８月２３日、自動車業界は完全な電気自動車（ＥＶ）化の動きが急激に進むが、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車（ＨＶ）は思いのほかしぶとく生き残るかもしれない。写真はロサンゼルス自動車ショーで展示されたトヨタのプリウス。２０２２年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Mike Blake） ［デトロイト　２３日　ロイター］ - 自動車業界は完全な電気自動車（ＥＶ）化の動きが急激に進むが、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車（ＨＶ）は思いのほかしぶとく生き残るかもしれない。 フォード・モーター(F.N), opens new tabは最近、今後５年間でＨＶの販売を４倍に増やす計画を公表。同社のほかトヨタ自動車(7203.T), opens new tabやステランティス(STLAM.MI), opens new tabなど大手が、向こう５年間に米国で生産・販売す

「あれ？　なんか話が変わってきていないですか？」 ここ数カ月の「脱内燃機関」に関する報道を見ていて、そう感じた人はおそらく多いはずだ。 内燃機関は世界的に禁止が確定し、世界のクルマは全部BEVになるという話だったはず。しかし日本だけが内燃機関時代の技術アドバンテージにしがみついて、世界で確定済みのルールに対して無駄な抵抗を続けている。 世界で自動車を販売していくのに、日本だけ違うルールにしたところで、グローバルな競争で大敗し、世界から取り残されていくだけ。 ──という話だったはず。 この話は、そもそもの前提理解が間違っていて、内燃機関禁止のルールは確かに世界中で議論されているが、別にそれで確定したわけではない。「世界は脱内燃機関に舵（かじ）を切った」という言葉の受け止め方の問題である。そういう流れがあるという意味では正しい。しかし確定済で変えられない未来という理解は間違っていた。それはここ

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、2020年末に策定された「グリーン成長戦略」（「カーボンニュートラルに向けた産業政策“グリーン成長戦略”とは？」参照）のもと、あらゆる分野・産業でさまざまなチャレンジがおこなわれています。グリーン成長戦略については、2021年6月よりさらなる具体化がおこなわれているところですが（「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しました」参照）、そのひとつに位置づけられるのが「合成燃料」の開発です。合成燃料とはどんなものか、どのような分野での活用が期待できるのか、研究が進む合成燃料について解説します。 CO2とH2から製造される「合成燃料」 合成燃料は、CO2（二酸化炭素）とH2（水素）を合成して製造される燃料です。複数の炭化水素化合物の集合体で、 “人工的な原油”とも言われています。 原料となるCO2は、発電所や工場などから排出され

【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド

こんばんは。増田です。最近、元三洋の人が書いたスマホの記事が面白かったので、私も書いてみることにしました。 ちなみに私は電装系サプライヤー勤務。年齢は元三洋の人とおそらく同じくらいです。かつてはホンダ系列だったのですが、今はそこを離れてとある企業の傘下になってます。あのときは結構衝撃を受けましたけど、確実に働きやすくなりましたね。 さて、日本企業はEVに消極的で世界の時流に乗り遅れ、未だに内燃機関に固執している、みたいな話。半分本当で、半分ウソです。世界に先駆けてEVを積極的に取り組もうとしたのは日本でした。（ここで言うEVは純粋にバッテリーで動く電気自動車のことで、本当はBEVと書いたほうが正確なんでしょうが、ここではEVとしておきます。） それにはいわゆる京都議定書(1997)の存在があります。これは温暖化防止の為の初めての国際的な取り決めでしたが、この会議で日本は2008～2012年

ＥＶセクターの労働者は従来の自動車に比べてはるかに高い職能を要求される上、必要な人員は少なくなる見通しだ。欧州自動車製造工業会（ＥＡＭＡ）によると、自動車産業はＥＵの労働人口の約７％に相当する１４６０万人の雇用を直接、間接に生み出しているが、大量の解雇が行われる恐れがある。６月、ドイツのドレスデンにあるフォルクスワーゲンの工場で撮影（２０２１年　ロイター/Matthias Rietschel ） ［ブリュッセル　６日　トムソン・ロイター財団］ - アンドレア・クネーベルさん（５５）はこの２０年間、ドイツ・ビュール市にある自動車部品大手ボッシュの組立工場で働き続けてきた。しかし欧州が化石燃料車から電気自動車（ＥＶ）への転換を加速する中、同社は２０２５年までに人員を７００人削減する計画だ。クネーベルさんはその１人になるかもしれない。

半導体の逼迫（ひっぱく）が世界的に叫ばれ、特に我が国の基幹産業の1つである自動車産業にもその影響が及んでいることから、社会的に大きな注目を集め始めている。 半導体の逼迫そのものは、これまでIT産業では何度も経験してきた「恒例行事」のようなもので、PCやスマートフォンなどの需要が高まると、それに利用されている半導体の需要が高まる。半導体メーカーがそれに併せて増産すると、今度は供給過多になり、供給価格の下落を招き、今度は半導体メーカーが減産。すると今度はまた需要が高まる……そうしたスパイラルを繰り返してきたのが過去数十年の半導体産業の歴史だ。 しかし、そうした影響はPCやスマートフォンといったIT機器への影響が中心で、自動車やヘルスケア機器といったこれまでITとは無縁だったような機器も半導体逼迫の影響を受けていると大きく報道されている。これはどういうことなのだろうか？ 自動車の納期、まさかの3

