スマートフォンの画面に表示された、動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」のロゴ。背景は米国と中国の国旗（2023年3月16日撮影、資料写真）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【4月21日 AFP】米下院は20日、動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」をめぐり、中国の親会社バイトダンス（ByteDance）が米国事業を1年以内に売却しなければ、全米で利用を禁止することをうたった法案を賛成多数で可決した。 下院は先月、ティックトックを取り締まる同様の法案を承認している。 西側諸国の当局は、ティックトックは中国政府とつながっており、プロパガンダを広める道具になっているとして、若者を中心に人気が根強いことを警戒している。米国での利用者数は約1億7000万人。 ティックトックの広報担当者は法案について、「米国人1億7000万人の言論の自由を踏みにじり、企業70

【12月13日 AFP】独ベルリンと仏パリを結ぶ寝台列車が11日、運行を再開した。短距離の移動に飛行機ではなく夜行列車を使う動きが活発化しているのを受けた形だ。 当面は週3本の運行となるが、来年10月以降は毎日運行する予定。ベルリン～パリの所要時間は約14時間。 運行を担当するのは、フランス国鉄（SNCF）とドイツ鉄道（Deutsche Bahn）の両国営鉄道会社。車両はオーストリア連邦鉄道（OeBB）の「ナイトジェット（Nightjet）」を採用した。ナイトジェットは既に中欧域で広く利用されている。 一番列車は11日午後8時28分（日本時間12日午前4時28分）、定刻より10分遅れてベルリン中央駅を出発した。ホームには両国の閣僚の他、各鉄道会社の首脳陣ら多くの人が集まり、手を振って見送った。 ベルリンとパリを結ぶ夜行列車の運行は9年ぶり。夜行列車は採算が取れず、ほぼすべてが政府補助金に依

オーストリア・ウィーン中央駅で、ベネチア、チューリヒ行きの寝台車（2023年7月25日撮影）。(c)Alex HALADA / AFP 【8月27日 AFP】温室効果ガスの排出量の低さが見直され、夜行列車が欧州に戻ってきた。ただ、サービスの中断期間が長かったこともあり、復活の道のりは容易ではなさそうだ。 運行会社によれば、復帰した列車は老朽化。たびたび遅延したり、技術的な問題やトイレの故障が起きたりしている。また、「過剰利用」状態の路線網での競争も強いられている。 しかし、気候変動への懸念から消費者はジェット燃料を使う航空機利用を敬遠し、温室ガスの排出が少ない交通手段へと乗り換えつつある。そのため各国国鉄は夜行列車の運行を新たな機会と捉え、新興の運行会社もこぞって参入している。 西欧と東欧の中間に位置するオーストリア。夜行列車が格安航空によって歴史書中の記述に追いやられようとしている中、政

ロシア・モスクワ郊外の大統領公邸で、フランスのニコラ・サルコジ元大統領（左）を迎えるウラジーミル・プーチン大統領 （2015年10月29日撮影）。(c)SERGEI CHIRIKOV / POOL / AFP 【8月18日 AFP】フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）元大統領が、ロシアによるウクライナ侵攻を終結させる方法として被占領地域における新たな住民投票に言及し、ウクライナやフランス国内からの反発を招いている。 サルコジ氏は16日、仏保守系日刊紙フィガロ（Le Figaro）に対し、「ウクライナ人は不当に奪われた領土を取り返したいだろう」「だが、完全に成し得ないのであれば、凍結された紛争（紛争は解決していないが、戦闘は収まっている状態）か、国際社会の厳正な監視下での住民投票という正攻法か、どちらかを選択するしかないだろう」と述べた。 特に2014年にロシアが併合

アフガニスタン・ヘラートで焼却処分される楽器や音響機器。勧善懲悪省提供（2023年7月29日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO/Afghanistan's Ministry for the Propagation of Virtue and the Prevention of Vice 【7月31日 AFP】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン（Taliban）当局は29日、西部ヘラート（Herat）州で楽器や音響機器などを焼却処分した。 ギター、ハーモニウム、タブラといった楽器のほか、アンプやスピーカーなど音響機器が野外で燃やされた。市内の結婚式場から集めたものが大半を占める。 ヘラート州の勧善懲悪省トップは「音楽は道徳の崩壊を招く。若者が音楽を演奏すれば道を外れる」と説明した。 タリバンは2021年の実権掌握以来、公の場での音楽の演奏を禁止するなど、イスラム法の厳格な解釈に基づ

