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消費者不利な約款、民法改正案で無効へ|ガジェット通信 GetNews
消費者を害する約款を無効とする民法改正案 2月24日、法制審議会が法務大臣に対し、1896年（明治29年）から改正されてこなかった「契約」に関する民法の規定（債権法）を、現代社会に合わせて大幅に見直すべきとし、民法改正案の答申をしました。改正案の内容は多岐にわたりますが、消費者を害する約款を無効とすることも盛り込まれています。 「約款」というのは、企業が多数の消費者との契約をスムーズに処理するため、あらかじめ画一的に定められた契約に付された要件のことです。イメージとしては、インターネットで買い物をする際、最後に「同意する」にチェックを求められることがありますが、そこに書かれているのが約款です。契約の内容を補充することを目的としています。 約款は広く使われているにもかかわらず、民法規定が存在しない 約款は広く使われているにもかかわらず、市民生活の基本条項を定めた民法には規定がありませんでした
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