際には官僚機構がマッカーサーの権威を利用して戦時体制を衣替えしただけだ。 それが成功したのも、それほど不思議な現象ではない。日本は戦前すでにGDPが世界第6位の経済大国であり、戦争で半減したGDPが10年で元に戻り、労働人口が2倍になったことが高度成長の最大の原因だ。重化学工業化の局面では、官僚機構による開発独裁が機能
再増税慎重論・反対論に問われる説明責任
消費税率を予定通り来年10月に10％に引き上げるか否か、安倍晋三首相は年内に最終判断を下すという。ここにきて、再増税に慎重な意見、そもそも反対の意見が出ていて、再増税することは白紙であるかのごとく、主張している。再増税をするなら、国民に納得のいく説明が必要とすら言わんばかりである。 そもそも、消費税率を来年10月に10％に引き上げることは、国民の代表機関であり国権の最高機関である国会で議決された法律で決まっている。それは、上から目線で言っているのではなく、謙虚に受け止めるべき事実である。それを覆さない限り、予定通り引き上げられる。この賛否を言うのは当然ながら自由である。しかし、法律を改正してこれを覆したいなら、なぜ法改正すべきなのかを説得的に説明できなければならない。 いま、国民に対して説明責任を負っているのは、再増税する側ではなく、再増税を止めるべきとする側にある。ここの誤認が、根本的に
実質賃金と交易条件の悪化に関するメモ（やや技術的）
1990年代の末頃から、緩やかな消費者物価の下落の中で、（名目賃金の下落の方が大きかったので）実質賃金の下落傾向が生じていた。そのために、名目と実質の区別に自覚的でないままに、あたかも消費者物価の下落が止まって上昇に転じれば、実質賃金も上昇に転じるという思いが生じたと考えられる。「デフレ脱却」が最優先課題だとされたのも、そうした思いからだとみられる。 しかし、逆が真である保証はないし、同時に起こっていて相関が高いからといって、一方が他方の原因だとは限らない。実際、消費者物価上昇率がプラスとなった2013年も、実質賃金上昇率はマイナスとなっている。物価動向以上に本質的に重要なのは、われわれの実質賃金が上がるか下がるかである。したがって、この間の実質賃金の下落の本当の原因を知らねばならない。 この点に交易条件の悪化が関連しているということは、一橋大学の齊藤誠さんが強調されてきたことだが、実質賃
貿易赤字拡大にみる日本経済の問題点
10月21日に発表された平成25年9月分貿易統計（速報，財務省）には驚きました。貿易指数の輸出「数量」伸び率（対前年）が，地域別でみて， 世界 －1.9％ US －1.2％ EU －2.1％ アジア －4.0％ と軒並みマイナスだったからです。先月は対EU以外はプラスだったため予想外でした。昨年の9月と言えば円高の底（78.17円/ドル，月中平均）で，ここ最近で最も輸出に不利な状況でした。その時よりも落ち込んだのです。（速報なので変わる可能性もあります。） 去年9月と比べて約20円の円安となっているため，円建てでの輸出「金額」の対前年伸び率は 世界 ＋11.5％ US ＋18.8％ EU +14.3％ アジア +8.2％ とプラスになっています。けれども，これは円高調整の効果を表しているに過ぎません。いま，日本経済にとって重要なのは数量です。数量が増えなければ，生産増加のための設備投資も雇
何をきっかけに株価は暴落・乱高下したのか？経済面から
金融市場の混乱が続いています。株式市場と株価そのものについて言えることはないのですが，少なくともその背景には何らかの経済現象の変化があったはずです。けれども，直近に発表になった各種統計をながめると，実体面からはそれほど混乱する必要はないという感想も持ちます。 そこで，何が起きたのかを，経済構造の面から考えてみます。おそらく株価混乱の引き金は円安です。 今回の動きで重要なのは，株価の暴落の直前に国債金利と為替レートの関係に明らかな変化（5/3～5/22頃）がまず現れたことです。（参考：2013/5/13記事）その時点で私は株価の変動（5/23～）を予想していませんでしたが，振り返るとつながっていたと思われます。 やや込み入っているので，はじめにまとめます。 １つめのポイントは，為替については「次元の違う金融緩和策」が効いたことです。問題は，昨年までのEU債務危機で日本に流れ込んでいた海外資本
円安と国債金利上昇：緩和効果は今どうなっているのか。
本日発表の統計や金利，為替の動きは興味深いのでメモ書きしておきます。 通常，（短期では）為替は金利（差）が低下することで，円安に動きます。けれども，先週末と今日は，長期国債金利がずいぶんと上昇する一方で，円安方向へも大きく動きました。（ロイター「長期金利一時0.8％に上昇、日銀は柔軟なオペ運営で市場安定狙う」） （いずれインフレになり，金利が上がって，円安にもなることは考えられますが，）アベノミクスから予想される動きとは矛盾します。たった2日間のことですが，しかし，これが現在の状況を理解するカギです。 さて，「大胆な金融政策」による効果の本命視されるべきは期待（予想）への働きかけです。最終的には株や債券ではなく，投資や消費への影響が求められます。けれども，まずは金融面で現れるはずです。 図は長期利付国債の売買差額（売付額－買付額，億円，日本証券業協会「国債投資家別売買高」）と10年国債金利
小泉の時代：マクロ経済の難問 --- ノア・スミス（Noah Smith）
