Published 2024/04/19 16:55 (JST) Updated 2024/04/19 17:23 (JST) 自民党は19日、交流サイト（SNS）で著名人になりすます詐欺広告の被害が拡大していることを受け、対策を協議する会合を開いた。平井卓也デジタル社会推進本部長は会合後、フェイスブックを運営する米IT大手メタに対し「しばらくの間全ての広告を停止することも検討してほしい」と求めたことを報道陣に明らかにした。 平井氏は「日本で商売を続けていく考えならば、緊急事態に真摯に対応するべきだ」とも述べた。政府はSNSでの投資詐欺などに対応するため、6月をめどに総合的な犯罪対策プランを策定する方針。 メタは詐欺広告対策について「産業界、専門家や関連機関との連携による社会全体でのアプローチが必要だ」と訴える声明を16日公表した。平井氏は会合で「当事者としての責任を感じる文章では全くない

Published 2024/03/15 21:19 (JST) Updated 2024/03/16 01:06 (JST) 日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決める見通しとなったことが15日分かった。決定すれば2007年以来17年ぶりの利上げで、金融政策の正常化を開始する転換点となる。連合が同日公表した今春闘の平均賃上げ率は5.28％と33年ぶりの高さで、日銀は賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が十分に高まったとみている。 日銀はマイナス金利政策を解除した後も緩和的な金融環境を維持する方針で、事実上のゼロ金利政策に移行することを想定している。金融機関が短期金利に連動する変動型の住宅ローンや企業の借り入れなどの金利を上げるかどうかが焦点となる。 植田和男総裁は、経済の好循環の実現が見通せる状況になれば、マイナス金

Published 2024/03/15 20:51 (JST) Updated 2024/03/15 21:21 (JST) 岸田文雄首相は15日の参院予算委員会で、経済学者成田悠輔氏が「高齢者は老害化する前に集団自決すればいい」とした過去の発言に対する見解を問われ「極めて不適切な発言だと強く感じる」と答えた。交流サイト（SNS）上で成田氏の発言が人権軽視と問題視されており、れいわ新選組の山本太郎氏が質問した。 山本氏は「こうした言説が社会で支持されるのは異常だ」と訴え、成田氏が発言後に財務省の広報誌に登場していると指摘した。首相は「一般論として、広報活動の人選は、より慎重でなければならない」と述べた。 キリンビールは今月から成田氏を広告に起用していたが、取りやめた。

【キーウ共同】ローマ教皇フランシスコは9日公開のスイスメディアのインタビューで、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し「白旗を揚げて交渉する」ように呼びかけ、戦闘の外交的な解決を訴えた。 「白旗」は一般的に降伏を示すときに用いられる。バチカン公式メディアによると、教皇庁のマッテオ・ブルーニ報道官は声明で、教皇は「敵対行為の停止や勇気ある交渉で達成された停戦を示す」ために使ったと説明し、ウクライナに降伏を呼びかける趣旨ではなかったと釈明した。 ウクライナのゼレンスキー大統領は全領土奪還を目指しており、停戦交渉を否定。教皇はインタビューで「国民のことを考えて、白旗を揚げる勇気を持って交渉する人が強い」と指摘。パレスチナ自治区ガザ情勢にも触れ「交渉は降伏ではない」とも述べた。 トルコなど仲介役の力を借りることができるとし「事態がさらに悪化する前に交渉するのは恥ではない」と強調。自身が仲介役を担うこ

Published 2024/02/11 15:19 (JST) Updated 2024/02/12 11:00 (JST) 【キーウ共同】ドイツ紙ウェルト電子版は10日、ロシアの侵攻を受けるウクライナが敗戦した場合、さらに1千万人以上のウクライナ人が国外に避難する可能性があると報じた。ドイツ政府の想定としている。 最大の支援国、米国による今後のウクライナ支援は不透明感が増している。同紙は、欧州が支援を強化しなければ「大量の避難民流出と北大西洋条約機構（NATO）諸国への戦争拡大という最悪のシナリオが起こり得る」との専門家の見解を伝えた。 また、ドイツ軍高官は同紙に、欧州諸国は冷戦終結後初めて、ロシアとの武力衝突のリスクに直面しており、ドイツ軍は5年以内に戦争の準備を完了する必要があるとの見解を示した。