東京・渋谷で開催された「マリファナマーチ東京」（2023年5月4日撮影）。(c)Richard A. Brooks / AFP 【5月6日 AFP】東京・渋谷で4日、マリフアナ（大麻）に関する規制の見直しを訴える運動「マリファナマーチ東京2023」が開催され、マリフアナのコスプレをした参加者らが行進した。 日本ではテトラヒドロカンナビノール（THC）のような精神作用のない成分カンナビジオール（CBD）を含有する製品は流通しているが、嗜好（しこう）用の栽培、所持、譲受・譲渡等は原則禁止されている。(c)AFP

ロシア大統領府（クレムリン）にあるブラゴベシチェンスキー大聖堂で行われたクリスマス礼拝に出席するウラジーミル・プーチン大統領（右、2023年1月6日撮影）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP 【1月8日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は6日、ロシア正教のクリスマスに合わせて行われた真夜中の礼拝に一人で出席した。 礼拝は、ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）にある、帝政ロシアの皇帝のために建てられたブラゴベシチェンスキー大聖堂（Cathedral of the Annunciation）で行われた。大統領府が公開した写真には、礼拝を執り行う金色の法衣（ほうい）を着た聖職者と並ぶプーチン氏の姿が捉えられていた。 プーチン氏は例年、首都モスクワ郊外の教会で行われる礼拝に参列していた。 大統領府が発表した

アフガニスタン首都のカブール大学前で、大学での女子教育禁止に一人で抗議するマルワさん（2022年12月25日撮影）。(c)AFP 【12月27日 AFP】アフガニスタンで実権を掌握したイスラム主義組織タリバン（Taliban）が先週、女子の大学教育を禁止したことを受け、女子学生（18）が25日、単独で抗議活動を行った。 抗議を行ったマルワさんはAFPに対し、「私は人生で初めて誇りを抱き、強さを感じた。タリバンに立ち向かい、神がわれわれに与えた権利を要求することができたのだから」と語った。 タリバン復権後、特に今年初めに中心的な活動家が拘束されて以降は、女性主導のデモが減少している。デモに参加すれば、逮捕されたり暴力を受けたりする危険があり、社会的な汚名を着せられる恐れもある。 今回のタリバンの決定に対し抗議を試みた女性もいたが、デモは即座に解散させられていた。だが、マルワさんの意志は固かっ

アフガニスタンのカブール大学で入学試験を受ける女性たち（2022年10月13日撮影）。(c)Wakil KOHSAR / AFP 【12月21日 AFP】アフガニスタンで実権を掌握したイスラム主義組織タリバン（Taliban）は20日、国内の大学に対し、女子教育を無期限に停止するよう命じた。 高等教育省は、国内の全大学に宛てた書簡で禁止措置を通達。同書簡をツイッター（Twitter）に投稿した同省の報道官はAFPに対し、通達内容を認めた。 同国では10月、全国で多数の女性が大学入試を受けたばかり。多くは工学や医学の専攻を志望していた。(c)AFP

ウクライナの首都キーウで、ロシア軍のミサイルの破片が住居ビルの近くに落下した現場に出動した消防隊（2022年11月15日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【11月16日 AFP】米国防総省は15日、ロシアのミサイル2発が北大西洋条約機構（NATO）加盟国のポーランドに着弾したとのメディア報道について、事実関係を調査中であることを明らかにした。 ポーランドメディアによると、ウクライナ国境に近い村にある農場の建物で爆発があり、2人が死亡した。爆発の原因についての公式発表はない。 ウクライナでは同日、各地でミサイル攻撃が相次ぎ、700万世帯が停電。ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はビデオ演説で、ロシア軍が各地のエネルギー施設を標的に85発のミサイルを発射したと説明していた。 米国防総省のパット・ライダー（Pat Ryder）報道官

