不成立ばかりの万博協会入札、ようやく全落札 工費69.5億円増 | 毎日新聞
2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は9日、放送作家の小山薫堂氏が手がけるパビリオンについて、3回目の入札の結果、大成建設・隈研吾建築都市設計事務所が約12億6000万円で落札したと発表した。協会が発注した建設工事で、入札が不成立となった10件はいずれも入札をやり直し、今回で全て成立した。一方、入札のやり直しで予定価格が引き上げられた結果、落札価格と当初の予定価格を比べると、10件で計約69億5000万円の増額となった。 1回目の入札が不成立となった10件は、外国からの賓客を迎える「迎賓館」▽メイン会場の一つ「大催事場」や「小催事場」▽映画監督の河瀬直美氏ら著名人がプロデュースする「テーマ館」6施設――など。再入札ではデザインや設計を変更するなどし、いずれも予定価格を引き上げた。落札価格と最初の予定価格との差額が最も大きかったのは大催事場だ。予定価格は約47億6000万円だ
大成建設､前代未聞｢ビル工事やり直し｣の内幕
「嘘やろう」。ゼネコン関係者が一様に、耳を疑う事件が起きた。 スーパーゼネコンの大成建設は3月16日、北海道札幌市で建築中の高層複合ビルにおいて、鉄骨の精度不良と発注者への虚偽申告があったことを公表した。発注者であるデベロッパーのNTT都市開発が今年1月に現場を視察した際に、不審な点に気づいた。これを発端に、施工不良と数値の改ざんが発覚。建物の鉄骨部分でおよそ80カ所、コンクリートの床スラブで245カ所の精度不良があった。 【2023年4月5日14時08分追記】初出時の建物の鉄骨部分の改ざんのカ所について修正しました。 地上26階（高さ約116メートル）、地下2階のこの高層ビルには、ホテルやオフィス、商業施設が入居予定。だが、発注者が定めた品質基準を満たしていないため、今回、地上部分の鉄骨を解体して建て直す。高層ビルは2024年2月に竣工予定だったが、2026年6月末に延期される。事件の責
コンクリートの平成史｜E.Yasuda｜note
平成が終わろうとしています。 この、１９８９年から２０１９年にかけての３０年ほどの間に、コンクリートには何が起きたのでしょうか。 平成が始まる１００年前の１８８９（明治２２）年、日本初の近代港湾として横浜港の築港工事が開始されます。 その防波堤用の材料として、セメントという粉に石と砂と水を混ぜて作製するコンクリートという近代材料が使用され、日本におけるコンクリートの歴史が幕を開けました。 （当時の言葉では摂綿篤・混凝土と書きました。） それからの殖産興業の時代、コンクリートという材料は土木・建築向けの建設材料として徐々に普及するようになります。 鉄筋との組み合わせによる鉄筋コンクリート構造は木材・石・煉瓦といった既存の材料による構造よりも強度に優れ、自由度の高い設計を可能にしました。 現存する国内最古の鉄筋コンクリート構造物は１９０３（明治３６）年につくられた琵琶湖第一疎水路上の橋といわれ
小池知事に激怒 ゼネコン「豊洲の乱」 - 日本経済新聞
築地市場の移転先である豊洲市場（東京都江東区）で「ゼネコンの乱」が起きている。来年7月までに終えなければならない追加工事で、ゼネコンが示す工事費が東京都が算出した予定価格より高いだけでなく、入札辞退も相次いでいるのだ。国政選挙で大敗した東京都知事、小池百合子にまた難題が降りかかっている。不信の原点はどこにあるのか。「プライドはないのか」25テーマ連載電子版「ビジネス」がオープンしました。国内外のあらゆる産業を業種ごとにフォローできます。「コンフィデンシャル」では25業種・テーマの内幕ルポを約1カ月にわたり連載中です。
スーパーゼネコン大手5社の比較と各社の強みを建築部門を中心に紹介｜フリーランチ流仕事術
