拡張される「保護」と、そのエンフォースメントに向けられる疑義。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
週明け早々、我らが日経紙の1面に躍る記事を見て、ひっくり返りそうになったのは自分だけだろうか。 昨今のトレンド、「フリーランスの保護」もここに極まれり、といった感じのニュースである。 「政府は組織に属さずフリーランスとして働く人を下請法（略）の保護対象に加える調整に入った。一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から守る。2023年の通常国会への関連法案の提出をめざす。」（日本経済新聞2022年9月5日付朝刊・第1面、強調筆者、以下同じ。） ここまでの記事本文と、「フリーランス保護対象に 下請法改正 一方的な契約変更是正」という毎度のミスリードな見出しを見ると、どんな素人が書いてるんだ・・・という気になってしまうが*1、大事なのはこの先に書かれていることである。 「現行法では発注者側が資本金1000万円超の企業であることが要件だ。資本金1000万円以下の小規模な事業者は取り締まり対
第４６６回：文化庁によるブルーレイに私的録音録画補償金の対象を拡大する政令改正案に関する意見募集（９月２１日〆切）への提出パブコメ - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第４６６回：文化庁によるブルーレイに私的録音録画補償金の対象を拡大する政令改正案に関する意見募集（９月２１日〆切）への提出パブコメ ９月２１日〆切でパブコメにかかっている、実質的にブルーレイディスクレコーダーとブルーレイディスクを私的録音録画補償金の対象に追加しようとする政令改正案に対して意見を提出したので、ここに載せておく。（パブコメの内容については、前回、及び、文化庁ＨＰの意見募集ページ、電子政府ＨＰの意見募集ページ参照。） このパブコメは私的録音録画補償金問題に関して非常に重大な意味を持つものであり、この問題に関心のある方は是非意見を出す事を私は強く勧める。 （以下、提出パブコメ） （概要） 本施行令改正案は、実質的にブルーレイディスク（ＢＤ）レコーダー及びＢＤを私的録音録画補償金の対象に加えようとするものであるが、消費者・ユーザー、メーカーを含む関係者間で全く合意がなされていない中
懲戒請求書公表は「著作権侵害」 ゴーン被告の元弁護人敗訴 東京地裁
レバノンに逃亡した日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（６７）の弁護人を務めていた高野隆弁護士が、自身のブログに懲戒請求者の実名や懲戒請求書の内容を無断で公開したとして、東京都内の男性がブログ記事の削除などを求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。佐藤達文裁判長は著作権の侵害を認め、高野氏にブログから請求書の文書ファイルを削除するよう命じた。 判決理由で佐藤裁判長は、実名公表をプライバシー権の侵害とする男性側の主張を退けた上で、請求書について、「『弁護人の関与なしに被告人が逃亡し得るのか』という疑問など、作成者である原告の個性が発揮されており、著作物に該当する」と認定。請求書が公表されておらず、文書全体の引用が必要な事情も認められないとして、「原告の公衆送信権と公表権を侵害した」と結論づけた。 判決などによると、高野氏はゴーン被告逃亡後の昨年１月、日本の司法制度に問題があるとして「（
投げ銭サービスに関する法律問題を2つの回避スキームとともに解説 | TOPCOURT LAW FIRM
はじめに ライブ配信で投げ銭ができる、いわゆる投げ銭サービスに大きな関心が寄せられています。特に10～20代を中心に大きく盛上りを見せており、投げ銭サービス市場は今後も拡大し続けていくことが見込まれます。このような状況を受けて、投げ銭サービスを始めたいと考えている事業者の方もいるのではないでしょうか。 もっとも、投げ銭サービスを提供するにあたっては、守らなければならないルールが多く存在します。 そこで今回は、投げ銭サービスを行うにあたり、注意しなければならない法律や、留意すべき点について、弁護士が詳しく解説していきます。 １ 投げ銭サービス・アプリとは 「投げ銭サービス・アプリ」とは、ユーザが、事前に事業者からアイテムなどを購入して、コンテンツの配信者にそのアイテムなどをプレゼントできるサービス・アプリのことをいいます。配信されるコンテンツには、ライブ映像といった動画や自作の小説、音楽など
マスクや手袋などの“コロナごみ” 世界各地の海や川で増加 | NHKニュース
23日は「海の日」ですが、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が増えたマスクや手袋などのいわゆる“コロナごみ”が、世界各地の海や川で見つかっていることが分かりました。 環境団体は、こうしたごみが生態系への影響が懸念されているマイクロプラスチックになるなど環境への脅威になるとして、警鐘を鳴らしています。 また、ヨーロッパでも、南フランスを中心に海のごみを回収しているＮＰＯは、5月ごろからマスクや消毒用アルコールの空き容器などが目立ち始め、先月だけで100枚以上のマスクが回収されたとしています。 さらに、探査船を使って世界中の海洋汚染などを調査しているフランスのタラ・オセアン財団によりますと、先月調査したテムズ川やセーヌ川など10の川すべてで、マスクや手袋などが見つかったということです。 タラ・オセアン財団のロマン・トゥルブレ事務局長は、「不織布のマスクはプラスチックでできている。動物たちが誤っ
