海外在住者30年で2倍 経済停滞する日本から中間層「脱出」 成長する東南アジア魅力的に：東京新聞 TOKYO Web
海外で暮らす日本人の数が３０年間で倍増している。国際化の急速な進展に加え、経済停滞で将来が見通せない日本よりも、東南アジアなど成長する国々の方が魅力的に映り始めたことが背景にある。新たなビジネスや転職でチャレンジしたい人々にとって、日本は「選ばれない国」になりかねない。 外務省によると、海外で暮らす日本人は昨年１０月時点で約１３４万人と、１９９１年の約６６万人から倍増している。留学や駐在など３カ月以上の長期滞在者と永住者の合計で、永住者数は約５３万７０００人と全体の４割を占め、統計を取り始めた１９６８年以降過去最高に達した。 これまでは企業の積極的な海外進出に伴う移住や、「富裕層が資産運用や子どもの教育のためにシンガポールなどに移り住む」（エコノミスト）動きが注目されてきた。さらに経済成長できない日本から中間層が「脱出」する事態が指摘され始めている。
「セコマ」はなぜ、レジ袋無料を続けるのか トップが「これでよかった」と語る背景（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
2020年7月、小売業におけるプラスチックごみの削減を目指し、コンビニのレジ袋が有料になった。現在、セブン、ローソン、ファミマの大手3社では、レジ袋を3円で提供している。 【画像】セコマが配布するレジ袋 そんな中、レジ袋の無料配布を継続するコンビニがある。北海道No.1のコンビニチェーン、セイコーマートだ。セイコーマートは道内に1083店舗（2022年5月末現在）を構えている。日本生産性本部の調査では、顧客満足度が最も高いコンビニに6年連続で選ばれるなど、道民だけでなく、全国の消費者から興味関心を集めている。レジ袋の有料化が当たり前になった今、なぜ無料で配り続けるのだろう。セイコーマートの丸谷智保会長に話を聞いた。 30％バイオマス原料を使用したレジ袋を配布 経済産業省が定めるルールでは、「持ち手のついたプラスチック製買物袋」を有料化の対象にしている。その中でも、プラスチックフィルムの厚さ
遭難も通信障害で電話かけられず LINEで救助要請を依頼 北海道 | NHK
KDDIの大規模な通信障害が起きた影響で北海道の黒松内岳で遭難した登山客2人が、消防や警察に電話をかけることができませんでした。 2人はLINEを使って救助要請を依頼し、救助されました。 警察によりますと、3日午後3時ごろ、北海道島牧村の黒松内岳を登山していた43歳と52歳の男性登山客2人が道に迷って遭難しました。 2人は携帯電話を持っていましたが、1台は電池が切れていて、もう1台はKDDIで大規模な通信障害が起きた影響で消防や警察に電話をかけられない状態だったということです。 しかしLINEの通話機能は使用できる状態だったということで、知人に緯度と経度など、居場所の情報を伝え、救助要請を依頼しました。 連絡を受けた知人が地元の消防に救助を要請し、警察のヘリコプターが遭難した2人を救助しました。 2人にけがはありませんでした。 警察は、登山をする際は連絡手段を確保するよう呼びかけています。
【独自】軽貨物車、５年で重大事故８割増…大半が宅配委託の個人事業主（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
主に宅配で使われる事業用軽貨物車（黒ナンバー車）が原因で死者や重傷者が出た重大事故が、２０２１年までの５年間で８割増えたことがわかった。読売新聞が警察の交通事故データを分析した。事故総数が減る中で目立って増えており、台数当たりの事故件数は車全体平均の４・５倍。国土交通省は、ドライバーの大半が宅配を業務委託された個人事業主とみている。労働時間の規制がなく、宅配荷物の増加が事故増の背景にあるとみられる。 【図表】黒ナンバーと緑ナンバーの規制の違い
高い服ばかり着たがる“初心者キャンパー”に芸人ヒロシが呈した苦言…「ノースフェイスのダウンとかで過ごしたいです」「後悔するだけ」 | 文春オンライン