竹中工務店はスーパーゼネコンの中でも建築に強く唯一の非上場企業 竹中工務店は単体での売上高がおよそ約1兆円で、会社概要によると、2020年3月現在での社員数が7,630人となっています。 スーパーゼネコン5社の中では社員数が最少であることから最もコンパクトなのですが、竹中工務店は売上高に占める建築部門の割合が9割を超えているただ一つのスーパーゼネコンです。そのため、大手ゼネコンの中でも特に建築に強いと言えるでしょう。 実際、竹中工務店の建築設計部は業界でも有名ですし、ホームページも、ゼネコンというよりは設計事務所のそれに近い印象です。また、竹中工務店はスーパーゼネコン5社の中で唯一の非上場企業であることも特徴の1つです。 実績に関しては「建築作品」と「ソリューション」のカテゴリーから探ることができます。前者はいわゆる作品集的な立ち位置ですが、後者は技術的な観点からの解決として建物が紹介され
実体験から解説！建築系大手転職エージェントのメリット・デメリット | フリーランチ流仕事術
建築業界や建設・不動産業界で転職活動をはじめる際は、大手の総合型転職エージェント会社を利用する方が多いと思います。 一方で、建築設計者・技術者の経験は求職者本人が思っている以上に高い専門性が求められ、いざ転職をしようと思っても転職エージェントから適切なアドバイスを受けられなかったり、的外れな企業とマッチングされたりする事も少なくありません。 これは、前述した通り建築を軸にした実務経験は非常に専門性が高く、しかも他業界に比べ長期的にスキルアップが必要とされるからです。 本記事では、建築業界での転職活動の際に「大手の総合型転職エージェント」と「建築系の業界特化型転職エージェント」それぞれを利用して転職した私の実体験を元に、建築業界特化型の転職エージェントを使うメリットや具体的な活用事例をご紹介いたします。 総合型転職エージェント会社と建築業界特化型の転職エージェントの違い はじめに、転職エージ
豊洲市場 盛土問題についてよくわかる「技術会議」の話
なんかゆえあって資料あさって読んだからまとめとくわ。（追記したわー） いま来た人向けWebで誰でも見ることが出来る資料だと、「建物地下の盛土を止めた」とは判らない盛土せず、地下空間を活用する案が議論された資料はある→その案が破棄された資料もある全区画で盛土完了の報告資料はある「専門家会議」も「技術会議」も、 公開されている資料を見る限りでは、 建物地下については盛土前提だねー ちょっと詳しいまとめ「専門家会議」は、「地下水管理と全面盛土が前提」は、本当。東京都も同認識。「技術会議」で「地下空間」が出てこないというのは、嘘。何度も出てくるし質疑も多い。「技術会議」で「地下空間」が了承されたというのは、嘘。第9回で、明示的に否定されている。(ただし費用対効果でNGだった)「埋め戻し・盛土」については、全区画で完了していると、東京都は説明している。「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術
組織設計事務所ってみんな同じ？業界大手10社の概要大公開！｜フリーランチ流仕事術
日本国内にはいわゆる組織設計事務所と呼ばれる建築設計事務所が数多くあります。定義の仕方にもよりますが、その中でも大手や中堅といわれている組織設計事務所にはそれぞれどのような特徴があるのでしょうか？ 今回は組織設計事務所の中でも規模が大きく有名と思われる大手組織設計事務所１０社をピックアップし、各社のホームページのトップや会社概要、作品紹介の項目の情報を中心に、それぞれの組織設計事務所の概要をまとめてみました。 なお、組織設計事務所での働き方やキャリアアップ、転職の可能性について興味がある方は、派生記事「建築系組織設計事務所での働き方、キャリアの積み方や転職先は？」についてまとめてあります。あわせてお読みください。 ※2017年5月13日追記（2016年9月13日公開） 大きく分けると組織設計事務所は2種類 組織設計事務所それぞれの沿革を読み取っていくと、その成り立ちを大きく二つに分けること
約327億円で地元企業が公共施設を一括再配置、西尾市方式PFI
愛知県西尾市は、公共施設の再配置などを包括的に実施するPFI事業「新たな官民連携手法（西尾市方式）による公共施設再配置第1次プロジェクト」の優先交渉権者を1月22日に決定した。 西尾市では、350以上ある公共施設を再配置しながら新しいまちづくりを推進する。今回の事業は、このうち28施設の再配置（改修、運営・維持、解体、資産運用など）、2施設の新設、160施設の包括マネジメントを行う5プロジェクトを一括して発注するというもの。事業期間は、契約締結日から30年間。募集要項に記載されていた予定価格は327億4393万1000円（税抜き）。 優先交渉権者となったのは、豊和（本社・西尾市）を代表企業とする豊和グループ。構成企業5社、協力企業7社の12社のうち8社が市内企業だ。応募は同グループ1グループで、審査により決定した。今後、基本協定を2016年2月に、契約を6月に締結する予定だ。 今回の事業は
