岸田首相は16日、東京・江東区内のスーパーマーケットを視察した。野菜売り場や肉売り場などを見て回り、店の従業員から価格高騰の背景について説明を受けた。岸田首相は「鶏肉の価格が落ち着いている理由は？」などと尋ね、飼料価格の高騰が一服していることなどの説明を受けた。 その後の従業員らとの対話で岸田首相は「総理になる前は息子と過ごしていた。男所帯で鍋物をつくるとき、お肉や野菜をスーパーによく買いに行った。比較しやすいので野菜や肉を中心に見たが、確かに高くなっている。特に野菜は酷暑で値段が上がっているという話を聞いた。確かに価格が上がっている」と述べた。 そして、対話終了後には「電気ガス料金とか暑い夏とか、いろんな原因で物価高騰になっていること。その中で消費者の皆さんが節約志向を高めている話を聞かせていただいた」と語った。 その上で「今月中にまとめる経済対策の中で、みなさんの思いを反映できるような

府庁咲洲庁舎の50階から見える、建設が進む万博会場＝大阪市住之江区で2023年10月6日午後0時55分、川平愛撮影 2025年大阪・関西万博で運航を予定する「空飛ぶクルマ」を巡り、乗客を乗せた「商用運航」に向けた機体量産が、開幕に間に合わない見通しとなっていることが分かった。事業者となる四つの企業グループ中、二つは量産に必要な安全認証取得が遅れ、うち1グループは商用運航を断念。調達できる機体数は4者とも最大数機の見込みだ。各事業者が12日までに明らかにした。 大阪府の吉村洋文知事は、空飛ぶクルマを「空の移動革命」と位置付け、万博での商用運航を契機に社会実装を目指すと強調してきた。13日で万博開幕まで1年半。安全を保証するハードルの高さが浮き彫りとなった。

ネット上にアイヌ民族を侮辱する内容の投稿をした問題で、9月に札幌法務局から人権侵犯の事実があったと認定された自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（比例中国）は11日、アイヌ民族に対する侮辱や差別をしたとの認識は「全くない」と述べた。議員辞職も否定した。党本部で記者団の取材に答えた。9月末に党環境部会長代理に就任した杉田氏は、同日の環境部会などの合同会議に出席後、党本部を出るまでの約2分間、時折苦笑いを浮かべつつ、歩きながら質問に応じた。（大野暢子、中根政人）

大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。　（渥美龍太、原田晋也、畑間香織）

岸田文雄首相は5日、労働組合の中央組織である連合の定期大会に出席し、労組と協力して賃上げに取り組む姿勢をアピールした。自民党政権の首相としての定期大会出席は2007年の福田康夫氏以来で、立憲民主、国民民主両党の支持基盤の連合に接近して揺さぶりをかけ、組織票の取り込みを狙う。連合としては労働者が望む政策を実現して存在意義を示すことができる一方、政府・与党との関係が深まれば、目指してきた政権交代可能な政治はさらに遠のくことになりかねない。（大野暢子、中根政人、長崎高大）

本書は、戦争を「集団の間での長期にわたる暴力的な争い」と定義し、その構図をゲーム理論の考え方を援用しながら読み解いていく。理論は物事の本質を捉えさえすれば、さまざまな事象に当てはめることができる。本書も定義にあるように、「戦争」という言葉によって国家間の武力衝突だけではなく、およそ考えられる集団間の抗争を対象にしている。集団として著者が挙げているものだけを見ても、村、氏族、ギャング、民族、宗派、

報道の量・質を伴わず、国民の正確な理解が足りていないという声が多いなか、10月1日から開始するインボイス制度。 SNSでは同制度に対する怨嗟の声でたびたび関連ワードがトレンド入りしていたが、テレビのニュースでは黙殺状態が続き、反対派の主張が詳しく報じられる場は少なかったように思う。 ここでは関連ニュースを交えつつ、インボイス反対派の多く人たちの間で共通認識となっていると思われる主張を、記者会見やYouTube動画における有識者たちの発言を拝借して紹介。改めて“消費税のあり方”を考えてみたい。 【前編】『じつは「インボイス制度」を勘違いしている人が多い…導入直前に露呈した「消費税の正体」』に引き続き、消費税に関する「誤解」について解説する。 延滞税、年率は驚異の「14.6%」 「NHKへの公開質問状記者会見」の質疑応答では、税理士で元静岡大学教授の湖東京至氏が消費税に誤解が多い理由について、

自民党は22日の総務会で、内閣改造に伴って官房副長官を退任した木原誠二衆院議員（53）を茂木敏充幹事長を支える幹事長代理に充てるなどの人事を決めた。木原氏は萩生田光一政調会長の下で「政調会長特別補佐」も兼務する。党三役の幹事長と政調会長に近い重要な役職を1人で担うのは極めて異例だ。（山口哲人） 岸田文雄首相（党総裁）の政策立案を主導してきた木原氏は、首相の最側近として知られる。「ポスト岸田」をうかがう第3派閥領袖（りょうしゅう）の茂木氏と、党内最大派閥の安倍派の有力者「5人衆」に名を連ねる萩生田氏の近くに配置することで、官邸と党との意思疎通をより円滑にするとともに、首相が両氏へのにらみを利かせる狙いもありそうだ。