「ワゴンセールは見ているだけで楽しい」 ヒロシ 100円ショップ以外でキャンプギアを安く買うには、中古を買うのも一つの手です。僕も時々ヤフオクで中古品をチェックしています。あとは、昨今は、リサイクルショップでキャンプ用品も扱うようになっていますから、そういうところを覗いてみたりしても面白いと思いますよ。 ――実際、キャンプ用品が置いてあるリサイクルショップに行ってみました。テントや寝袋、LEDランタンなどが販売されていました。入手困難な人気の品物は定価以上のプレミア価格がつけられていましたが、国産のアルミ製クッカー（屋外での使用を想定した携帯しやすい小型調理器具の総称。コッヘルとも呼ばれる）が2000円、テーブル付きのソロ用の椅子が3000円、未使用品のLEDランタンが800円と、「安いな」と思うものもありました。掘り出し物もあったのかもしれません。 ヒロシ 実際は、掘り出し物なんて滅多に
コンビニ大手 処方薬を24時間店頭で受け取れるサービス広がる | NHK
コンビニ大手の間では、薬局と提携して医師が処方した薬を24時間、店頭で受け取れるサービスが広がっています。コロナ禍での規制の緩和により服薬指導をオンラインで受け、薬局以外で薬を受け取る人の増加が見込まれるとしています。 ファミリーマートは、先月から都内の2000余りの店舗で、処方薬を24時間受け取れるサービスを開始しました。 都内の薬局と提携し、オンラインで薬剤師の服薬指導を受けた人がネットで希望の店を指定すると、最短で翌日には店に薬が届けられる仕組みです。 担当者の西本圭介さんは「密を避け、好きな時間や場所で薬を受け取りたいというニーズは今後も高まると考えている」と話しています。
ネット検索は｢ググる｣から｢タグる｣に…若者が飲食店選びで食べログを避けてインスタを使う本当の理由 "#"検索数は世界平均の3倍…日本は｢タグ付け文化｣先進国
「口コミ」提唱から半世紀…広がる消費者発信メディア いまやその言葉を聞かぬ日はないほどに口の端に上る「口コミ」という言葉は、ジャーナリスト・ノンフィクション作家の大宅壮一が1960年代に生み出したといわれている。もともとは「口頭でのコミュニケーション」の意味で、テレビや新聞などのマスコミュニケーションとの対比のもとに提唱された。 大宅氏の時代には、小規模なコミュニケーションが念頭に置かれていたと思われるが、現在ではインターネット、特にソーシャルメディアやSNSの発達によって口コミの影響力は巨大なものとなった。 デジタルマーケティングの発展した英語圏では、早くからそのような状況が理論化されていった。口コミが生み出され集まる場所という意味で、Consumer Generated Media（消費者発信メディア。略称CGM）という言葉も盛んに使われるようになる。 日本でも、レシピを共有する「クッ
マンホール撮影して賞品ゲット？行政も大助かり…楽しんでお悩み解決 一石二鳥のイベントとは 【静岡発】｜FNNプライムオンライン
静岡県三島市で「マンホールを探してスマホで撮影する」というイベントが行われ、家族連れなど600人が探検気分を楽しんだ。実はこのイベント、市が抱える切実な悩みから企画されたものだ。それは一体どんな悩みで、そして問題は解決できたのだろうか。 マンホール撮影・投稿でポイント…順位に応じ豪華景品も 身近にあるマンホール。市が抱える悩みとイベントの関係は？ この記事の画像（15枚） 2022年3月に三島市で行われたのは、市民参加型のイベント「マンホール聖戦」。ルールは至って簡単。専用のウェブアプリにログインし、地図上に表示されたマンホールを探して撮影・投稿するだけだ。投稿の際に、安全な状況か選択肢の中から選ぶ。 参加者は投稿した数を競い合い、順位に応じて、ウナギの蒲焼など三島市の特産品や、ホテルの宿泊券がもらえる。安全を考慮して、撮影が危険な車道の真ん中にあるマンホールは対象外だ。 鈴木記者： 私も
ドコモ販売店700店閉鎖へ 全体の3割、ネット販売浸透 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
NTTドコモは2025年度までに販売店「ドコモショップ」を約700店閉鎖する方針を固めた。全国約2300店の3割に相当する。インターネットでの契約に特化した格安プランの普及などを背景に来店客数が減少している。対面での接客を前提とした顧客獲得のあり方を見直し、ネットでの接客拡大などデジタル化に大きくかじを切る。ドコモなど携帯大手4社で販売店は全国に約8000店ある。直営店のほか、住友商事や伊藤忠商事
