日本は経営者には優しい - 非国民通信
最強ワーキングマザー対談（１０）「日本は貧困にも冷たい」（毎日新聞） 西原 でも日本には、誰にもなにがしかの仕事があるでしょう。 勝間 そう、それもよく言われていることで、なにがしかの仕事はあるけれど、より好みしちゃう人も多い。 －－まあ自発的な失業ですよね 勝間 だからどちらかといえば気力対策の方が必要だと言われているんですけど。若年層に対しては特に。働く気力を呼び起こす気力対策ですね。 部分的には読むべきところもあるのですが、偏見を煽っている箇所も目立つ対談記事の抜粋です。まぁ誰にでも何らかの仕事がある、というのは同意します。よく「自分は一生、正社員にはなれない」云々といった主張を目にするわけですが、そうでもないでしょう。正社員になるのはそんなに難しいことではありません。正社員でありさえすればいい、と思えるのなら。 正社員を辞めて派遣社員になったら手取りが増えたとか、正社員になったら１
ベーシック・インカムを導入したらどうなるか試算してみる - reponの日記
先のエントリでid:fromdusktildawnさんからコメントをいただいたのですが、概算でもベーシック・インカムの導入に当たってどうなるかを計算してみないと影響が見えないことがわかりました。 そこで、簡単ですが計算してみたいと思います。 以下、「福祉社会と社会保障改革」（小沢修司著）での試算を現在の最新のデータで追ってみることにします。 もちろん、以下の試算は全て私の責任によるものです。 BI（ベーシック・インカム）を導入するためにはどのくらいの予算が必要でしょうか？ この計算は簡単です。 日本の人口に、BIで補償する額を掛ければ良いだけです。この額は、8万円としましょう。一人年間96万円です。国民年金が7万8900円なので、それより18万ほども高い金額です。生活保護費の一人当たり月額が6万843円*1なので、妥当な額ではないかと思います。 年間の必要予算は、 127,785千人*2×
合成の誤謬 - 池田信夫 blog
NTTの企業年金訴訟でNTT側が敗訴し、年金の支給額が減額できないという判決が東京地裁で出た。この影響は大きい。NTTの年金債務は約5兆5000億円、それに対して年金資産は約2兆円しかなく、差し引き3兆5000億円もの積み立て不足があるからだ(*)。判決では「NTT東西は年間1000億円の利益を上げている」というが、その利益の35年分が吹っ飛ぶ額である。他にも、日立が1兆3000億円、松下が1兆2000億円など、巨額の積み立て不足を抱えた企業は多い（2003年現在）。 NTTはこの債務を削減するため、確定給付型の年金を確定拠出型に変更しようとし、労使で合意して（法律で定められる）受給者の2/3の同意も得たにもかかわらず、厚労省に認可されず、訴訟になったものだ。この程度の裁量権も経営にないとなると、正社員のコストは非常に高くなる。NTTの場合は、社員ひとりあたり約2800万円もの隠れ給与を
ＮＨＫ「クローズアップ現代」：ノルウェー産のサバは１００グラム２７８円、国産サバは６２円、なぜ？
今晩のクロ現は、現代のニッポンの漁業を取り巻く問題を、的確に報道していた。やり方があまりに古すぎるので、安物しか獲れない構造になっているのだ。 ニッポンの漁業の低迷ぶりは、涙なしには語れない。往時は１０００万トンを超えた沿岸漁業の漁獲高は今や４００万トン以下。それも低価格品しか獲れていない。 ＮＨＫは、それはニッポンの漁獲量「早い者勝ち」ルールに問題があるという。漁民の漁獲高は総トン数で規制されるので、みんな争って小さな魚でもいいからなんでも獲るのだ。一方、ノルウェーでは「船舶割り当て総トン数規制」になっているので、漁民は高く売れる魚を選んでじっくり漁業をするという。これが掲題の単価の違いとなって現れている。 クニヤは例によって、ニッポンの漁業の低迷は韓国や中国の漁船のせいだという方向に持っていこうとしていたが、見当違いだ。人件費の違いではさらさらない。ノルウェーの人件費の高さは世界的に有
債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら すぐそこにある地獄・・・