「これは、増税なんです。しかも、税項目は消費税ですから消費増税なんです」 10月1日からスタートするインボイス制度。政府は“消費税の正確な徴収”を謳い、導入を推し進めるが、国民からは反対する声が上がる。 冒頭で話すのは、京都大学大学院の藤井聡教授。9月4日に『インボイス制度を考えるフリーランスの会』が開いた緊急会見での発言だ。 けど、私はフリーランスじゃないから関係ないでしょ？　そう思っているあなた、それは違う。全国民にさらなる負担を強いる“増税”なのだ。 景気は悪化し、私たちの生活は、より苦しくなる 「インボイスが導入されることで、免税事業者である年間売り上げ1000万円以下の個人事業主や中小零細企業からも消費税が徴収されるようになります。この消費増税に加えて、インボイスで新たに発生する事務処理コストで収支は確実に悪化。体力のない事業者の倒産、廃業が相次ぐでしょう。企業の競争相手がいなく

小池百合子　ドヤ顔発表した「非課税世帯にコメを現物支給」が大失敗していた！　都職員が「お米にしてください」一点張りの衝撃実態 社会・政治　投稿日：2023.09.16 06:00FLASH編集部 小池百合子東京都知事はマスコミの注目を集める“サプライズ政策”を好むが、低所得者世帯への「お米配布」もその1つだ。2022年12月の都議会で、小池知事はこう語っている。 「都民生活や、事業活動が苦境に追いやられるなか、活路を開く戦略的な発想が求められています。たとえば、輸入食料品が高騰する今こそ、日本の食卓を支えてきた米をもっと活用するべきです。国産の米や野菜を配布し、生活に困窮する方々を支援します」 【関連記事：小池百合子、明治神宮外苑の「樹木1000本伐採」容認に「あかんやろ」「余計なことしかしない」と非難囂々】 小池知事が“ドヤ顔”で掲げたこの「東京おこめクーポン事業」は、住民税非課税世帯に

7月末に行ったフランス研修にて、エッフェル塔前でポーズを取るなど“浮かれた記念写真”をSNSにアップし「観光気分か」と波紋を呼んだ自民党女性局。 批判を受け、7月31日に松川るい議員（52）はX（旧Twitter）で、あくまで「中身のある真面目な研修」と釈明＆謝罪した上で、「意見交換や学びなどを発信し、日本の政策にいかす」と述べていた。その後、8月22日に女性局の局長も辞任した。 今井絵理子議員（39）も騒動後に自身のSNSにて《さきの訪越、この度の訪仏はとても実りあるものでした。これからも様々な国の方々との交流を積極的に行っていきたいと思います。　また追って活動報告します!!》と投稿し、《無駄な外遊ではありません》と主張していた。 しかし、騒動から1カ月半が過ぎた現在も、この二人からこのフランス研修に関する具体的な活動報告はない。 松川議員は、7月31日以降すべてのSNSの更新がストップ

ISBN: 9784791775613 発売⽇： 2023/06/20 サイズ: １９ｃｍ／３４７，５ｐ 『「人新世」の惑星政治学』　［著］前田幸男 学問は眼鏡のレンズに例えられる。それは私たちに新たな見方や気づきを与え、世界の理解を豊かにする。他方、同じような眼鏡ばかりかけていると、世界の多様な意味にむしろ鈍感になり、現実は代わり映えしないと錯覚してしまう。その学問が想定してこなかった危機が着実に進行していても、である。 国際政治学は、この危機に陥っていると著者は警鐘を鳴らす。国際政治学、とりわけ現実主義の理論家たちは、「自然状態」は「万人の万人に対する闘争」に至るとしたホッブズのテーゼを国際関係にも当てはめ、国家間のサバイバルをどう生き抜くかを模索してきた。 しかし、サバイバルを冷徹に洞察していると自負する現実主義を含め、国際政治学は、人類の絶滅可能性という危機的な「現実」を直視してい

格差拡大による分断、さらには地球温暖化－。深刻化する複合的な社会問題の根源に「行きすぎた資本主義がある」と3年前の自著『人新世（ひとしんせい）の「資本論」』で指摘した。「資本論」のマルクス研究に絡めた学術的な色彩もある新書としては異例のベストセラーになった。「『何かおかしい。このままでいいのか』と感じた人が読んでくれた」と東京大学大学院の斎藤幸平准教授は話す。そして本書で東京都杉並区の岸本聡子区長ら6人の共著者と民主的な対処法を示した。キーワードは公共財を意味する「コモン」。それを守るための市民参加型の自治だ。 象徴的な事例がある。神宮球場などを建て替え、商業施設が入る高層ビルを建てる東京・明治神宮外苑の再開発。イチョウ並木は市民の憩いの場、草野球を楽しめるグラウンドも広がる。それを金もうけのために解体する。際限ない成長が前提の資本主義の論理だ。しかし、元々は国有地で一定の条件下、譲渡され