Published 2024/01/19 23:28 (JST) Updated 2024/01/20 10:17 (JST) 自民党安倍派の福田達夫元総務会長は19日、同派の解散決定を受け「反省の上に新しい集団をつくっていくことが大事だ」と党本部で記者団に述べた。集団のイメージについては「派閥ではなく、新しいガバナンスの形」と表現した。福田氏の祖父は安倍派の源流である福田派（清和会）を創設した福田赳夫元首相。 福田氏は解散が決まった19日の派閥総会に先立ち、塩谷立座長に解散を早期に検討するよう申し入れていた。 同じく福田元首相を祖父に持つ越智隆雄元内閣府副大臣は「清和会は金権政治打破で生まれた。その理念と今の状況は大幅に違う」と指摘した。

世界的な語学学校運営企業のEFエデュケーション・ファースト（スイス）はこのほど、英語を母国語としない国・地域について2023年の「英語能力指数」ランキングを発表した。日本は過去最低の87位。若い世代の英語力低下が目立ち、地域別では「東高西低」の傾向が鮮明になった。 調査対象は113カ国・地域で、首位オランダ、2位シンガポール、3位オーストリアの順。トップ10の大半は欧州勢で占められ、日本は英語力が韓国やベトナム、中国などを下回り、アジア23カ国・地域でも15位と振るわなかった。 同社のテストを受けた世界約220万人のデータに基づく平均英語能力指数は493、日本は457。

厚生労働省が7日公表した人口動態統計（概数）によると、2023年1～6月の上半期に生まれた赤ちゃんの数は前年同期比4.1％減の35万2240人だった。8月発表の速報値とは異なり、外国人らを含まない。少子化が加速する傾向が変わらなければ、23年通年の出生数は70万人余りとなる可能性がある。 前年同期の出生数は、36万7232人だった。 8月発表の速報値では、1～6月の出生数は、外国人らを含め37万1052人で、3.6％減少した。

Published 2023/10/03 11:38 (JST) Updated 2023/10/04 11:34 (JST) 警視庁は3日、東京・歌舞伎町の大久保公園や周辺の路上で売春の客待ちをしたとして、1～9月に売春防止法違反の疑いで20～46歳の女性80人を現行犯逮捕したと明らかにした。新型コロナウイルス禍での行動制限が緩和された上、客を待つ女性の様子が交流サイト（SNS）で拡散されたことで東京都外からも女性や客が集まるようになっているといい、警視庁は取り締まりを強化している。 保安課によると、2019年は53人、新型コロナ感染が拡大した20年は23人に減り、21年は34人、22年は51人だった。 23年は9月中だけで35人を現行犯逮捕した。ほとんどが日本人女性で、約7割が20代だった。無職や性風俗店従業員の割合が高い。ホストクラブやメンズ地下アイドルにはまったことによる借金返済や

Published 2023/05/07 21:28 (JST) Updated 2023/05/07 21:46 (JST) 山形県鶴岡市の庄内交通が、市中心部を巡回する路線バスの増便に踏み切り、乗客数を大幅に増加させた。地域の人口減で利用者数が頭打ちとなる中、バスを小型化して利便性を向上させる「逆転の発想」で、新たな需要の掘り起こしにつなげた。交通政策の専門家も「非常に良いモデルケース。全国で参考になりそうだ」と評価する。 市中心部の路線バスは定員約25人で1日12便運行していたが、2022年10月から定員12人のワゴン車に変更。便数は1日48便と一気に4倍に増やした。医療機関やスーパーマーケットの近くを通るようルートを再設定したほか、車両の小型化を生かして細い道までルートに追加した。 庄内交通によると、22年10月～23年3月の乗客数は約2万9千人で、前年同期に比べ3倍以上に増えた。

Published 2023/05/04 21:02 (JST) Updated 2023/05/06 07:37 (JST) 図書室を設置せず、資料の整備も不十分な学校が複数あることが4日、共同通信の取材で判明した。学校図書館法は図書施設の設置を義務付け、整備や充実を図るよう求めている。専門家は学校や地域による充実度の格差が大きいとし、子どもが主体的に学ぶ権利を保障する学習権を侵害している恐れがあると指摘している。 文部科学省は都道府県教育委員会を通じて学校図書館の蔵書数や学校司書の配置を調査しているが、設置が前提で実態を把握できなかったとし「望ましくない。改善するよう促す」としている。学校現場ではデジタル教材が普及しつつあるが、情報活用能力を育む図書室の役割は増している。 図書室のない学校は北海道の公立学校や首都圏の特別支援学校など少なくとも3校で確認された。校舎の移転や改築工事など一

