【読売新聞】 生成AI(人工知能)を利用して作られた岸田首相の偽動画がSNS上で拡散している。首相にそっくりな声で卑わいな発言をさせたもので、日本テレビのニュース番組のロゴなども表示されている。海外では、政治家の偽動画が世論操作に悪
東証プライム市場に上場するカメラ用レンズメーカーの「タムロン」は、弁護士などによる特別調査委員会の調査報告書を公表しました。 報告書では、前の社長とその前任の元社長の2人が女性を伴ったり単独で行ったりした飲食であわせて1億6000万円余りを私的に流用し、会社に負担させていたと指摘しています。 会社が2日、公表した特別調査委員会の調査報告書によりますと、ことし8月に辞任した鯵坂司郎 前社長と、その前任の小野守男 元社長が会社の経費を私的に流用し、女性を伴ったり、単独で行ったりした飲食の費用を会社に負担させていたということです。 金額は2013年度以降で鯵坂前社長が3000万円余り、小野元社長が1億3000万円余りになるとしています。 調査に対し小野元社長は「社長業の重圧によるストレスを解消するための必要経費だった」と説明し、相談役になってからもこうした費用を会社負担にできる理由について、「会
政府が11月上旬にもまとめる経済対策で税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していることが分かった。減税は法改正を経て2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整している。政府は11月上旬に経済対策を決定し、裏付けとなる2023年度補正予算案を臨時国会に提出する。減税の具体的な制度設計は年末までに与党
宅配大手のヤマト運輸がダイレクトメールなど軽量の荷物の配達を担当するおよそ3万人の個人事業主や、仕分けを担当するパート従業員との契約の終了を決めたことを受け、従業員らが記者会見を開き、契約終了の撤回を求めました。 ヤマト運輸は、ダイレクトメールなどの軽量の荷物の配達業務を日本郵便に任せることになったことに伴い、配達にあたる個人事業主およそ3万人と荷物の仕分けを行うパート従業員との契約を来年度末=2025年3月末までに終了するとしています。 16日はパート従業員らが都内で記者会見を開き、現在、業務にあたっている個人事業主とパート従業員の中には来年1月末の契約終了を告げる通知が届いている人がいることを明らかにし、契約終了の撤回を求めました。 そのうえで16日会社側と団体交渉を行い、パート従業員については「配置転換を精査して余剰人員が出た場合は解雇をお願いする」などと説明があったと報告しました。
国交省が、立ち入り検査を行った中古車販売大手「ビッグモーター」で不正が確認されたとして、34の整備工場を処分する方針を固めたことがわかりました。 国交省は、7月に全国にあるビッグモーターの整備工場34カ所で立ち入り検査をしています。 その後の関係者への取材で、34カ所すべての工場で不正が確認されたとして、国交省が一定期間の事業停止など行政処分をする方針であることが分かりました。 また、民間車検場としての「指定」を受けている工場のうち、12工場は最も重い「指定」の取り消しになるということです。 国交省はあすにもこれらの方針を公表したうえで、ビッグモーター側の聴取をして処分を下すとみられています。
埼玉県の自民党県議団が県議会に提出した県虐待禁止条例改正案は10日、県民からの猛反発を受け、わずか7日で異例の取り下げとなった。ただ、県議団の田村琢実団長が記者会見で「説明不足が原因」として内容に問題がないかのような発言をした点に「ずれがある」と指摘する声も上がった。
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【読売新聞】 恋愛感情を利用して男性から計約2700万円をだまし取ったとして、愛知県警中署は20日、住所不定、無職の女(25)を、詐欺容疑で再逮捕した。捜査関係者への取材で、インターネット上で「頂き女子りりちゃん」と称した女は、少な
島根県松江市の道の駅に設置された授乳室をめぐって、議論が起こっています。授乳室自体が増えることは、親にとってはとてもありがたいことですが、その授乳室は段ボール製で、「こわい」などと厳しい批判も上がっています。 【写真を見る】道の駅に設置された「段ボール授乳室」入り口はカーテン、天井はどうなっている? 議論の対象となっているのが、松江市の道の駅「秋鹿なぎさ公園」に設置された段ボール製の授乳室です。 昌子秀 記者 「こちらの授乳室、入口はカーテンだけのつくりになっていて、中に入ると、天井は開いています」 入り口に鍵をかけることができず、上から覗けるのではないかという構造から、この段ボール授乳室に厳しい意見が上がっています。 SNSへの投稿 「こわいこの授乳室。なんで?こんな目に遭わすの?」 「実際に使う女性の羞恥や恐怖に無頓着過ぎる」 「子育て層が粗末に扱われている感」 国土交通省は、全国の道
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ジャニーズ事務所元社長のジャニー喜多川氏(令和元年死去)による性加害問題を巡り、大阪市の横山英幸市長は8日の定例記者会見で、「所属するタレントに問題があったとは受け取っていない」と述べ、今後も大阪のアピールに向けて一緒に活動したいとの考えを示した。 これまで、大阪市が主催したイベントにジャニーズ事務所に所属するタレントが出演したほか、市と大阪府、経済界が出資する大阪観光局は、平成30年からアイドルグループ「関ジャニ∞」を大阪や関西の魅力を発信するシンボルキャラクターに起用している。 横山市長は、ジャニーズ事務所の対応を注視するとした上で、「タレントさんは誇りを持って活動を続けている。引き続き、ともに大阪を盛り上げていきたい」と話した。