新国立競技場の設計案は“コピペ”なのか？（大島和人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
コンペの決着とともに浮上した知的財産権の侵害問題果たして新国立競技場の設計案は“コピペ”なのか？東京五輪のメインスタジアムを巡って、スポーツや建築の世界ではあまり聞いたことのない“知的財産権の侵害”という言葉が飛び交っている。 そもそもは2012年秋にスタジアムのコンペが行われ、ザハ・ハディッド女史のデザイン案に決定した……はずだった。2020年の東京開催は13年秋のIOC総会で決定したが、モダンな新スタジアムは招致の売りにもなっていた。しかし作業が進む中で、高額な見積もり額などに批判が噴出。15年7月には安倍晋三首相のイニシアチブにより、ザハ案の白紙撤回が決定された。19年に予定されているラグビーW杯の新国立開催も断念され、着工を繰り下げた上で、再コンペが行われた この稿ではこじれにこじれた新国立問題をもう一度おさらいしつつ、現状や今後の展望をかみ砕いて説明しようと思う。また技術的な説明
ボーリング調査の本数は「決まっていない」：日経ビジネスオンライン
「支持層」という言葉が有名になったが、これはそういう名前の地層があるのではなく、「その建物を支えるに足る“良好な地盤”」のことで、一律の定義があるわけではない。 そもそも、建物を建てるなら固い地盤の上に、杭なしで直に立てるのが望ましい。けれど、日本では平野部のほとんどが、河川が運ぶ土砂が堆積して出来ている「沖積平野」。だから、軟弱な地盤に建てねばならないことが多い。そういう意味では杭は「やむを得ず打つ」もの、とも言える。 と、だいたいそんなお話を前回伺いました。 M：ですので、基礎を含め建物の設計を行うには、いの一番に、建物が建つ地盤の調査が欠かせないわけです。今回は、その地盤をどう調査するかをお話しします。 専門の調査会社がありますよね。そこに依頼するのではないんですか。 M：はい、地盤調査は専業者がいるわけなんですけれども、基礎は設計や施工で最も重要ですので、丸投げしてお任せ、というわ
ザハ・ハディドは日本的な曖昧さの犠牲者だった
新国立競技場の整備計画について警鐘を鳴らし続けてきた建築家の槇文彦氏。デザインが責められる風潮に対し「ザハ・ハディド氏は犠牲者だった」と話す。明らかにすべきは、日本でしか通じない曖昧な役割分担にあったと説く。
新国立競技場「やっぱりザハ・ハディドが必要です」元ゼネコン社員から見た混乱の原因
2520億円という巨額の建設費をめぐって紛糾し、安倍晋三首相の政治決断により白紙見直しとなった国立競技場問題。見直し後のプランはどうなるのか。 「問題視されたコスト増の原因は、キールアーチを用いたその特殊なデザインにある」そうした政府見解に対し、白紙撤回されたプランをデザインしたイラクの建築家、ザハ・ハディド氏の事務所、ザハ・ハディド・アーキテクツ（ZHA）は「キールアーチやデザインに問題があったわけではない」と7月29日、全面否定した。
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AIJ 社団法人日本建築学会 倫理委員会
「クジラ」が動いた 外資マネーがあおる不動産市況 - 日本経済新聞
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【森トラスト】「立曳き工法」で樹齢100年の大クスノキ移植！ 虎ノ門トラストシティワールドゲート
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新国立競技場：工事費、「３０００億円」設計会社提示無視 ＪＳＣ、過少見積もり１６２５億円 - 毎日新聞