イギリス国民の83％が「水道の再公有化」に賛成の衝撃（岸本 聡子） @gendai_biz
「再公有化」が大人気 英国は約30年にわたり深く広く公共サービスの民営化を体験してきた。そんな英国で、こんにち「公的所有（public ownership）」が政治的な主要課題として登場し、しかも大人気である。 同国のシンクタンクLegatum Instituteによる最新の世論調査（2017年）では、「水道の再公有化」が調査対象者の83％に支持されるという結果だった。さらに、鉄道は76％、エネルギーは77％の支持である（すべてLegatum Institute, 2017.We Own It キャンペーンの一覧が分かりやすい)。 この数十年にわたる重要な産業の民営化圧力は、程度の差はあれ世界共通の傾向で、日本も例外ではない。昨年末、水道法が改正され、今後自治体は官民連携の一モデルであるコンセッション方式を検討しなくてはいけなくなった（英国とは民営化の方法が異なる）。 英国は1980年代に
汚染水の処理、海洋放出か大気放出 根拠は結局「前例」：朝日新聞デジタル
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本年10月に予定されている消費税１０％への増税には「軽減税率」の制度があります。その制度運用に伴い新制度であるインボイス制度が導入されます。 軽減税率は本来食料品や生活必需品を対象にしたものであるはずですが新制度をみますと業種に関係なくほぼすべての下請け、卸売業者にインボイスの制度を義務付けています。２０２３年１０月に始まる制度です 解説は例によって非常にわかり辛いですが https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/180219-08/180219.html 時事通信記事 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030200449 上記の文章、非常にわかり辛いので可能なかぎりかみ砕くといかのようになります。 問題点 １．業種に関係なく全ての業者が対象 本来は食料品、生活必需品のみを対象とした軽減税率なのにインボイ
JASRAC、HDD内蔵レコーダなど私的録音録画補償金の機種拡大を政府に求める | スラド YRO
ストーリー by hylom 2019年06月27日 18時30分 コンテンツを所有することが減っているご時世に抵抗するか 部門より デジタル放送のみに対応するHDDレコーダは私的録音録画補償金制度の対象外であり、そのため私的録画補償金の徴収額は激減しているが（過去記事）、権利者団体などの間で今年4月に私的録音録画補償金制度による補償金徴収額を増やそうとする動きがあることが報じられていた。この続報となるが、6月25日、日本音楽著作権協会（JASRAC）と日本映画監督協会、日本脚本家連盟、日本美術家連盟、日本美術著作権協会の5団体が文化庁に対し、「形骸化した日本の私的録音録画補償金制度の回復に向けて、新しい機能的で公平な制度を早急に構築すること」を要求する書面を提出した（AV Watch）。 JASRCによると、2010年代に入って私的録音録画補償金の徴収額は激減している。理由としてはデジタ
英国、CDやDVDの私的複製が再び違法に | スラド YRO
英国では昨年10月から、それまで違法だった音楽CDやDVDビデオなどの私的複製が合法化されていた。しかし、これを無効とする判決を高等法院が出したことで、再び違法化されることになった(判決文: PDF、 BASCAのニュースリリース、 BBC Newsbeatの記事、 The Scotsmanの記事)。 昨年10月に施行された「Copyright and Rights in Performances (Personal Copies for Private Use) Regulations 2014」では、購入者自身が使用する目的に限定して著作権保護された音楽CDやDVD/Blu-rayビデオ、MP3ファイル、電子書籍などの複製を認める内容となっていた。しかし、補償手段を用意せずに私的複製の例外を設けることは不法であるとして、BASCAとMusician's Union、UK Musicが訴
痛いニュース(ﾉ∀`) : 森永卓郎氏 「見た目のよい男性にイケメン税を課す。不細工も恋愛しやすく、結婚する人が増える」 - ライブドアブログ
森永卓郎氏 「見た目のよい男性にイケメン税を課す。不細工も恋愛しやすく、結婚する人が増える」 1 名前： ◆SCHearTCPU ＠胸のときめきφ ★：2012/12/11(火) 05:06:34.35 ID:???0 「見た目のよい男性にイケメン税を課し、不平等を少しでも是正すれば、不細工な男性も恋愛しやすくなり、結婚する人が増える」――。経済アナリストの森永卓郎さんは、少子化対策でこんなアイデアを提唱している。奇策にも見えるが、本人は大まじめだ。 「所得の格差がよく注目されるが、もっと深刻なのは容姿の格差。見た目がよい男性はとんでもない数の女性を獲得している。同時に１００人以上の女性と関係している男性もいる。その結果、女性が一部の男性に集中するという問題が起きている」テレビ出演などを通じていわゆる二枚目の男性の恋愛事情を知る機会も多い という森永さんは、こう指摘する。 恋愛の際
国税滞納 消費税が５０％超に 同じ場所に別会社を設立、譲渡装い免れる悪質ケースも : FX速報
