高市早苗経済安全保障担当相は7日の記者会見で、総務省の行政文書と確認された放送法解釈を巡る資料について、自身にかかわる記述の内容が不正確で捏造（ねつぞう）と繰り返し、辞任を否定した。「捏造文書」との主張が誤りだった場合に辞職するかに関しては「閣僚や議員の辞職を迫るのなら、文書が完全に正確だと相手も立証しなければならない」と強調。政治家としての説明責任を疑惑を追及する側に転嫁するような発言で、有識者は「ナンセンスで筋違いだ」と批判した。 放送法解釈を巡る行政文書は約80ページあり、安倍政権下の2014〜15年にかけて、当時の礒崎陽輔首相補佐官が総務省に放送法4条の「政治的公平」の新たな解釈を示すよう働きかけた経緯が時系列に示されている。そのうち4ページには、総務相だった高市氏の発言や、安倍晋三首相との電話会談の内容とされるやりとりが記されている。 立憲民主党の小西洋之参院議員が総務省職員から

取扱厳重注意などと記された政府の内部文書。きょう、本物であることが確定しました。松本剛明 総務大臣「小西議員が公開した文書については、すべて総務省の行政文書であることが確認できました」問題となった文…

岸信夫前防衛相の後継者として、衆院山口2区補選に名乗りを上げた長男の信千世氏。その公式ホームページが注目を集めている。曽祖父の岸信介元首相に始まる、錚々（そうそう）たる家系図を掲載したかと思えば削除し、次は後援会への入会を募る仕様に変え、ついにはトップページ全体が真っ白になった。いったいどうなっているのか。（西田直晃）

地上から洋上へ、大型艦から小型化を検討へ。配備断念した地上配備型弾道ミサイル迎撃システム「イージスアショア」の迷走が止まらない。 振り返れば、この案件は二〇一七年当時の安倍晋三首相が当時のトランプ米大統領に米国製兵器の「爆買い」を迫られ、首脳会談からわずか十カ月で導入を閣議決定した政治案件だ。その後、迎撃ミサイルの第一弾ロケットを安全に落下させられないとわかり、配備断念まで三週間。代替策として「イージスシステム搭載艦」の建造を決めるまではたった半年だった。 猫の目のようにクルクルと変わる防衛省の方針は、元自衛艦隊司令官であり、海上幕僚監部で防衛力整備を担当した著者がイージス艦の構想から建造決定まで「足掛け六年を費やした」と書くのと比べ、いかに拙速かわかる。

2020年、菅義偉総理（当時）が、「内閣総理大臣談話」で「自助・共助・公助」という言葉を用いたことが大きく話題になりました。 この発言は、「結局『自助』を奨励し、国としての責任を免れようとするものなのではないか？」という批判を浴びました。どうやら、「自助」にはさまざまな問題があることが認識されているようです。 しかし、実際は「自助」にはどのような問題があるのでしょうか？ 自助の「社会的コスト」について、オランダのフローニンゲン大学の助教授・田中世紀さんが解説します。 （この記事は、『やさしくない国ニッポンの政治経済学　日本人は困っている人を助けないのか』を抜粋・編集したものです） 「自助努力」の意外な「社会的コスト」 生活保護を受けずに自分で自助努力をする。確かに、自助努力の国では、こうした行為は素晴らしいものとして賞賛されるだろう。

相手国のミサイル発射拠点などをたたく敵基地攻撃能力（反撃能力）を巡り、岸田政権は具体的な説明を避け続けている。相手国が武力行使に「着手」した時点で日本が反撃する可能性を否定していないため、野党は国際法違反の先制攻撃とみなされるリスクや回避策を繰り返し質問。だが、政府は通常国会が始まって約1カ月が経過しても「ゼロ回答」に終始しており、専門家は説明責任を果たさない姿勢を問題視する。（川田篤志）

日本は国連から国内の人権問題について改善勧告をうけている。ここ二十年、勧告の内容はほぼ変わっていない。 大学の講義でこのことに触れると、たいていの学生は驚いた反応を示す。勧告の存在を初めて知った、との反応も少なくない。なぜ二十年も改善が進まないのか、先進国なのに恥ずかしい、いやそんなのは大きなお世話だ、人権侵害なんて現実味がない、など。市民向け公開講座でも、企業や行政機関の職員研修でも反応はさほど変わらない。 本書は国連からの改善勧告を活用するための指南書である。人権の実現のために、国際人権の適切な理解と活用は重要な鍵となる。そもそも、人権とは何か。本書冒頭にあるこの問いにどう回答するか。それは人権の実現に向けた分水嶺（れい）となる。同時に、国際人権に着目する意義も含む。