Published 2023/04/01 09:41 (JST) Updated 2023/04/01 09:57 (JST) 【ローマ共同】イタリアのデータ保護当局は3月31日、米新興企業オープンAIが開発した人工知能（AI）を使った対話型ソフト「チャットGPT」を一時的に使用禁止にすると発表。ロイター通信によると、欧米諸国でチャットGPTの使用を禁止するのはイタリアが初めて。 イタリア当局は、膨大な個人情報を違法に収集した疑いがあるとした。13歳以上と想定する利用者の年齢確認の仕組みがないことも問題視した。 当局はオープンAIに対し、20日以内に対策を講じて報告するように求めた。対応が取られない場合、最大2千万ユーロ（約29億円）か、世界での年間売上高の4％を上限とする罰金を科す可能性がある。

Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。

被差別部落出身の人々が創立した全国水平社。１９２２年の結成から１００年が経過した。抑圧されてきた当事者の立場から、平等で尊厳ある社会を求めて粘り強く活動をしてきたが、忘れてはならない「負の歴史」がある。戦争に協力したことだ。 日本は第二次大戦まで徴兵制。集団生活で蔑視が顕在化しやすかった。旧日本軍の軍隊内での差別問題への対応は、水平社設立当初からの主要課題の一つとなっていた。出身者は「なぜ仲間に差別されねばならないのか」と憤り、嘆いた。差別のひどさは「原爆の被害より鮮明に思い出す」と吐露する被爆者もいたほどだ。 水平社は日中戦争開戦後、戦争に協力することによって差別解消を目指す道へ進んだ。人権や平等を求めつつ、国家総動員体制の下、他国への侵略を肯定した形だ。しかし、軍隊内や銃後の生活での偏見・差別はなくならず、重い教訓として残った。（共同通信＝安祐輔、角南圭祐、小島佳祐） ▽「一番の人権侵

Published 2022/10/17 11:22 (JST) Updated 2022/10/17 12:26 (JST)

Published 2022/10/14 18:27 (JST) Updated 2022/10/14 23:37 (JST) 歌手椎名林檎さんの新アルバムの特典グッズが、外見では分かりにくい障害などのある人のための「ヘルプマーク」に酷似しているとして、マークを作った東京都が販売元のレコード会社に「早急の対応」を要請したことが14日、分かった。

Published 2022/09/30 21:49 (JST) Updated 2022/10/01 07:46 (JST)

Published 2022/09/09 23:32 (JST) Updated 2022/09/12 02:08 (JST) 国連の障害者権利委員会は9日、8月に実施した日本政府への審査を踏まえ、政策の改善点について勧告を発表した。障害児を分離した特別支援教育の中止を要請したほか、精神科の強制入院を可能にしている法律の廃止を求めた。勧告に拘束力はないが、尊重することが求められる。 勧告は障害者権利条約に基づいており、日本への勧告は2014年の条約締結後、初めて。 特別支援教育を巡っては、通常教育に加われない障害児がおり、分けられた状態が長く続いていることに懸念を表明。分離教育の中止に向け、障害の有無にかかわらず共に学ぶ「インクルーシブ教育」に関する国の行動計画を作るよう求めた。

Published 2022/07/03 12:14 (JST) Updated 2022/07/03 15:16 (JST) NHK党の立花孝志党首は3日のNHK番組で、少子化問題を巡り「質の悪い子どもを増やしては駄目だ。将来納税してくれる優秀な子どもをたくさん増やしていくことが国力の低下を防ぐ」と述べた。優生思想につながる発言として批判を招く可能性がある。 番組で立花氏は、第1子を出産した女性に1千万円を支給すると説明。「社会でばりばり働いて納税している女性に、いったん仕事を休んで出産、育児に専念してもらう」と語った。

Published 2022/04/11 19:26 (JST) Updated 2022/04/11 19:33 (JST) 昨年4月に死去したジャーナリストで評論家の立花隆さんの5万冊を超える蔵書が、立花さんの遺志で古書店に譲渡されたことが11日分かった。妹で秘書だった菊入直代さん（77）に「『立花隆が持っていた本が欲しい人』でなく、本の内容そのものに興味がある人の手に渡るようにしてほしい」と言い残していた。 自身の名を冠した「文庫や記念館などの設立は絶対にしてほしくない」と厳命していたという。 「ネコビル」と呼ばれた東京都文京区の事務所は部屋と階段の壁面にびっしりと書棚が並んでいた。さらに周辺や大学に部屋を借り、書籍を保管していたこともあったという。