【読売新聞】　人口減少が進む中、都市機能を集約して行政機能を効率化する「コンパクトシティー」構想を進めるための「立地適正化計画制度」が導入されてから今年で１０年となる。５００以上の自治体が計画を策定しているが、その効果は見えにくい。

【読売新聞】　Ｘ（旧ツイッター）日本法人トップの松山歩・代表取締役（４７）が読売新聞のインタビューに応じた。「日本のアニメや映画をＸを通じて世界にどんどん発信していく」と述べ、日本発の動画配信を強化する方針を明らかにした。「インプ稼

【読売新聞】　農林水産省は、消費量が多く国民生活に重要な「指定野菜」にブロッコリーを追加する。現在はキャベツやダイコン、トマトなど１４品目が指定されており、新規の追加は１９７４年のバレイショ以来、半世紀ぶりだ。２０２６年度から適用す

【読売新聞】　画像生成ＡＩで作ったとみられる児童の性的画像が、大阪のＩＴ企業が運営するサイトに大量に投稿されていることがわかった。読売新聞が専門家の監修を受けて調べたところ、実写の「児童ポルノ」と区別がつかない画像が推計で毎月３００

【読売新聞】　大阪府守口市や門真市で路線バスを運行する京阪バス（京都市）が１日に明らかにした一部路線の廃止に、利用客は困惑している。 来月１６日に廃止される７路線の一つ「京阪守口市駅―大日駅―古川橋駅」（約８・５キロ）を利用する守口

【読売新聞】　今月上旬に秋田県美郷町でクマ３頭が駆除されたことについて、県に暴言や 執拗 （ しつよう ） な要求の繰り返しなど「カスタマーハラスメント（カスハラ）」とみられる抗議電話が寄せられていたことが分かった。行政サービスの低

【読売新聞】　山梨県が掲げる富士山登山鉄道構想について、富士吉田市の堀内茂市長は７日、記者会見で改めて反対を表明し、登山鉄道を導入しなくても、富士山の麓と５合目を結ぶ「富士スバルライン」の通行を電気バスに限ることで対応することが可能

【読売新聞】　３６人が犠牲になった２０１９年の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などで起訴された青葉真司被告（４５）は事件で大やけどを負い、一時は生死の境をさまよった。５日から裁判員裁判が京都地裁で始まるのを前に、治療にあたっ

【読売新聞】　埼玉県所沢市がマイナンバーを誤登録し、後期高齢者医療制度に加入する高齢女性の療養費５万７５１６円を別人の口座に振り込んだ問題で、市は２０日、口座名義人の女性から返金するとの連絡を受けたと明らかにした。 女性は千葉県在住

【読売新聞】　千葉県木更津市と川崎市を結ぶ東京湾アクアライン（全長１５・１キロ）の渋滞緩和に向け、県は現行の４車線を６車線（片側３車線）に増やすことや新たなトンネルの開通を目指し、中長期的な検討に入る方針を固めた。７月２２日から、時

【読売新聞】　長時間労働の是正によって物流業界の人手不足が懸念される２０２４年問題への対応が加速している。食品大手のカゴメと日清製粉ウェルナは、１９日から約５００キロ・メートル離れた関東地方と中部地方の配送で、両社の運転手が交代する

【読売新聞】　兵庫県小野市の蓬莱務（ほうらいつとむ）市長は２２日の定例記者会見で、市内の市立小中学校と特別支援学校について、夏休みをゼロにする方針を表明した。新型コロナウイルスの影響で、同市では今月９日から休校が続いており、不足して

ＪＲ東は今年３月、一部の新幹線と在来線の特急で車内販売の終了や品目を縮小し、弁当やお土産の販売を取りやめた。ホットコーヒーの販売は続けていたが、駅内外の専門店やコンビニの充実が図られていることなどから、終了を決めた。他の飲料やお菓子などの販売は今後も継続する。 北陸新幹線「かがやき」「はくたか」での弁当やお土産の販売も取りやめる。 ＪＲ東の車内販売の売り上げは２０１７年度にピーク時（１９９９年度）の半分以下に減った。ＪＲ北海道や四国、九州でも車内販売の終了が相次いでいる。