マクドナルドがついに東京など大都市圏のみ値上げに踏み切るという大胆な作戦に出てきました。これは我々から見るとまさに妥当な選択で、今ここで踏み切らないと所謂好況型倒産の危機に瀕する恐れが十分にあるのです。実際、茲元ぎりぎりに経営効率を絞り上げている、ひところであれば超優良企業経営で表彰されたような業種での店舗の倒産が相次いでいます。みなさんのまわりにも突然つぶれたコンビニや消えてしまったマックをはじめとするファーストフード店などがある筈です。 これまで倒産と言えば非効率と放漫経営の代名詞で、逆に言うと再生ビジネスとすればそれらを絞り上げればいいわけですから実にイージーなディールが多い訳です。 しかし、これらのサービス業を見ると、マニュアルはこれ以上進めないほど高度なものですし、原材料仕入れから何から何までもう絞れないぞうきんのように絞ってある。そこに昨今の地価高騰による賃料の上昇、そしてなに
ゴッドランドの経済学 - 山形浩生 の「経済のトリセツ」 Formerly supported by WindowsLiveJournal
年末から一月にかけてむちゃくちゃ忙しいので、また他人のふんどしに頼る。教育話の続きはまたおあずけ。今回もまたbewaad殿経由だけれど、一部でおもしろい議論が展開されているようだ。 http://bewaad.sakura.ne.jp/index.rb?date=20070202 生産性の高い人だけ集めたら、ものすごい生産力が実現できるとか、実はいまの世界に必要なものを作るには1/100の人手でいいはずだとか。楽しいな。ぼくも高校生くらいの頃に、よくそんなことを考えたものだ。 そしてそれは別にぼくが優秀だから思いつくわけじゃない。みんなそんな話を読んだことがあるはずだ。ある大きな災厄をきっかけとして、某特殊部隊の少佐が神に選ばれたものだけの王国――人呼んで神の国、ゴッドランドを作ろうとする、という話をたぶんどこかで見たことがあるだろう。堕落した無能な将軍どものいない、優秀で高潔な軍人だけの
【更新】経済産業省、ポイント商法のルール化を模索へ--前編 - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2007年01月07日 20:15 [YOMIURI ONLINE]によると【経済産業省】は1月6日、量販店やショッピングモール、航空会社などさまざまな企業が自社利用の特典として設けている「ポイントサービス」システムに関するルール作りを進める方針を明らかにした(経済産業省のサイトには公式発表はない)。近く研究会を発足させ、発行した企業が倒産した場合のポイントの取り扱いや個人情報保護など、広範な角度からルールのあり方を検討する。今年の6月までに報告をまとめる方針だという。 経済産業省が民間調査機関に委託して調べたところ、少なくとも年間約4500億円に相当するポイントが付加価値として発行されていると推計。しかし経済産業省側では実際には、この2倍を超える1兆円規模のポイントが発行されていると見ている。 発行されるポイントはアマゾンのポイントのように単独企業内で使えるのはもちろん、【ティーポイント
H-Yamaguchi.net: 商人の「分」
全文はこちら。145ページある。そんなの読んでらんないという人には、こちらの概要を。 うじゃうじゃいろいろ書いてあるんだが、要するに何やるのよというあたりは、最後のアクションプログラムにまとめられている。 「希望の国」を実現するため、2011年までに取り組むべき具体的な課題は次の通りなんだそうだ。 (1)イノベーションの推進 (2)高度人材の育成 (3)生産性の向上 (4)需要の創出・拡大 (5)金融市場の活性化 (6)環境・エネルギー政策 (7)WTO体制の維持・強化 (8)FTA/EPAの締結推進 (9)経済協力の戦略的な展開 (10)行財政改革 (11)社会保障制度改革 (12)税制改革 (13)道州制の導入 (14)労働市場改革 (15)少子化対策 (16)教育再生、公徳心の涵養 (17)CSRの推展開、企業倫理の徹底 (18)政治への積極的参画 (19)憲法改正 実際にはこれらの
誰が次世代テレビを制するのか - 雑種路線でいこう