ポール・クルーグマンは、2000年～2007年という言わば「小泉純一郎の時代」における日本の経済成長は、世間が考えているよりもよっぽど強固なものであり、実際には米国の成長をも凌いでいた点を的確に指摘している。 以下の表は、日本と米国の国民一人当たりのGDP（トータル・エコノミー・データベースより引用）の比率と、日本と米国の15～64歳の成人のGDPの比率を比較したものである。 そこに示されるのは、一度も回復しない大きな景気後退ではなく、大いに回復する小さな景気後退である。米国レベルに収束をし続けた日本は、もっと頑張るべきだったと考えられるだろう。ただし、人口統計学を考慮しない場合に見えてくる表面上の惨憺たる失敗は、どうにも明らかではない。 その通りである。日本が失ったのは20年ではなく、10年だ。 さて、ここが難問だ。日本の2000～2007年までの成長を加速化させた要因は何か？ この期間
円安がすすむと日本経済にどのような影響を与えるのか？
本日（2013/1/21）の日本経済新聞・朝刊に為替アンケート調査がありました。日本にとって望ましいのは円安と答える人が53.1％（円高10.9％），望ましい水準は100円台38.3％という結果でした。もう少し円安がすすむのが望ましいという人が多いようです。 私は，これ以上の円安は特定の産業を助けるかもしれないけれど，日本経済全体への影響は小さいかむしろマイナスだと考えます。 一時期（2002～2007年頃）の外需増加では，円安傾向と輸出拡大が印象に残っていますが，欧米の（バブル的な）好景気や中国の成長などもありました。現在は外需の増大（数量）はそれほど期待できず，さらにエネルギー輸入増の問題があります。そのため，（円安により）雇用環境はそれほど改善されないばかりか，悪化する場合もあるだろうと考えます。 日本経済が直面している問題を２つあげます。 問題1 エネルギー。エネルギーの高価格定着
政権交代と円安，株高の関係は？
衆議院の解散からこれまで，金融緩和政策への期待感から円安となり，それにともない，株価が上昇しているようにみえます。けれども私は，期待感というのはほとんど影響していないと考えます。 もし今後，株価や円が失速することがあれば，そのような誤った期待が大きい分，政権への失望も深くなるかもしれません。そのような状態になれば，安定的な政策運営ができなくなります。そこで，（短期的視点で恐縮ですが）本当のところはどうなのかを考えます。 「9月末の国債保有は海外が過去最高に、日銀は初めて100兆円突破」（Reuters）というニュースがありました。ポイントはこれが9月末の統計で過去形だということです。 さて，今年の夏のEU債務危機はスペインが中心でした。そこで，スペイン国債（10年）と為替，そしてリスク・オフの関係を確認します。下の図は，円／ドル，円／ユーロ，スペイン国債10年金利の今年３月以降の推移を示し
日銀法に「雇用の最大化」を入れるべきか - 池田信夫
みんなの党が次の国会に出すとしている日銀法改正案では、「雇用の最大化」を目的として入れることになっています。これは民主党のデフレ脱却議連の提案にも盛り込まれているので、実現する可能性もありますが、果たして中央銀行は雇用を最大化すべきなのでしょうか。あるいはできるのでしょうか。 彼らの論拠は「雇用はFRBの目的に入っているから日銀も入れるべきだ」というものです。たしかに連邦準備法では 最大の雇用 安定した物価 安定した長期金利 をあげています。このうち長期金利は物価と連動するので、実質的には物価と雇用の二つの目的をあげていることになります。しかし、このように雇用を目的に入れている中央銀行は他にない。それは中央銀行が雇用を最大化できる理論的根拠がないからです。これは経済学部の学生にとっては基本的な知識ですが、政治家にとってはそうでもないようなので、復習しておきましょう。 いま失業率が自然失業率
量的緩和は景気を悪化させる
これは当然だ。 量的緩和を行わざるを得ない状況とは、ゼロ金利状態ということである。金利は極限まで下がっている。 ゼロ金利のとき、銀行など金融機関、幅広く言えば投資家には手元の資金を活用するには、二つの選択肢がある。 実物市場に投資するか証券市場に投資するかだ。 実物市場とは、企業に融資するなどして、その資金が設備投資などに回るということだ。設備投資は機械でなくともよく、要は、実物市場での需要をもたらすということだ。その結果、雇用を増やし、所得が増え、それが消費に回り、景気が良くなる。 証券市場は、もちろん、国債や株式などの金融商品市場で、これに投資するということだ。投資と言うが、要は買うということだ。金融商品には穀物や資源などのいわうる商品も含まれるようになったのがこの１０年の特徴だ。 さて、ゼロ金利ということは調達金利がゼロ、金融機関や投資家は、コストゼロ（それに近いコストで）で資金を借
「生活水準」維持に必要な「労働参加率」の上昇幅
以前のコラムで説明したように、「一国の豊かさ」、すなわち「生活水準」を表す経済指標は通常、「国民一人あたり実質GDP」である。 しかし、実際に働き富を生み出すのは、基本的に、「生産年齢人口」（15歳－64歳）に属する労働者である。他方、「年少人口」（0歳－14歳）や「老年人口」（65歳以上）の合計を「従属人口」といい、それらが「生産年齢人口」に占める割合を「年少人口指数」「老齢人口指数」「従属人口指数」という。 その際、急速な少子高齢化の進展は、以下の図表のとおり、「従属人口指数」を急増させていく。従属人口指数の増加は国民の生活水準を低下させる重石となるが、「一国の豊かさ」の維持・向上との関係で重要となるのは、「国民一人あたり実質GDP」と「労働参加率」との関係式である。 生活水準を表す「国民一人あたり実質GDP」は次のように変形できる。 国民一人あたり実質GDP ＝実質GDP÷全人口 ＝
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