英語の「話す力」を東京都立高入試に使うため、昨年から始まった英語スピーキングテストを巡り、都教育委員会は13日、出版大手「ベネッセコーポレーション」が本年度限りで運営から退くと発表した。新たな事業者には英国の公的な国際文化交流機関「ブリティッシュ・カウンシル」を選んだ。テストでは機器の不具合や音漏れのトラブルが発覚したほか、運営や採点方法など多くの問題が浮上。ベネッセは当初から運営に関わってきたが、本格導入からわずか2年で撤退する形となった。(三宅千智)
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いわゆる「コシヒカリ発言」をめぐり、川勝知事が給与やボーナスを返上していなかった問題で、6日、知事は取材に対し「約束はしていない」と話しました。専門家は「給与の返上を提案したことが問題」と指摘しています。 なぜ給与やボーナスを返上しなかったのか…6日、私たちが川勝知事に話を聞くと… (記者) Q:改めて給与を返上する考えはありますか? (川勝知事) 「返上は私の意思なんですが、令和3年、知事選、参議院の補選、衆議院選挙と激しい選挙があって、そのあと議会が非常に私に対して厳しくなった、その過程でいわゆる給料の返上は相手にされなかった」 あらためて返上する意向がないことを明らかにしました。 問題の発端となったのは、2021年、参院補選の応援演説で発した いわゆる「コシヒカリ発言」 (川勝知事) 「あちら(御殿場市)はコシヒカリしかない、だから飯だけ食って、それで農業だと思っている」 この発言を
いわゆる「コシヒカリ発言」でおととしの議会で辞職勧告決議を受けた川勝知事が、自らのペナルティーとして返上の意向を示していたボーナスや給与を返上していないことが県への取材でわかりました。 川勝知事はNHKの取材に対し、「熟慮した結果、発言へのけじめは知事の職責を果たすことだと思い至った」とコメントしています。 川勝知事はおととしの参議院補欠選挙の応援演説で県内の自治体について、「あちらはコシヒカリしかない」などと発言して批判され、県議会で辞職勧告決議が可決されました。 これを受けて、知事は自らペナルティーを科すとしてその年の12月の給料とボーナス合わせて440万円余りを返上する意向を示しましたが、返上に必要な条例の改正が間に合わず、去年の給与やボーナスでの返上を検討するなどとしていました。 しかし、3日公開された知事の去年の所得では、給与、ボーナスともに満額が支給されていて、返上されていない
新型コロナウイルスの無料検査事業を巡る補助金の不正申請が、各地で相次いで発覚している。コロナ禍という国家的危機に支出された多額の公金が、一部の悪質事業者によって食い物にされた形だ。「検査件数の水増しなんて当たり前のことだった」。過去の検査事業で億単位の補助金を受け取ったとされる大阪府の委託先の内部関係者が、産経新聞の取材に実態を明かした。 コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行する直前の今年春ごろまで約2年間、大阪府内の検査業者の傘下に入る形で無料検査場を運営していた男性。無料のPCR検査と抗原検査を受けに「1日当たり数十人がやって来た」と振り返る。 無料PCR検査では、採取した受検者の唾液を「検査ラボ」と呼ばれる専用施設へ送付。施設の装置を使って陽性か陰性かを判断して、「最短2日で受検者のメールアドレスに結果を通知する仕組み」だった。 この中で起きる典型的な不正が、「PCR検査しか受け
特殊詐欺グループに、インターネット上の電話転送サービスで「03」から始まる電話番号を提供していたとして、埼玉県警が電気通信会社「AKコミュニケーション」(東京都中央区)の社長(24)ら男7人を詐欺未遂の幇助(ほうじょ)容疑で逮捕したことが28日、捜査関係者への取材でわかった。 同社は、東京23区などで使われる固定電話の市外局番「03」で始まる番号を約1500回線保有し、このうち約1千件を詐欺グループに使わせていた疑いがあるという。県警は、昨年に同社の提供した番号を使った詐欺被害が全国で約2400件あり、被害総額は計約16億円にのぼるとみている。 転送サービスを使うと、「090」や「050」から始まるスマホや通話アプリから電話をしても、相手の端末に「03」の番号を表示させることができる。過去に、多数の特殊詐欺グループが、公的機関や金融機関の職員らを装って電話をする際、被害者に固定電話からの架
食中毒になる可能性のある不衛生行為が 6月15日、鳥羽氏の地元である埼玉県戸田市の『とだPR大使』は本人からの申し出により退任。兵庫県神戸市の六甲バターは、‘25年に開催される大阪万博出展のためのサポート契約を結んでいたが、6月16日付けで解除したことを発表した。 「バイオテクノロジー企業のユーグレナは20日、コーポレートシェフとして起用していた鳥羽周作氏との契約を今月14日付で解除。不定期出演していたNHKの『きょうの料理』は27日に出演予定だったものの、内容が変更。同番組のホームページで公開されていた鳥羽氏のレシピが削除されるなど、事実上の降板となりました」(スポーツ紙記者) 6月14日に自身のTwitterに投稿した謝罪文には、 《今後は、改めてゼロから料理に向き合いたいと思います。自分が一番世の中にできることは何かと考えましたが、やっぱり料理しかありませんでした。少しずつでも、失っ