中島氏がユーザーエクスペリエンスをサーバーではなくテレビ本体に持たせる点について批判しているが，テレビ局とテレビセットメーカーと電話屋で決めれば，こういうアーキテクチャになるに決まっている．テレビ局はネットからのリビング参入を排除し今の電波にできるだけ近い世界をつくりたいと考えているし，セットメーカーはユーザー体験をメーカー毎のテレビの差別化要素と考えているし，電話屋はARPUさえ増えればいいのだから．伝送路が放送波かIP網かという違いしかない方が話が早い． ウェブ・サービス・ビジネスでリーダーシップをとっているAmazonやGoogleが何をしているかを注意深く観察すれば、デバイスがネットに繋がってくると、ユーザー・インターフェイスはデバイスの顔ではなく、サービスの顔になってくることは、火を見るよりも明らかだ。「EPG・ECGのデータをメタデータとして取得して端末独自のUIでそれを表示さ
「明治の日本が成功したのは関税自主権がなかったから」（M.フリードマン） - 余丁町散人（橋本尚幸）の隠居小屋 - Blog
今朝の日経社説 ： 昨年死去した自由主義経済の泰斗、Ｍ・フリードマン氏は「明治の日本が成功したのは関税自主権がなかったから」という逆説を唱えた。高関税による保護主義がとれなかったがゆえに、比較優位の高い繊維産業などへの資本集積が進み、経済の近代化が加速したという見方だ。 戦後の資本自由化でも多くの企業が危機感をバネに飛躍した。豊田英二・トヨタ自動車工業社長（当時）は70年の年頭の辞で「総力を結集して自由化に対処し、国際競争で勝利を収める覚悟」と述べている。陰に陽に保護され続けた農業や金融業が、国際競争力を持ち得なかったのとは対照的である。その通りだ。「みんな一緒に仲良く楽しく」の社会は必然的に衰退に向かう。 戦後，成功を収めた鉄鋼業や自動車産業は，ある意味では体制から見放された産業だ。日銀のカリスマ総裁は「川鉄千葉製鉄所にはぺんぺん草を生やしてやる」とまで日本の鉄鋼業を敵視。自動車産業に
分裂勘違い君劇場 - 石器時代から１万年ぶりに、この惑星上の富が人々に平等に行き渡る時代が来る
企業は順調に利益を上げているけど、儲けた金は、社員に還元しない。 儲けは、配当や株価上昇を通じて、株主に配られている.....かのように見えるが、 それはウソだ。 もしそれがホントウなら、普通の人でも、貯金して株を買って、株主になれば、 搾取される側から搾取する側になれるはず。 しかし、現実には、そんなことは無い。 なぜなら、現在の企業の株価は、その企業の将来の儲けまで織り込まれて値付けされているからだ。 かなり企業が儲けているのに、株価が下がることなんて、全然珍しくない。 もっと儲けるだろう、という期待で株価が膨らんでいるのに、期待よりも儲けが少なかったときなんかがそうなる。 むしろ、知識に乏しい普通の人が、株を買うと、儲けるどころか、損をすることも多い。 長期保有すれば儲け続けられるということも無い。 じゃあ、政府が規制をかけて、企業が儲けた金を、社員に還元しなければならないように し
拝啓FT様 サービス業の生産性について - R30::マーケティング社会時評
英FT誌の安倍政権批判記事が結構面白くて、gooニュースの中でもアクセスを集めているみたいだ。 「破壊者」を無視する余裕など日本にはない―フィナンシャル・タイムズ（gooニュース） 英国系経済メディア独特の回りくどいレトリックとロジックが駆使されているので、ネット上の特亜批判的な分かりやすい罵倒記事を読み慣れた人には何を批判しているのかよく分からないだろうが、まとめると以下のような感じかな。 「ライブドア堀江がつるし上げにあったのは、彼が攻撃しようとした日本の政治・経済を牛耳る保守的なエスタブリッシュメントたちのせいだ。この連中は一見進歩的知識人の皮をかぶって安倍政権のブレーンとなっていたりもするが、実際のところ彼らの主張は『世界トップの日の丸製造業をもっと保護せよ、外資の侵入から日本を守れ』ということだけだ。要するにお仲間クラブの馴れ合いを守りたいだけなのである。かつて小泉政権で大胆な改
「破壊者」を無視する余裕など日本にはない―フィナンシャル・タイムズ （1）(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