米国の「分断」が憂慮されて久しい。しかし、この「分断」を二大政党の衝突と単純に捉えてしまうと、バイデン政権下でも継続する保護主義やポピュリズムの衝動を解明できない。とりわけ米国発のポピュリズム論はトランプ賛否を巡る党派的な攻撃に終始しがちだ。本書は党派を横断する目線から、トランプ台頭以後の政治変動の構造と米国の現在地を俯瞰（ふかん）で示す良書だ。著者は共和党系のシンクタンクにも関与していた思想家

ガーシー議員、持論を展開「あくまでオレは元から国会いかん、日本帰らんで当選した人間やで？」

共産党は5日、党員の直接投票で党首を選ぶ「党首公選制」導入を求めている現役党員でジャーナリスト・編集者、松竹伸幸氏（68）を党規約上最も重い「除名」処分とする調整に入った。党関係者が同日、明らかにした。松竹氏の著書での主張などが「分派はつくらない」とする規約に違反すると判断したとみられる。 松竹氏は1月に出版した著書「シン・日本共産党宣言」（文春新書）で、党内論争の可視化のため党首公選制の導入を求め、党首選が実施されれば自ら立候補するなどと主張した。同月19日には東京都内で記者会見し、志位和夫委員長の在任期間が22年を超えたことについて「国民の常識からかけ離れていると言わざるを得ない…

児童手当の所得制限撤廃を自民党幹事長の茂木敏充が言い出した件で、過去に故安倍晋三や丸川珠代らが行ったトンデモ発言が槍玉に挙がっているが、安倍は『WiLL』2010年7月号に掲載された座談会で「民主党の子ども手当はポル・ポトやスターリンの政策だ」との発言をしており、安倍のスカウトで参院議員になった丸川は国会で下品な野次を飛ばしていた。この件に関する議論の基礎とするために、資料をいくつか挙げておく。 まず茂木発言に関する読売新聞の記事。 www.yomiuri.co.jp 以下引用する。 茂木氏「児童手当の所得制限撤廃を」発言、議場どよめく…実現へのアドバルーンか 2023/01/28 09:22 自民党の茂木幹事長が児童手当の所得制限撤廃を求めた２５日の衆院代表質問が波紋を呼んでいる。自民党内の結論が出ていない中、突然、撤廃を訴えたためだ。「異次元の少子化対策」を掲げる岸田首相は撤廃を明言し

衝撃のタイトルに、楽観主義の私はやや辟易（へきえき）しながら読み始めた。ところが、冒頭から来たるべき飢餓時代に備えて農水省が提案した「一日三食お芋」プランに仰天である。その昔、ＮＨＫの討論番組で同席した鈴木宣弘氏が、流通が強い日本で国内生産者の収益が低過ぎると強く訴える姿に目を奪われた。その生産者びいきの訳を楽屋で探ると、三重県生まれの氏は「僕の母は元海女（あま）なんです。今はアコヤ貝の養殖をしていますが」と言ったのだった。以来、生産者側に立つ経済学者としての主張は一ミリもぶれない。 日本は、小麦、大豆、飼料用トウモロコシの大部分を輸入に依存している。だが、コロナ禍とウクライナ戦争で、「海外から安く買う方が効率的」という食のあり様が破綻してきた。中でも飼料を海外に依存する酪農家は危機的状況に追い込まれている。氏は、それでも、脱脂粉乳やチーズが大量に輸入され続ける現状を批判し、国内で禁止され

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この会社は、2014年に設立された「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）。兵庫県での太陽光発電施設の建設を名目に、港区の投資会社から10億円の出資を受けたが、実際に建設の動きはなく、出資金をだまし取ったとして刑事告訴されたという。 同社の所在地は、三浦氏が代表を務める「山猫総合研究所」の事務所と同じ。さらに、清志氏は過去に同研究所の取締役に名を連ねてもいた。三浦氏はホームページで「報道は事実」と認めたものの、「夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないこと」とコメントした。 ただ、この三浦氏。20年に菅義偉前首相が設置した「成長戦略会議」のメンバーで、自前の資料を用意し、複数回にわたり太陽光発電を推進する発言をしてきた。議事要旨によると、21年6月の第11回会議で「荒廃農地の太陽光発電に対する転用の件について、ぜひやっていただきたい」と主張。同年9月の第13回会議でも「非常にポテン

Published 2023/01/23 16:44 (JST) Updated 2023/01/23 16:45 (JST) 名古屋市の河村たかし市長は23日の記者会見で新型コロナウイルス対策について「元気にみんなで飲んでカラオケ歌って、自然免疫をきちっと作るということは基本的な方法」と持論を述べた。国は、飲食店では大声を出さないなどとする感染対策を求めている。 さらに河村氏は昨年12月にフランスに出張した際、多くの人がマスクをしていなかったことなどから「それが世界のトレンド。世界的な傾向では（コロナは）軽いのではないか」と話した。 市担当者は会見後「市の見解ではない。基本的な感染対策を徹底し、大人数での飲食では感染しないよう注意してほしい」と強調した。