トヨタ自動車や日産自動車、ホンダはそれぞれ、二酸化炭素（CO2）と水素（H2）の合成液体燃料「e-fuel」の研究開発に本腰を入れる（図1）。エネルギー生成段階を含むハイブリッド車（HEV）のCO2排出量で、電気自動車（EV）を下回る水準を目指す。2030年に一層厳しくなる環境規制に備える。 e-fuelは、水を電気分解したH2とCO2を触媒反応で合成した液体の炭化水素鎖（燃料）のこと。再生可能エネルギーを利用して生成することで、CO2の排出と吸収を同じにする「カーボンニュートラル（炭素中立）」を実現する。 ガソリン燃料やディーゼル燃料に混合して使える。HEVを含むエンジン搭載車の走行中CO2排出量を減らし、カーボンニュートラルに近づける。日系3社は、効率的な合成法や使用法、事業モデルなどの研究にそれぞれ取り組み始めたことが日経クロステックの調べで分かった。3社ともに、HEVを30年のパワ

脱炭素化に向け、ガソリン燃料で走る自動車の販売規制の導入や検討が各国で掲げられている。大手自動車メーカーは電気自動車（ＥＶ）などの電動車開発を加速させるが、コストや車載電池開発などガソリン車を完全代替するには課題は多い。そこで同時に研究開発が進んでいるのが、新型の液体燃料「ｅ－ｆｕｅｌ（イーフューエル）」だ。大気中に放出されるはずの二酸化炭素（ＣＯ２）を原料とするため、温室効果ガス排出が実質ゼロの「カーボンニュートラル」と見なされる。日本が得意としながらガソリンも使用する、ハイブリッド車（ＨＶ）の需要延命にもつながる。 イーフューエルは、工場などから排出されるＣＯ２を回収し、水素と合成して製造される。ガソリン燃料やディーゼル燃料に混合して利用できる。製造段階で電力を必要とするが、これを太陽光などの再生可能エネルギーでまかなうことで、全体でＣＯ２の排出がゼロと見なされる。 ＣＯ２排出がゼロと

ガソリン車廃止問題は相当深刻な状況だ。日本のメーカーの製品が100%EVだけになったとしても、その時代の環境負荷尺度がLCAだったとしたら、もう日本でモノ作りをやっていては絶対に勝てない。 その理由は、電源の化石燃料率にある。日本は現状非化石燃料は30%程度しかない。グローバルなカーボンプライシング規制が始まれば、製造時のCO2負荷で莫大な罰則税を受けるだろうから、非化石燃料比率を90%とかに上げない限り、競争に参加すらできない。そう言うルールになったら、全ての電気を使う、かつ国際的商品を作る製造業は日本を出て、電源のキレイな国へ移転するしか方法がない。 ではその時までに電源改革が間に合うのか。そういう話になれば、政治的難しさを全部ねじ伏せて原発の新規建設を大々的にやる以外に選択肢がない。ホントにできるのか？ もちろん本質的には電源の脱CO2をやらないで済む出口はない。だから何としてもやら

経済産業省が2030年代半ばに、国内でガソリンエンジンのみで動く車の新車販売をなくす目標を掲げる見通しだ。一方、電池も併用するハイブリッド車（HV）は引き続き販売を認める方針。トヨタ自動車など大手がHVを除外しないようアピールしたことが奏功したようだ。ただ、世界の潮流である電気自動車（EV）シフトへの対応も迫られるのは必至だ。【関連記事】新車販売、30年代半ば全て電動車に　経産省目標自動車に排出枠取引制度　20年代後半、販売目標課す脱ガソリン車、世界で加速　英は販売禁止を5年前倒し「HVが入ってよかったね」。経産省の方針が明らかになった3日、トヨタ幹部にある取引先から連絡が入った。「HVの環境性能などを経産省に説明してきた成果だ」とトヨタ幹部は安堵の表情を浮かべる。経産省が「30年代半ばに電動化100%」の方針を自動車業界と協議し始めたのは

かつて、クルマのリアバンパーにベルト状の物を取り付けて、地面に垂れ下げて走行するのが一部ユーザーの間で流行っていました。現在では、見かける機会が減りましたが、同じような理屈を応用したカスタムアイテムがGRブランドから発売されていました。これらのアイテムにはどのような効果があったのでしょうか。 かつての「つり革」効果はどうだった？ 1970年代から1980年代、リアバンパーの下あたりに黒いベルトを取り付け地面に引きずるクルマが多かったといいます。あのベルトは「アースベルト」と呼び、クルマの帯電を路面に放電させるための物でした。 クルマに乗るときの「バチッ」、「ビリッ」とする静電気の減少が目的でしたが、実際の効果はというと、期待するほどの放電効果はなかったそうです。 しかし、無線やオーディオを楽しむ人のなかには、「電波状況が改善された」、「オーディオノイズや電波ノイズが減少した」という声もあっ