「破壊者」を無視する余裕など日本にはない―フィナンシャル・タイムズ （1） 2006年12月28日（木）10:42 （フィナンシャル・タイムズ 2006年12月20日初出 翻訳gooニュース） アジア担当コラムニスト、ガイ・ド・ジョンキエール ライブドアの堀江貴文前社長が派手で華やかなネット起業家として栄華を極めていた当時、堀江流の大胆不敵な企業買収劇や株の仕手戦は、国民からやんやの喝采を浴びると同時に、日本経済界のエスタブリッシュメントに恐怖と嫌悪感を巻き起こしていた。そして今、堀江前社長は懲役刑を逃れるために戦っている。自分がこれほど転落したのは、エスタブリッシュメントが自分に復讐（ふくしゅう）しようとしているから——。堀江前社長は、フィナンシャル・タイムズのインタビューにそう話した。 まあ、本人はそう言うだろう。そう言うしかないだろう。ライブドアはボロボロになり、新しい日本の
さっさと次へ行こう。もう日本という物語は終わったのです。 - 分裂勘違い君劇場
賃金の安い中国人やインド人との競争のせいで、日本人の賃金が下がってるなんて、ウソなんだ。 そもそも、国際競争によって賃金が下がるなんて、あり得ないんだ。 どんなに中国人やインド人が安い賃金で激しく働こうが、そんなことには関係なく、日本人の労働の価値自体は、変わらない。 サンマを一箱分、築地から目黒まで運ぶ労働の価値は、３０年前と今でなんの変わりもない。１００年前も変わらないし、１００年後にも変わらない。貿易をしても、競争をしても、イノベーションが起きても、変わらない。 イノベーションによって日本人の労働の価値は常に上昇しているし、国際貿易をして、お互いが豊かになることはあっても、競争のせいで生活が貧しくなるなんてことはあり得ないんだ。 だから、同じ労働に対して支払われる賃金も変わることはない。 グローバリズムそれ自体のせいで、賃金が下がったり労働条件が悪化していくなんて、あり得ないんだ。
Togel Singapore - Keluaran Data SGP & Togel Hongkong, Keluaran Data HK Hari Ini
Pasaran judi togel online yang kami sediakan sangatlah beragam mulai dari pasaran togel SGP, togel HK, Togel SDY, dan masih banyak lagi. Semua pasaran judi togel yang kami sediakan bisa anda mainkan hanya dengan menggunakan satu akun saja. Semua pasaran judi togel yang kami sediakan sudah termasuk prediksi togel online yang akan keluar. Dengan adanya prediksi angka togel ini diharapkan pemain akan
たまには「賢くない消費者」になったほうがいいのではないか - H-Yamaguchi.net
「賢い消費者」になろう、という話がよくある。広告にだまされず、自分の目でよく確かめて、自分が本当に欲しいもの、必要なものだけを買おうと。テレビのCMに踊らされてものを買うなんて愚の骨頂だと。 それはまあそうなんだが、そんなに思いつめなくてもいいんじゃないかと思う、というなにをいまさら話。 「賢い消費者」論は、典型的には消費者団体の方なんかがお得意の領域なんだろうか。確かにCMの看板に偽りあり、というケースはよくある。JAROにいいつけてやる！みたいな感じの露骨な欺瞞もあるし、もっとわかりにくかったり微妙だったりするケースもある。だまされないように、後悔しないですむように、賢くならねば、というのはまあ道理。 それから最近では、ネットの発達で従来のマスメディアの広告価値が下がってきている、という議論もある。広告をベースとした既存マスメディアのビジネスモデルは遠からず崩壊する、みたいな。こういう