フィリピンの格安航空会社(LCC)「セブ・パシフィック」の航空機=福岡市博多区で2023年9月5日午後7時59分、平川義之撮影(記事と写真は直接関係ありません) マニラ発のフィリピン格安航空会社(LCC)「セブ・パシフィック航空」の航空機が4日、目的地の福岡空港に着陸できずにUターンしていたことが国土交通省などへの取材で判明した。約60キロ離れた北九州空港にダイバート(代替着陸)したが、乗客を降ろすことはできず、その後、福岡空港の「門限」の午後10時を過ぎたため、マニラに引き返した。乗客はマニラを離陸してから約11時間、機内に缶詰め状態となった。 国交省福岡空港事務所などによると、航空機は4日午後4時25分ごろ、乗客125人を乗せてマニラの空港を離陸。同8時前後に福岡空港に着陸しようと試みたが、断念し「ゴーアラウンド(着陸やり直し)」をした。福岡空港の上空が混み合っており、再び着陸態勢に入
日本大学のアメリカンフットボール部の学生寮で大麻と覚醒剤が見つかった事件で学生寮に再び捜索が入り、複数の部員が任意で取り調べを受けたことから、大学は再び、部を無期限の活動停止にしたと発表しました。 日本大学アメリカンフットボール部をめぐっては8月5日、男子部員1人が大麻や覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕され、大学は部を無期限の活動停止処分にしましたが、5日後には、「個人の問題を部全体に連帯責任として負わせることは最善の措置ではない」などとして処分を解除し、練習を再開させていました。 しかし、その後、警視庁はほかの部員も大麻などを所持していた疑いがあるとして、8月22日に学生寮を再び捜索し、別の部員4人を任意で取り調べました。 これを受けて日本大学は9月1日、「もはや個人の犯罪にとどまるところではなく、大学としての管理監督責任がより厳しく問われている」などとして、8月31日付けで学生寮を閉鎖
中国のSNSに投稿された、日本へ迷惑電話をかける動画。同様のものが多数投稿されている(北京で)=大原一郎撮影 【上海=田村美穂、北京=吉永亜希子】東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、中国からとみられる迷惑電話が相次いでいる問題で、電話をかけた中国人が読売新聞の取材に応じた。 【写真】嫌がらせ電話、フランスや豪州の国番号からも 東京都内の公共施設にあった迷惑電話の発信元の番号に電話をかけると、中国語で応答があった。声に幼さが残る少女は、江蘇省在住の14歳の女子中学生だという。SNSに投稿された日本に迷惑電話をかける動画を見て、友人と5人で電話をかけた。動機は「刺激が欲しかった」。少女から罪悪感は感じられなかった。 記者は複数の発信元に電話をかけたが、電話に出たのは10~20歳代の若い男女だった。「面白そうだった」「暇つぶしだった」。海洋放出を一方的に批判した男性もいたが、多く
中でも、コメンテーターを務める起業家の安部敏樹さんは「改めてこの後われわれがどう動いていくのかが大事」と話し、「性加害行為はやったやつが悪い」と断言。ジャニー喜多川さんが存命中に問題に踏み込めなかったことを「残念」と省みた。 続いて「メディアの課題」について「マスメディア側のアクションプランが今問われている」と提言した。さらに、メディアやタレントは視聴者やファンが存在して成立するとし、「視聴者であったり、ファンの皆さんも責任の一端を担っている」との持論を主張。「社会全体で責任感を感じて、しっかりアクションプランを実行していくことが、事務所だけじゃなく、メディアや視聴者の側にも求められる」と訴えた。
中国外務省の報道官は、北京にある日本大使館の敷地に中国人がレンガの破片を投げ込んだことについて「日本政府が核汚染水の放出を一方的に強行したことが根本的な原因だ」と述べ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置を始めた日本側に責任があると主張し、正当化しました。 東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、北京にある日本大使館で中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込み、その場で警察に拘束されました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本政府が核汚染水の海への放出を一方的に強行し、各国の国民の強烈な憤慨を引き起こしたことが根本的な原因だ」と述べ、日本側に責任があると主張し、レンガの破片を投げ込んだ行為を正当化しました。 そのうえで「日本側がすべきことは直ちに誤りを正し、核汚染水の放出を停止するこ
「損害保険ジャパン」の白川儀一社長がビッグモーターの保険金請求に不正の可能性があるという情報を得ていながら、去年7月の役員会議で追加調査は行わずにいったん中止した取り引きを再開してはどうかと促していたことがわかりました。 役員会議では、副社長など他の役員からもビッグモーターへの追加の調査の必要はないという発言が相次いだということで金融庁が詳しい経緯を調べています。 この問題をめぐって金融庁は、損害保険ジャパンがビッグモーターの保険金請求に不正の可能性があるという情報を得ていながら、去年、大手3社の中で唯一、取り引きを再開した経緯について会社に詳しい報告を求めています。 複数の関係者によりますと、取り引き再開の方針を協議した去年7月6日の役員会議で、白川社長は、ビッグモーターの保険金請求をめぐって不正が行われていたと推測されるという見解を示した一方で、ビッグモーターがみずから行った一部の工場
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