「木のクルマ」をつくりたい――。こんな夢のプロジェクトに環境省や京都大学、自動車関連企業が取り組んでいるという。しかもその第1号の試作車が4月中旬に完成したとの情報を耳にした。ぜひこの目で見てみたい。僕（36）は横浜市郊外にあるトヨタ自動車の子会社、トヨタカスタマイジング&ディベロップメントを訪ねた。スポーツカーなどの特殊な車両をつくる会社で、木のクルマの計画にも参加している。倉庫に足を踏み

理系はてなーのみなさんは、MIRAIに関するさまざまな問題点の指摘をすでに目にしているだろう。 曰く、水素自動車に使われる水素は結局は電気で作るほかなく、その電気は化石燃料含めた既存の発電設備で作る。化石燃料をそのまま使う内燃機関車や、電気の段階でエネルギーを受け渡すEVより多段階のエネルギー変換をしているわけだから、そのぶんエネルギー効率が落ちている（実際、コストで比較するとHVやEVよりも燃費は悪い）。水素ステーションという社会的インフラ基盤を整備するコストも高い。液体ではなく気体を扱うわけだから設備にもそれだけ高い保安性能が要求される。1拠点で1億円かかると言われている。エネルギーロスがある技術に、多大な社会的投資が必要になる。 これらはすべて、MIRAIという車両の「川上」に属する問題だ。でも、MIRAI自体の問題について指摘した文章をあまり目にしていない。そこにこそ「MIRAI（

2014年末にトヨタが世に送り出したMIRAIだが、最近話題に上ることは少なくなった。「燃料電池は終わった」とか「トヨタは選択を間違った」としたり顔で言う人が増えつつある。実のところはどうなのだろうか。 2014年の年末。トヨタは世界初の燃料電池乗用車「MIRAI」を発売した。「MIRAI以前にも燃料電池車はあった」と言う人がいるかもしれないが、MIRAIが登場するまでの燃料電池車（FCV）は、車両価格は数億円。しかも販売ではなく、リース運用前提で個人は購入できなかったりというレベルで、その実態は実証実験にすぎず、とても市販車とは呼べなかった。 MIRAIと国策 正直なところ、筆者もMIRAIのデビューには驚いた。トヨタにしてみればあのクルマを720万円で売るのは大赤字なはず。事態は完全に政治問題である。 燃料電池が次世代主流と目されて早30年。燃料電池の規格を巡り、日欧は長きに渡って対立

東レがトヨタ自動車などに異議を申し立てている。自動車に使われる樹脂（プラスチック）など樹脂の納入価格を巡り、26年間続いてきた慣行の見直しを迫った。電気自動車（EV）の時代、車体の軽量化につながる樹脂部品の存在感は高まるが、なぜ東レはここまでかたくななのか。ナフサ連動、91年以来の慣行25テーマ連載電子版「ビジネス」がオープンしました。国内外のあらゆる産業を業種ごとにフォローできます。「コンフィデンシャル」では25業種・テーマの内幕ルポを約1カ月にわたり連載中です。

三菱自動車の小型車「ミラージュ」は、一見して環境に優しい革新的なクルマには思えない。内燃機関（エンジン）で走り、排気管から排ガスを撒き散らすガソリン車にすぎないからだ。 しかし、部品の調達から燃料、部品の再利用に至るまで、つまりクルマが誕生する過程から廃車までの全ライフサイクルで弾き出した二酸化炭素（CO2）排出量で見ると、話は違ってくる。発電によるCO2排出量が多い地域で使用すると、米テスラが販売する一部の電気自動車（EV）よりも、エンジンを搭載しているミラージュの方が環境に優しいことになるのだ。 EVだからといってCO2排出量が常に低いわけではない 米マサチューセッツ工科大学（MIT）のトランシク・ラボの調査によると、米国の中西部でテスラのセダン「モデルS P100D」に乗った場合、ライフサイクル全体で排出されるCO2排出量を走行1km当たりに換算すると226gになるという（下記の表を

やはり、書かなければならないだろう。4月20日に発表された、三菱自動車の燃費偽装事件のことだ。記者発表が行われた当日の夜、筆者は別の打ち合わせがあって現場に行けなかったのだが、インターネットの実況中継を見ていた。そして見れば見るほどやりきれない気持ちになった。規模の小さい完成車メーカーが今の競争環境の中で生き残っていくことが、いかに厳しいかをひしひしと感じたからだ。 まずは何が起こったのかをおさらいしておこう。不正の対象となったのは、2013年6月から三菱自動車で生産している「eKワゴン」「eKスペース」と、同じ車種を日産自動車向けにOEM供給している「デイズ」「デイズルークス」の4車種。三菱自動車向けの15万７000台と、日産自動車向けの46万8000台の、合計62万5000台である（2016年3月末現在）。 事件の内容は、三菱自動車が国土交通省に提出した燃費試験データについて、燃費を実

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