「合理的な豚」を説明してみる - H-Yamaguchi.net
知っている人は知っているだろうが、ゲーム理論に「合理的な豚」というモデルがある。McMillanの「Games, Strategies and Managers」という本に出てくるもの。これを人に説明するための練習をここでやってみる。知ってるぞという方は、おかしな説明があったらご指摘いただければ。知らないぞという方は、これを読んでわかるかどうか試していただければ。わからない人に説明してわからせるのが目的なので、これを読んでわからなければ、私の「負け」ということ。 「合理的な豚」は、簡単にいえば2頭の豚がエサを争う競争ゲームだ。得をするためにどういう戦略をとればいいかが問題になる。 まずは以下の図をご覧いただきたい。別のところで使ったものの使い回しなので「見たことあるぞ」という方もいるかもしれないが。 まずはスライドの下にある豚の絵の説明。大きな檻の中に、大きい豚と小さい豚の2頭がいるとする
Winny事件の社会的コスト - 池田信夫 blog
Winny事件の一審判決が出た。私は法律の専門家ではないので、判決の当否についてのコメントは控えるが、こういう司法判断がどういう経済的な結果をもたらすかについて少し考えてみたい。 今回の事件の特徴は、P2Pソフトウェアの開発者が逮捕され、著作権（公衆送信権）侵害の幇助が有罪とされたことである。これは世界的にみても異例にきびしい。たとえばアメリカで起こったGrokster訴訟では、P2Pソフトを配布した企業の民事責任が問われただけで、刑事事件としては立件されていない。ドイツでは、P2Pソフトのユーザーが大量に刑事訴追されたが、開発者は訴えられていない。 日本の警察が、さほど凶悪犯罪ともいえない著作権法違反事件に、なぜこうも熱心なのかよくわからないが、その結果、日本では著作権にからむリスクがもっとも大きく、したがって萎縮効果も大きくなった。先日、話題になった検索サーバが日本に置けないという
死後+20年より印税率20%を : 404 Blog Not Found
2006年12月11日14:15 カテゴリMedia 死後+20年より印税率20%を どちらも同意なのだが、むしろ問題は法律というより現場の運用にあるということをコンセンサスとして確立した方がいいように思う。 池田信夫 blog 著作権の延長は有害無益だ 以前にも紹介したミッキーマウス訴訟の意見書でも明らかなように、経済学では著作権の延長が有害無益であることは100％のコンセンサスである。これは「著作者の権利と消費者の権利にはトレードオフがある」という一般論ではなく、著作者の保護はすでに過剰なので、これ以上強化することは害しかないのである。 著作権保護は死後ゼロ年でいい。著作権保護期間延長って意味わかんない。 [絵文録ことのは]2006/12/08そんなことより、せめて「初版発行部数の10％」の印税が確実に手に入るようにしてください。そこを保護してくださいよ、死後の他人の利益より、今現在の
倫理的な食べ物はかえって有害かもしれない。
倫理的な食べ物はかえって有害かもしれない。 (The Economist Vol 381, No. 8507 (2006/12/09), "Good Food?" p. 10) 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) 賢いお買い物で世界がよくなると思ったら大間違い。かえって悪くするかもしれませんぞ。 「政府が動くのを待つ必要はありません……フェアトレードがすばらしいのは、買い物できるということです！」とフェアトレード運動の代表者が今年、イギリスの新聞で語っていた。同じように、ニューヨーク大学の栄養学者マリオン・ネッスルは「有機食品を選ぶということは、農薬の少ない、土壌の豊かな、水のきれいな地球に投票すると言うことなのです」と論じている。 買い物こそが新しい政治だという発想は、確かに魅力的だ。投票箱なんかどうでもいい。買い物かごで投票しようというわけだ。選挙はあまり頻繁に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