NY株式 一時1000ドル超の急落 アマゾンの業績悪化で懸念高まる | NHK
29日のニューヨーク株式市場は、IT大手アマゾンの業績悪化をきっかけに企業業績の先行きへの懸念が高まり、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。 29日のニューヨーク株式市場は、28日に発表されたIT大手アマゾンの3月までの3か月間の決算が最終赤字となったことをきっかけに、企業業績の先行きへの懸念が高まって幅広い銘柄が売られる展開となりました。 そして、取り引き終了にかけて一段と売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。 取り引き時間中に下落幅が1000ドルを超えるのは、4月22日以来です。 終値は、前日に比べて939ドル18セント安い3万2977ドル21セントでした。 また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も前日に比べて4.1％の大幅な下落となり、終値でおととし11月以来の安値となりました。 中でも、アマゾンの株価の終値は前日に比
大戸屋、おかわり自由「ごはんバー」を導入 狙いは？
大戸屋は4月15日、福田屋ショッピングプラザ宇都宮店の敷地内に「大戸屋 ごはん処 福田屋宇都宮店」（宇都宮市）を開業した。同社としては初となるご飯おかわり自由の「ごはんバー」を導入し、利用者の満足度を高めていく狙い。 定食を注文したお客にプラス200円でご飯、みそ汁、ご飯のお供、だしをお代わり自由で提供する。ご飯のお供は生たまご、なめ茸おくらなど10種類用意した。専用の機械を導入し、利用者がボタンを押すだけでご飯をよそえるようにした。 広報担当者は「大戸屋ではただのおかわり自由ではなく、みそ汁や10種類のご飯のお供も一緒に提供する。他社ではおかわり無料の店もあるが、『選べる楽しさ』で差別化を図っていく」とコメントした。
＜独自＞ペイペイ、ＪＲ東系ニューデイズで４月中旬から順次導入 全国のほぼ全てのコンビニで利用可能に
スマートフォンのＱＲ決済大手ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）が、全国のほぼ全てのコンビニエンスストアで利用可能になる見通しとなった。ＪＲ東日本の子会社が運営する「ＮｅｗＤａｙｓ（ニューデイズ）」で、４月中旬からペイペイの導入が始まることが関係者への取材で９日分かった。ペイペイはサービス開始直後からコンビニ各社への導入を進めてきたが、ＪＲ東が自社の電子マネー「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」を優先する姿勢のため、ニューデイズでは導入が遅れていた。 関係者によると、今月１２日にもニューデイズの一部店舗でペイペイの試験導入を開始。調整を経た上で順次、約５００ある全店舗への導入を進める。 ペイペイは平成３０年１０月のサービス開始後、コンビニ大手のファミリーマートやローソンなどへの導入を進めており、店舗当たりの平均来客数がトップクラスのニューデイズへも導入を検討してきたが、ＪＲ東との交渉は難航し導入が遅れていた。関係
デジカメ、スマホ世代に照準 SNS追い風に高機能品好調 - 日本経済新聞
スマートフォンカメラの進化で10年近く落ち込んでいたカメラ市場が復調の兆しを見せている。2021年のデジタルカメラの世界出荷額は前年比16%増と4年ぶりのプラスだった。愛好家以外がプロ向けの高級機種を求める動きが広がり、あえてアナログを求める「スマホ世代」からはインスタントカメラが支持を集める。新型コロナウイルス禍で高まったSNS（交流サイト）での動画配信などの需要も取り込み、各社が反転攻勢を狙