「弾頭」のついていないミサイルで国民に脅威を煽っているのは、北朝鮮ではなく日本政府だ！《憂国呆談 第6回 Part3》 ヴェトナム戦争の泥沼化を思い出せ 浅田　キューバ危機のときキューバ空爆を主張したのは太平洋戦争で日本空爆を指揮したカーティス・ルメイのような伝説の猛将たちだったんで、戦争中は魚雷艇の艇長に過ぎなかった若いジョン・F・ケネディ大統領がよく彼らを抑えたとは思うけど、辛うじて危機が回避されたのはソ連のニキータ・フルシチョフ首相がぎりぎりのところで妥協したからでしょう。 アメリカがキューバを攻撃しないと約束すればソ連はキューバに配備したミサイルを撤去する、そのバーターと見えない形でアメリカもトルコに配備してたミサイルを撤去する、と。つまり、アメリカはもともとトルコにミサイルを配備してたのに、ソ連がキューバにミサイルを配備したとたん逆上して世界を核戦争一歩手前まで追い込んだわけ。ソ

【田中康夫＆浅田彰】「厭戦的な共和党」と「好戦的な民主党」のあいだで揺れ動くアメリカは、事実上の内戦なのか《憂国呆談 第6回 Part2》 「田舎優位」の米国の選挙の異様さ 浅田　そもそもアメリカは日本語では「合衆国」と訳されてるけど、本来、50のステート（国＝州）の連邦としての「ユナイテッド・ステーツ（合州国）」。州ごとに選挙のルールが違って、大統領選挙での選挙人選出も、一般投票の総得票数にあわせた比例配分の州もあれば、一般投票の勝者が総取りする州もある。そうやって選ばれた選挙人がワシントンに集まって正式に大統領を選出するんで、全米の総得票数で勝っても選挙人数で負けることがあり得る。 浅田　現に、アル・ゴアの方がジョージ・W・ブッシュより、ヒラリー・クリントンの方がトランプより総得票数が多かったのに、ブッシュやトランプが大統領になった。 さらに、2020年の選挙では、トランプが選挙人の数

古賀氏は、ロシアによるウクライナ侵攻や台湾有事の懸念、北朝鮮の核開発など安全保障環境の変化は認めつつ「それで、なぜ敵基地攻撃能力を持つミサイル（保有）につながるのか。抑止力になるのか」と疑問視。「保有すれば実質的に専守防衛という基本がなくなり、憲法9条も脅かされるのではないか」と警鐘を鳴らした。 「日本の安全保障は政治や経済、国防、外交といったありとあらゆる力を結集し、軍事大国への道を避けるのが基本だった」と強調。「軍国主義につながらない他の分野でやれることが多くあるはずで、冷静な議論が必要だ。例えば安全保障で一番大事なのは人口を増やすこと。子どもが増えることが一番の抑止力になる」と訴えた。 宏池会は戦後の「軽武装・経済重視」の道筋を築いた吉田茂元首相を源流に、池田勇人元首相が創設。党内ではハト派色が強く「保守リベラル」と呼ばれ、衆院議員だった首相の祖父と父も所属した。古賀氏は2012年ま

防衛費増額の財源を賄う増税策をめぐり、自民党税制調査会は全体会合で、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目を組み合わせる案を了承し、今後の対応を宮沢会長に一任することを決めました。 防衛費の増額で不足する1兆円あまりの財源を賄う増税策をめぐり、自民党税制調査会は午後に全体会合を開き、これまでで最も多いおよそ120人が出席しました。 議論の結果、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目を組み合わせる案が了承され、今後の対応を宮沢会長に一任することを決めました。 具体的には ▽法人税は納税額に4％から4.5％を一律に上乗せする付加税を課すとしています。ただ、中小企業などに配慮し、法人の所得のうち2400万円相当分は税額控除の対象にするとしていて、対象額は当初の1000万円から拡大されました。 ▽所得税は当分の間、税率1％の新たな付加税を課すとしています。宮沢会長は、防衛費のための新たな所得税の付加税

COCOAもマイナンバーもダメダメ 浅田　新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」だって、2年間で13億円の維持費を投じてまったく使いものにならなかったんだよ。 海外旅行の多い友人は、IPhoneの古いヴァージョンには対応してないっていうからわざわざ新しいのに買い換えてダウンロードしたものの、最後まで何の通知もなく、しかも「COCOA」を完全に削除しようとしたら一苦労だったって言ってた。 パンデミック下の緊急対策として国費を投じてつくったんだから、この惨状には誰かが責任を取るべきでしょう。 電子政府はプライヴァシーのない監視社会にもつながり得るし、情報漏洩リスクもつきまとうけれど、非効率で恣意的な旧来の官僚制を打破するメリットは大きい。それで所得や資産を正確に補足し、累進課税を徹底すればいいわけ。 浅田　従来それが全然できてなかったから逆進性の高い消費税に頼ってきたわけだけど、ディジ