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市民が刑事裁判の審理に参加する裁判員裁判で、鳥取地裁で２０１７年に裁判員候補者の辞退が認められた割合（辞退率）が、７６・１％と全国６０の地裁・地裁支部の中で最も高かったことが最高裁と地裁のまとめでわかった。連続不審死事件の裁判員裁判が行われた１２年、７５日間という任期の長さなどから辞退率が急上昇。以降は７０％以上の高止まり状態が続いており、全国最高は３回目。識者らは「裁判員に対する抵抗感が定着してしまったのでは」と懸念する。 裁判員裁判制度は０９年に導入。抽選で選ばれる裁判員は原則、辞退できないが、市民の負担軽減の観点から、高齢や病気、仕事への支障などのやむを得ない理由による辞退を認めている。 鳥取地裁の裁判員辞退率は、０９年は４５・６％（全国平均５３・１％）、１０年が５３・３％（同５３％）で全国平均より低いか同水準だった。ところが、１２年には裁判員選任から判決までが７５日間という長期に及

２０２２年度末の北陸新幹線福井県内開業後も、在来線特急「サンダーバード」「しらさぎ」を存続させるべきだと考える人が、ＪＲ利用者らの８５％に上ることが、市民団体「北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会」のアンケートでわかった。松原信也代表世話人は「極めて重い結果。新幹線が県民の足を奪ってはならない」とし、福井県や沿線市町に引き続き存続を求めていく方針。 同会が２７日、報告会で明らかにした。アンケートは、今年３月、福井、鯖江、武生など嶺北の７駅などで配布し、３４８人から回答を得た。 特急存続を求める人は２９６人で、「利便性が低下しても新幹線を利用するべきだ」とした人（２５人、７％）を大きく上回った。また、新幹線開業効果を「大いに期待する」とした人は１８％にとどまった一方、「あまり期待していない」「全く期待していない」とした人は７４％に上った。 自由記述では「特急がなくなると、電車通勤ができなくな

自動車のナンバープレートに地域の風景や観光資源を描いた「図柄入りナンバー」の交付が１日、全国で始まった。東京都内では世田谷と杉並区で導入されたが、申込件数は全国ワースト１、２位。申し込みが１５件の世田谷区の担当者は「３桁はあると思っていた。非常に残念」と肩を落とす。 図柄入りナンバーは、国土交通省が全国の自治体に呼びかけ、４１地域で交付された。世田谷区は区民から公募した中から、投票で多摩川と区の花である「サギソウ」をあしらったデザインが選ばれた。杉並区は区の公式キャラクター「なみすけ」を起用した。 しかし国交省によると、１日現在で申し込みが１５件の世田谷は全国ワースト１位、２２件の杉並は同２位だ。 全国トップの広島県の福山地域（２５３２件）はプロ野球・広島カープの「カープ坊や」を取り入れ、２位の熊本県（１３２９件）は「くまモン」のデザイン。両区の担当者は「知名度が高いキャラクターにはかなわ

大阪市の吉村洋文市長は３０日、ＪＲ新大阪駅周辺のまちづくりを検討する、官民の協議会を設ける方針を明らかにした。駅周辺が税制面や容積率緩和などで優遇される国の「都市再生緊急整備地域」の候補地になったのを踏まえ、来年度中に将来像をまとめて指定に向けた手続きを進める。 ２０３７年にリニア中央新幹線、４６年には北陸新幹線の大阪延伸計画があり、いずれも新大阪への接続が見込まれる。阪急電鉄は新大阪と十三間で新線を検討中で、交通結節点としての機能が高まる可能性がある。 協議会は国や府、経済界のほか、ＪＲ西日本や阪急にも参加を呼びかけ、年内に設置する。新大阪を中心に、東は阪急淡路、西では十三を含む地域を検討対象とする方針だ。 吉村市長は記者会見で「西日本最大の玄関口として、人が集まるエリアにしたい」と語った。

東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

航空各社が予約状況に応じて運休できるようになった反面、利用者は予約していた便に乗れなくなる可能性が出てくる。 航空会社は既に決定している運航計画を運休などで変更する場合、国交省に届け出なければならない。 経済減便を認められる条件は〈１〉運休する便が発着する前後３時間以内に、同じ空港を発着する自社便がある〈２〉運航予定日の７日前までに、航空会社が国交省に運休を届け出たり、予約客に連絡して払い戻しや他の便への振り替え手続きを行ったりする〈３〉インターネットの予約画面などで、予約客に運休になる可能性があることを伝える――ことなどだ。