政府が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設をめぐり、辺野古の地元振興支援に乗り出すことが22日、分かった。月内にも日米交流事業など第1弾の支援策を地元代表者に伝える。同県の翁長雄志(おなが・たけし)知事と名護市の稲嶺進市長は辺野古移設に反対しているが、地元の区は条件付きで移設を容認していることを踏まえ、特例として初めて基地周辺対策費を充て、市を通さず支援を行う。 政府は5月、内閣官房と内閣府、防衛省の幹部が地元を訪れ、普天間飛行場代替施設を建設する米軍キャンプ・シュワブに近い名護市の辺野古・豊原・久志の3区(久辺3区)の区長と第1回「振興に関する懇談会」を開催。基地負担に見合う施策の要望を聞いた。 それを受け、第1弾の振興支援をまとめた。支援策は(1)地元住民とシュワブ所属の米兵らとのイベント開催など日米交流事業(2)米兵の事故防止など交通安全対策(3)集