外国格付け会社宛意見書要旨 : 財務省貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。 従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
安冨歩氏のレビュー
東京大学東洋文化研究所教授の安冨歩氏から拙著『財政危機の深層 増税・年金・赤字国債を問う』（NHK出版新書）に対するレビューを頂戴した。 現在の財政の状況について把握するには、手っ取り早くで便利な本である。しかし、肝心の特別会計はさらっと触れるだけであり、話は一般会計に限定されている。財政にぶら下がる「官経済」の構造には一切、言及がない。故・石井紘基議員が十数年前に指摘したように、官経済による民経済の圧迫による日本経済の構造的破綻が問題の正体であり、そこを含めて議論しないと、「真実」には到達できないのではないか。 また、私見によれば、財政赤字は「立場主義」に象徴される日本社会の構造的破綻の一つの表現にすぎないので、財政を財政だけで解決するのは無理である。それゆえ、消費税を上げたって、効果はない。別のところに破綻が移動するだけである。そもそも、立場主義を打破しない限りは、消費税を２０～３０％
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