Published 2023/08/30 12:59 (JST) Updated 2023/08/30 13:11 (JST) 松野博一官房長官は30日の記者会見で、関東大震災当時の朝鮮人虐殺について「政府内において事実関係を把握する記録は見当たらない」と述べ、コメントを避けた。反省や教訓の言葉もなかった。関東大震災は9月1日に発生100年となる。 虐殺を巡っては、事実そのものを疑問視したり否定したりする言説が広がっており、歴史の風化や歪曲が懸念される。松野氏は、事実関係を政府として調査する考えはあるかとの問いに、否定的な認識を示した。 在日コリアンを含むマイノリティーへのヘイトスピーチを解消できない現状について聞かれ、具体的な回答には踏み込まなかった。

ISBN: 9784560093580 発売⽇： 2023/07/04 サイズ: １９ｃｍ／２１８，２２ｐ 「民主主義の危機」　［著］アダム・プシェヴォスキ 世界各地でポピュリズムが台頭する近年、民主主義の危機を論じた本は多い。では、今日の危機は全体的に見ていかなる特徴を持つのか。この問いに答えるには、量的な分析が有効だ。著者は、統計データを用いて民主主義の世界的な傾向を探る手法を切り開いたことで知られる。本書は、その研究成果を踏まえて危機の構図を描いている。 まず重要なのは、経済的な条件の変化だ。これまで、民主主義の崩壊は経済発展の水準の低い国で生じるのが一般的だった。この点、現在の民主国家の所得水準は過去に比べて遥（はる）かに高く、戦間期のドイツのように経済危機から独裁体制に至る可能性は低い。むしろ、今日では経済格差が重要だ。特に欧米諸国では低所得層の所得が停滞しており、それに対する不

Published 2023/08/21 22:36 (JST) Updated 2023/08/21 22:37 (JST) 「関係者の理解なしに処理水をいかなる処分もしない」という政府の約束は、破られたも同然となった―。「関係者の一定の理解を得た」として、政府は21日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を24日にも始める最終調整に入った。放出に反対してきた東北地方の漁業者らからは、怒りの声が上がった。 「結局うそをつかれた」。福島県いわき市の漁師新妻竹彦さん（62）はため息をつく。 福島県沖の漁業は、海域と魚種を絞った試験操業などの段階を経て漁獲量を回復させてきた。「いばらの道をここまで来たが、もう一度同じことをやらなくてはいけないのか」と不安を口にした。

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マイナンバーカード、マイナ保険証をめぐるトラブル多発で、保険証廃止の撤回や廃止時期の延期を求める世論が強い中、政府は2024年秋の保険証廃止は当面動かさず、保険証代わりの資格確認書の有効期間を延ばす方針を決めた。なにがなんでも保険証廃止、マイナ保険証への一本化を進めたいようだが、なぜ政府はこれを推奨してくるのか。政府の言うメリットは本当なのか。もう一度確認してみたい。（宮畑譲、山田祐一郎）

紅白２度出場の尾形大作氏、自民党から衆院選出馬「政治のことはほとんど分かりませんが、命懸けで頑張ります」 自民党の茂木敏充幹事長は２日、大阪市内で記者会見し、次期衆院選で公認候補予定者となる大阪府内の支部長８人を発表した。１８区（岸和田市、泉大津市など）は、「無錫（むしゃく）旅情」のヒット曲で知られる演歌歌手で、新人の尾形大作氏（６０）に決定した。 尾形氏は会見で、福岡県生まれだが１９９４年に大阪天神祭記念曲として「恋してＯＳＡＫＡ」を歌った時のことを振り返り、「非常に苦しい時代に、大阪天満宮の宮司様に『大作さん、１０００年続く大阪の天神祭の記念曲作るから、うちの氏子さんだから大作さんが歌いなさい』とありがたい言葉をいただいた。それから毎年ありがたい言葉をいただき、年々大阪の皆様に恩返しがしたい、強い思いが募ってきた」と“大阪愛”を強調。「歌手業をやり、今年で４２年。全国の尾形大作のファン

「日本維新の会」の馬場伸幸代表（58）が、統一地方選の公認を巡り、維新所属の池田克史堺市議（当時。60）に対し、代表としての権限をかざしながら「公認したくない。理由は無くてもいい」などと発言し、実際に市議は公認されていなかったことが、「週刊文春」の取材でわかった。馬場氏と男性市議とのやり取りを記録した2時間に及ぶ音声データを入手した。男性市議は取材に対し、馬場氏によるハラスメント行為だった旨を認めている。 馬場氏は昨年8月、維新の代表に就任。最近では、インターネット番組で「共産党は日本から無くなっていい」などと発言し、物議を醸している。