実質賃金と交易条件の悪化に関するメモ（やや技術的）
1990年代の末頃から、緩やかな消費者物価の下落の中で、（名目賃金の下落の方が大きかったので）実質賃金の下落傾向が生じていた。そのために、名目と実質の区別に自覚的でないままに、あたかも消費者物価の下落が止まって上昇に転じれば、実質賃金も上昇に転じるという思いが生じたと考えられる。「デフレ脱却」が最優先課題だとされたのも、そうした思いからだとみられる。 しかし、逆が真である保証はないし、同時に起こっていて相関が高いからといって、一方が他方の原因だとは限らない。実際、消費者物価上昇率がプラスとなった2013年も、実質賃金上昇率はマイナスとなっている。物価動向以上に本質的に重要なのは、われわれの実質賃金が上がるか下がるかである。したがって、この間の実質賃金の下落の本当の原因を知らねばならない。 この点に交易条件の悪化が関連しているということは、一橋大学の齊藤誠さんが強調されてきたことだが、実質賃
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コラム：巨額貿易赤字が示す経済構造の大変化＝佐々木融氏
１月３０日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、貿易赤字拡大の主因を原発稼働停止に伴うエネルギー輸入数量の増加に求めるのは正しくなく、背景にはエネルギー価格上昇と円安、対アジアの貿易収支悪化があると指摘。提供写真（２０１４年 ロイター）
得か？ 損か？日本を惑わすTPP恐怖症
とにかく反対 TPPによる恩恵は大きいとみられるが、日本国内には根強い反対がある（写真は東京の反対集会） Kim Kyung Hoon-Reuters 日本にとって、そして長期的には世界の貿易にとって、正しい決断だった。３月15日、２年半に及ぶ政治的迷走の末に、安倍晋三首相はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加を正式に表明した。 これによりＴＰＰの交渉参加国は、原加盟国４カ国を含む12カ国となる。日本とアメリカのほか、西太平洋６カ国、南北アメリカ４カ国で、世界のＧＤＰの38％を占める一大貿易圏が誕生しようとしている。 日本政府はＴＰＰ参加が国内にもたらす影響について、統一試算を発表した。それによると、正式に参加した場合、ＧＤＰは全体で３兆２０００億円（０・66％）拡大する見込みだ。 ＴＰＰ参加は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が掲げる「３本の矢」──財政出動、金融緩和、成長戦略──
TPP参加による消費者の利益は生産者の損失より大きい : 池田信夫 blog
2011年10月29日13:43 カテゴリ経済 TPP参加による消費者の利益は生産者の損失より大きい きのうの記事に同じような質問が多いので、まとめてお答えしておく。これはクルーグマンの教科書の上巻255ページの説明を簡略化したものだ。厳密な説明は複雑になってわかりにくいので、ここでは国内の需要関数と供給関数が世界の平均に等しいと仮定した。 輸入品は何でもいいが、ここでは牛肉としよう。その世界の市場価格を1000円とすると、今は38.5％の関税がかかっているので、輸入価格は1385円になる。この価格で消費者は、1ヶ月に700ｇの牛肉を食うとすると、世の中には1385円以上払ってもいい消費者がいるので、彼らはその効用（需要曲線）から価格を引いた利益（消費者余剰）Aを得る。これに対して国内の牛肉生産者は、価格から費用（供給曲線）を引いたB＋Dの利益を得る（ここでは国内業者だけを考えるので関税収
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