2012年08月04日15:05 国税滞納 消費税が５０％超に 同じ場所に別会社を設立、譲渡装い免れる悪質ケースも カテゴリ税制 http://traderlive.doorblog.jp/archives/13338406.html国税滞納 消費税が５０％超に 同じ場所に別会社を設立、譲渡装い免れる悪質ケースも 1 名前：名無しさん＠１３周年[] 投稿日：2012/08/03(金) 10:43:22.81 ID:???0 国税滞納 消費税が５０％超に ことし３月までの１年間で、期限内に国に納められず 滞納となった税金の額は６０００億円余りで、 前の年より７００億円以上減りましたが、消費税の占める割合は５０％を超え、 これまでで最も高くなりました。 国税庁によりますと、所得税や法人税、相続税などの国の税金で、 ことし３月までの１年間に滞納となった額は６０７３億円で、前の年より７６３億円、
コメント欄 - 「頂いた意見に関しては、ゴミ以下のご意見のほか、真っ当なご意見も少なからずあります」 - 武雄市長物語 : 高木浩光先生、間違ってます。
今日は「個人情報」について書きます。関心の無い方は長いのでパスしてくださって結構です。 前にも書きましたが、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）の第１条にその目的があり、「この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」となっています。 その中で個人情報とはというと、その定義は、「この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の
(#｀ハ´)「日本軍は沖縄で、琉球人民を２６万人殺したアル！」 : ネトウヨにゅーす。
2012年02月27日18:00 TOP > 話題 > (#｀ハ´)「日本軍は沖縄で、琉球人民を２６万人殺したアル！」 Tweet コメント( 107 ) 【中国】 「日本軍は沖縄で、琉球人民を２６万人殺した」1：影の大門軍団φ ★：2012/02/27(月) 13:28:18.80 ID:???0 名古屋市の河村たかし市長（６３）が、いわゆる「南京大虐殺」を否定する発言をしたことが取り沙汰されている。 中国国内では批判が噴出して、報復措置を呼びかける声が高まる一方、東京都の石原慎太郎知事（７９）は「河村君の言うことが正しい」と擁護した。 こうしたなか、中国では「日本軍は沖縄で、琉球人民を２６万人殺した」という、事実無根の報道がされていた。 河村氏が２０日、名古屋市役所を表敬訪問した中国・南京市政府の代表団に語った真意は「戦闘行為があって多くの方は亡くなったが、（中国が被害者３０万人とする
第２６４回：「知的財産推進計画２０１２」の策定に向けた意見募集（２月６日〆切）への提出パブコメ - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
２月６日〆切で行われている、知財本部の「知的財産推進計画２０１２」の策定に向けた意見募集にパブコメを書いて提出したので、ここに載せておく。 去年出したパブコメと大きく変わっている訳ではないが、今年特に問題になるだろう知財絡みの事項としては、ＡＣＴＡ（最近のＤＲＭ回避規制強化の元凶）、ダウンロード犯罪化法案、著作権法改正（日本版骨抜きフェアユースとＤＲＭ回避規制強化）、ＴＰＰ（著作権の保護期間延長、ＤＲＭ回避規制強化、ＩＳＰの間接侵害責任、法定賠償制度、著作権侵害の非親告罪化の導入などに絡む）、出版社に対する著作隣接権付与の検討、意匠法の改正検討（単なる画像への保護対象拡大の検討）、商標法の改正検討（音を含む保護対象拡大の検討の検討）があげられるだろうか。（去年提出したパブコメについては第２５０回、知財計画２０１１の内容については第２５２回参照。） 大体、知財本部のここ数年の検討を見てもほと
福島県、１８歳以下医療費無料化を独自実施へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２８日、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて福島県が求めていた１８歳以下の医療費無料化の見送りを県側に伝えた。 原発事故の影響を受けている他県とのバランスを考慮したためだ。ただ、政府は県が創設する新たな基金に４００億円を拠出することを決め、県は医療費無料化の制度を独自に導入する方向となったため、事実上、国が「穴埋め」をした形だ。 医療費無料化は、福島県が原発事故に伴う県民の健康不安を背景に国に要望してきた。野田首相は今月８日の佐藤知事との会談で、「政府内でしっかり検討したい」と前向きな意向を示していた。 しかし、政府内で検討した結果、「福島県だけに無料化を認めれば、原発事故で同様の健康不安を抱える隣県などから批判が出かねない」との懸念が強まった。県外の一部地域では、福島県内より放射線量が高い地域があるためだ。「原発事故と無関係の病気の診察まで無料化するのは説明がつかない」との意見
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児童ポルノ写真を加工してCGとして販売していた男が逮捕される | スラド IT
米国は、ピカソの絵画販売をブロックした。 - 世界メディア・ニュースとモバイル・マネー
縁組 | 医療ニュース
勝間和代 on Twitter: "強く反対します。特定の若年層だけに国家つのツケをしわ寄せをするのは全くの不公平です。 QT @47news: 速報:岡田副総理が国家公務員の１３年度の新規採用を０９年度比で平均約７割減らすよう各府省に指示。 http://t.co/eDoEU7Rn"