アート引越センターのトラックと見られる車内で男性を全裸で縛りつける動画がSNSで拡散していることについて、同社は2023年6月23日、J-CASTニュースの取材に対し、2019年に発生した事案だと事実を認めた上で謝罪した。「今回この動画を確認し、はじめて事案の存在を確認しました」と述べている。 「社内において従業員間で発生した極めて不適切な事案であると判断しており、大変遺憾です」とコメントしている。 「何が面白いのか1ミリも理解できない」 ツイッターで6月22日ごろから、アート引越センターの運搬トラックと見られるコンテナ内を撮影した動画が拡散した。 撮影者とみられる男性が「開けまーす!」とコンテナの扉を開くと、その中では別の男性が全裸で壁に縛りつけられている。全裸の男性を見た大きな笑い声が聞こえ、車内にいた別の従業員が全裸の男性に対して、引っ張ったゴムを弾いてぶつけるという内容だった。 S
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彼女は当初、「体罰」だとは思いませんでした。 「たたかれた時、痛みよりも試合のことやチームの雰囲気を悪くしたことが心配でした」 兵庫県姫路市の高校のソフトボール部で、部員の女子生徒が顧問の男性教諭に平手でほおをたたかれる体罰が発覚しました。 「お前なんかいらん」などと暴言も浴び、みずから命を絶とうと考えるまで追い詰められたといいます。 大好きだったソフトボール用品は、今は押し入れにしまったまま。 部活動も学校も辞めざるをえませんでした。 (神戸放送局 記者 武田麻里子) 「ソフトボール漬けの生活でした」 ソフトボールを始めたのは中学に進学した時。きっかけは両親の影響でした。 多彩な球種をどのように組み合わせてバッターに対じするか。素早い判断が試される投打の駆け引きに魅力を感じ、続けてきたといいます。
健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」のオンライン確認システムで誤登録などが相次いでいる問題を受けて、全国保険医団体連合会(保団連)は31日、全国の医療機関から報告されたトラブル事例の詳細を明らかにした。保険に加入しているとの資格情報が確認できず、窓口で医療費が全額負担となったケースは393件あった。 調査は、保団連に所属する医療機関を対象に実施。31日の中間時点で2997カ所から回答を得た。
福岡県飯塚市議会の藤間隆太市議(35)が30日の市議会協働環境委員会で、同僚の女性市議(57)らに差別的発言をしたとして、江口徹議長は同日、藤間氏を厳重注意した。 関係者によると、藤間氏は男女共同参画の推進に関し「土建屋さんの集まりとか、関心の薄い方のところにも突撃していく(必要がある)」と発言。…
東京・港区のインターナショナルスクールが、突然閉鎖されました。年間500万円に上る授業料の返金もないといい、保護者から困惑の声が上がっています。 ■創立者「100%何も悪いことしてない」 保護者の男性(50代):「学校が閉鎖されまして、(子どもが)行く場所もありませんということになって」 保護者の女性(40代):「子どもは状況が分からず、たくさんの友達もいたんですけど。いきなり学校が休みになってしまい、ただ申し訳なかったと、大丈夫だった?ごめんねというふうに伝えました」 子どもが通っていた都内のインターナショナルスクールが突然閉鎖され、パニック状態に陥る保護者たち。一体、何が起きているのでしょうか?スクールの創立者を直撃取材しました。 スクール創立者 リナ・ローズさん:「大混乱が起こって。こちらがすごく批判されたんですけど、こちらは本当に何も悪いことをやっていないので。これだけは自信もって
失敗は誰の身にも起きるが、失敗をごまかし、ウソで上塗りするのは、組織として最低の事後対応だ。そんな最低な対応を、全国の郵便局を運営する日本郵便が最近、また一つ積み重ねている。地域の住民や郵便の利用者を蔑ろにして、郵便局長会という身内に利得を横流しするためだ。『郵便局の裏組織』(光文社)を上梓した朝日新聞の藤田知也記者が解説する――。 取締役会のウソ報告を「手続きミス」と釈明 賃料が得られる郵便局舎の移転先物件を郵便局長に持たせようと、取締役会へのウソ報告が日本郵便では横行していた。これは筆者が2021年の夏から追及してきた疑惑である。 日本郵便は4月26日公表のニュースリリースで、ウソの報告を基に取締役会が承認した局長の局舎取得が103件あり、対象期間の移転局舎の3分の1超を占めると認めた。全国13支社のうち9支社で働く社員52人が、ウソ報告に関与していたのだが、同社の信用をさらにおとしめ
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