新500円玉の対応に苦慮するゲーセン さらに待ち受ける「2024年問題」とは（鴫原盛之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年11月1日から発行された新500円硬貨。筆者はまだ片手で数えるほどしか見たことがないが、財務省はホームページで「令和3年度は2億枚の発行を予定しており、今後、徐々に流通量が増加していく見込み」と発表している。 新硬貨、または紙幣が発行されるたびに少なからず負担を強いられるのが、長らくコインオペレーションを基本とするゲームセンターだ。なぜかと言えば、店舗の必需品である両替機やメダル貸出機、あるいは各種ゲーム機に備え付けられたコインセレクター（硬貨選別機）や紙幣識別機を交換する必要があるからだ。 しかも現在はコロナ禍のため、どこのオペレーター（ゲームセンター経営会社）も経営状況は総じて厳しい。筆者が見て回った限りでは、3月になってから新コインセレクターを導入した店舗が散見されるようになったが、いまだに導入していない所も非常に多い印象を受ける。 オペレーターには最悪と言っても過言ではないであ
きょうから１８歳は「成人」、親の同意なく携帯やカードの契約可能に…１４６年ぶり変更（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
改正民法が１日施行され、２０歳だった成人年齢が１８歳に引き下げられた。ローンを組むなどの契約が１８歳から可能となる。喫煙や飲酒、公営ギャンブルは引き続き２０歳未満は禁止される。 【図表】１８・１９歳への全ての貸金を監視 民法の成人年齢に関する規定変更は１４６年ぶり。明治以来続いた成人の定義を変えることで、若者の自立を促し、社会の活性化を図る狙いがある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟のほとんどの国が「１８歳成人」を採用しており、国際標準に合わせた動きだ。 具体的には、親の同意なしに携帯電話やクレジットカードなどが契約可能となる。ただ、契約取り消しが簡単にできなくなるため、消費者トラブルの若年化を懸念する声が出ている。有効期間１０年のパスポートも取得できる。女性が結婚できる年齢は１６歳から男性と同じ１８歳になる。
書店で本のバーコード読み取り→電子書籍購入 1日から実証実験：朝日新聞デジタル
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電動バイク普及へ ガソリンスタンドで電池交換OKに | NHK
国内のバイクメーカー4社と石油元売り大手が提携し、ガソリンスタンドなどに、電動バイクの電池を交換できる拠点を整備することになりました。電池切れを心配せず、運転できる環境を整えることで、電動バイクの普及を加速させるねらいです。 発表によりますと、バイクメーカーのホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、カワサキモータースの4社と、ENEOSホールディングスは、電動バイクに使う交換式の電池のシェアリングサービスやインフラ整備を担う新会社を4月に設立します。 バイクメーカー4社は去年、電動バイクの電池の規格を統一し、交換式とすることで合意していて、新会社は、ガソリンスタンドを中心に電池の交換拠点を整備していくことにしています。 ことしの秋から、東京などで事業を始める方針で、2022年度中に電動バイク200台分の電池をまかなえる拠点を整備したいとしています。 電池切れを心配せずに運転できる環境を整えることで、
就活、進む正常化 来春採用、対面回帰の動き（時事通信） - Yahoo!ニュース
2023年春の新卒採用に向け、大手企業では新型コロナウイルス対策でオンラインに切り替えた面接を対面に戻す動きが広がりそうだ。 【図解】大卒就職率の推移 時事通信が行った主要100社の採用計画調査では、前年にオンラインのみで選考した35社のうち、3割超が最終面接などを対面に変更すると回答。コロナ後の事業拡大をにらんで優秀な人材を囲い込むため、採用活動の正常化を進めて人柄を直接見極めようとしている。 「人となりが分かりやすい」。大手メーカーの関係者は顔を突き合わせる意義を強調する。前年はオンラインのみで採用活動を行ったIHIは、「表情や雰囲気が伝わりにくく、通信トラブルのリスクもある」と回答した。 コロナ禍でやむなく採り入れたオンライン方式は、学生にとって「移動時間や費用を節約できる」（高島屋）といった恩恵があった。富士通は「特に関東以外に住む学生が参加しやすい」と分析している。 ただ、採用側
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