世界の人口の推移と将来推計（高位、中位、低位）を示した図（2022年11月4日作成）。(c)ANIBAL MAIZ CACERES, JULIA HAN JANICKI / AFP 【11月13日 AFP】国連（UN）の報告書によると、世界の人口は15日に80億人に達する見通しだ。増加ペースは鈍化するものの向こう数十年にわたり増え続けるが、地域間の人口動態格差は広がると予想されている。報告書の要点を紹介する。 ■増加ペースは鈍化へ 報告書は国連経済社会局（DESA）人口部がまとめた。1950年時点の世界人口は25億人だったが、それから3倍以上に増えたことになる。 ただ、国連人口基金（UNFPA）のレイチェル・スノー（Rachel Snow）氏はAFPに対し、増加率は1960年代初めにピークに達した後、大幅に低下していると語った。 年間増加率は1962～1965年は2.1％だったが、2020

米民主党のプラミラ・ジャヤパル下院議員（2022年1月6日撮影）。(c)Nicholas Kamm / AFP 【10月25日 AFP】米民主党左派グループが24日、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領に対し、ロシアによるウクライナ侵攻を終結させるため、双方が受け入れ可能な安全保障上の取り決めを締結するなど、交渉による解決を模索するよう訴えた。 同グループはプラミラ・ジャヤパル（Pramila Jayapal）議員をリーダーとする「プログレッシブ（進歩派）」議員団で、30人が連名で大統領宛てに書簡を送付。ロシアによる「非道かつ違法な侵攻」に反対する姿勢を表明し、停戦交渉はウクライナ抜きで行うことはないとする米政府の立場には同意すると述べた。 同グループはしかし、「米国はこの紛争で軍事支援のために何百億ドルもの税金をつぎ込んでいるが、その責任を負う議員としてわれわれは、これまでの関与

米ニューヨークのロシア領事館前で、ウクライナに侵攻したロシア軍による性暴力に抗議する人々（2022年5月28日撮影、資料写真）。(c)Kena Betancur / AFP 【10月14日 AFP】国連（UN）の紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表（SRSG-SVC）プラミラ・パッテン（Pramila Patten）氏は14日、AFPのインタビューで、ロシア軍によるレイプや性的暴行はロシアの「軍事的な戦略」であり、「被害者の人間性を奪う意図的な戦術」だとの認識を示した。 レイプがウクライナの戦争で武器として使われているのかとの質問に対し、パッテン氏は「ウクライナにはそれを示唆するものがすべてある」と述べた。 同氏は「レイプの最中にどのような言葉を投げ掛けられたのかに関する被害者の証言が、被害者の人間性を奪う意図的な戦術であることを明示している」との見解を示した。 パッテン氏によると、被

ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員令に反対するデモに参加し、警察に拘束される人（2022年9月21日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月23日 AFP】ロシアで、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が出した部分的動員令から逃れるため国外へ脱出する人が相次いでいると伝えられたことを受け、ドイツの閣僚2人は22日、ロシアの脱走者を受け入れる用意があると表明した。 日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ（Frankfurter Allgemeine）が公開したインタビューの抜粋によると、ナンシー・フェーザー（Nancy Faeser）内相は「深刻な弾圧を受ける恐れがある脱走者は原則、ドイツで国際保護を受けることができる」と説明。「プーチン政権に勇敢に立ち向かい、そのために大きな危険にさらされる人は誰でも、

ボリス・ジョンソン英首相。ドイツ・エルマウ城で行われた先進7か国（G7）首脳会議で（2022年6月26日撮影）。(c)Kenny Holston / POOL / AFP 【6月29日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は28日、もしもロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が女性だったら、ウクライナ侵攻はなかったとの見解を示した。 ジョンソン氏はドイツ公共放送ZDFに対し、「もしプーチン氏が女性だったら、もちろん女性ではないが、だがもしそうだったら、クレイジーでマッチョな侵略戦争を始めていたと思わない」と話した。 プーチン氏のウクライナ侵攻は「有害な男らしさを示す完璧な見本だ」と指摘。世界の女子教育の拡充と「女性高官の数を増やす」必要があることを訴えた。(c)AFP

スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）で演説するドイツのオラフ・ショルツ首相（2022年5月26日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月26日 AFP】ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相は26日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が「勝てない」戦争でウクライナに講和を強要するのを許してはならないと述べた。 ショルツ氏は、スイス・ダボス（Davos）で開かれている世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）で、「（プーチン氏は）既にすべての戦略的目標において達成に失敗した」と述べた。 ウクライナ全土を掌握するというロシアの狙いは「今日では（侵攻の）初日より遠いものとなった」と指摘した。 ショルツ氏は、「われわれの目標は明快だ──プーチン氏がこの戦争に勝利することはあっ

シンガポールで行われた、ナゲントラン・K・ダマリンガム死刑囚の刑執行停止を求める集会（2022年4月25日撮影）。(c)Roslan RAHMAN / AFP 【4月27日 AFP】シンガポール政府は27日、知的障害のあるマレーシア人男性の死刑を執行した。家族が明らかにした。男性への死刑判決に対しては、国連（UN）や欧州連合（EU）などが批判する中、恩赦をめぐり長年にわたって法廷で争われてきた。 ナゲントラン・K・ダマリンガム（Nagaenthran K. Dharmalingam）死刑囚（34）は2009年、コカイン43グラムを密輸しようとして逮捕され、翌年、死刑判決が下された。 ナゲントラン死刑囚の支持者らは、同死刑囚のIQ（知能指数）が知的障害と認定される69で、密輸を強制されたと主張していた。 それに対し、当局は、同死刑囚は犯行時に自分が何をしていたか理解していたと反論していた。

米フロリダ州ケネディ宇宙センターで、スペースシャトル組立棟からクローラーで発射台に移送される米航空宇宙局（NASA）の大型ロケット「スペース・ローンチ・システム」。NASA提供（2022年3月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / Aubrey Gemignani/ NASA 【3月19日 AFP】米航空宇宙局（NASA）の月探査ミッションに使用される新大型ロケット「スペース・ローンチ・システム（SLS）」が18日、フロリダ州ケネディ宇宙センター（Kennedy Space Center）の発射台に到着した。今後、一連の試験を経て、今夏に月への無人飛行に臨む。 SLSは17日夜、クローラーと呼ばれる移送用車両に載せられ、ケネディ宇宙センターのスペースシャトル組立棟（Vehicle Assembly Building）を出発。約11時間後の翌18日午前4時15分（日本時間同日午後5時15

ウクライナ第2の都市ハリコフで、戦闘により損傷した学校の校舎（2022年2月28日撮影）。(c)Sergey BOBOK / AFP 【3月2日 AFP】英政府は1日、ウクライナに侵攻したロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と軍司令部が戦争犯罪で訴追される可能性があると警告し、現地での被害をユーゴスラビア紛争（Yugoslav War）の惨状に例えて非難した。 ウクライナ侵攻6日目となったこの日、ロシア軍は攻勢を強化。ウクライナ第2の都市ハリコフ（Kharkiv）だけで、少なくとも18人の民間人がミサイル攻撃や砲撃で死亡した。 エストニアにある北大西洋条約機構（NATO）の基地を訪問したボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は記者会見で、ハリコフに対する砲撃について、1990年代にボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで起きた民間人虐殺を思い

ジョージアの首都トビリシで、ロシアのウクライナ侵攻に抗議する人々（2022年2月25日撮影）。(c)Vano Shlamov / AFP 【2月26日 AFP】ジョージアの首都トビリシで25日夜、ロシアのウクライナ侵攻に抗議するデモが行われ、3万人が参加した。参加者はジョージアとウクライナ両国の国旗を振ったり、国歌を歌ったりした。 ジョージアもウクライナと同じ旧ソ連構成国で、2008年にロシアの軍事侵攻を受けた。 タクシー運転手の男性（32）は「ジョージアもロシアの野蛮な侵攻を受けたので、他の国よりウクライナの気持ちが分かると思う」と語った。 フランス語教師の女性（55）は「ウクライナ人、ジョージア人、全世界が、ソ連を復活させようという（ロシアのウラジーミル・）プーチン（Vladimir Putin）に抵抗しなければならない」と話し、「ウクライナは血を流している。世界が傍観して制裁を口にし