ホンダ新型｢フリード｣ついに3代目の姿が公開
本田技研工業（以下、ホンダ）が2024年5月9日、8年ぶりのフルモデルチェンジとなる新型「フリード（FREED）」の概要を公式ホームページで先行公開した。 6月発売予定、新型フリードの概要 幅広いユーザー層が運転しやすい小ぶりな車体に、余裕ある室内や使い勝手のいい装備を持ち、ファミリー層を中心に根強い人気を誇るコンパクトミニバンがフリード。2024年6月に発売予定の新型モデルは、シンプルで上質な外観の「フリード エアー（FREED AIR）」と、タフな外観でアウトドアにもマッチする「フリード クロスター（FREED CROSSTAR）」という2タイプを設定。6人乗りと7人乗りを選べる従来の3列シート車は継続しつつも、5人乗りの2列シート車はフリード クロスターのみとするなど、ラインナップを刷新。 また、6人乗り仕様車では、1列目から後席への移動を可能とする「ウォークスルー」の利便性を向上す
近鉄大阪線の｢ザ･ターミナル｣大阪上本町の貫禄
近畿日本鉄道は日本一の路線長を持つ私鉄として知られる。なかでも大阪と名古屋・伊勢志摩方面を結ぶ特急が走る大阪線は長さ108.9kmに及ぶ大動脈。その路線の起点となるのが大阪上本町駅だ。 2024年で開業110年 大阪上本町駅は2024年4月30日に開業110周年を迎えた。百貨店のビルと一体となった駅で、頭端式の地上ホームはいかにも私鉄のターミナルの雰囲気が漂う。 所在地は「大阪市天王寺区上本町六丁目」。略して「上六（うえろく）」という呼び名も周辺のビルや店舗の名称に見ることができる。平坦な地形が多い大阪中心部では珍しい坂道のあるエリアにある。高校が多く学習塾が目立つのも上本町の特徴だ。 上本町駅は1914年、近鉄の前身の大阪電気軌道（大軌）が奈良と最短距離で結ぶ生駒トンネルの難工事の末、現在の奈良線を開業させたときに誕生した。近鉄創業の地ともいえる重要拠点だ。
いったい｢異次元緩和｣をする必要はあったのか？
3月18～19日の日銀政策決定会合で、日銀はマイナス金利を解除しただけでなく、異次元緩和を一気に終了してしまった。ついでに、これまでの大規模緩和の中で最も異常な枠組みであるイールドカーブ・コントロール（＝YCC、長短金利操作）、さらにはETF（上場投資信託）およびJ-REIT（不動産投資信託）の買い入れまでも、いっぺんにやめてしまったのだ。 これまでの数年間、われわれを含めた外野は、金融政策正常化の道筋として、この3つのイレギュラーな政策をどのように、どの順番で解除していくのか、散々議論してきた。それを事もなげに、3つ同時にやめてしまった。記者会見で、新しい金融政策の枠組みをなんと名づけるか、コメントを求められ、「普通の金融政策です」と。 カッコいい。 しかし、まさにそのとおりだ。これこそが正常化だ。ある意味、量的緩和も半分は終わったといえる。あるいは、植田総裁の頭の中の枠組みでは、もはや
｢恋愛弱者｣の中年独身男性が増える残酷な原因
「働きアリの法則」というものがあります。 これは、アリの集団を「よく働く・普通に働く・働かない」に分類したときに、よく働くアリが2割、普通に働くアリが6割、働かないアリが2割に分かれるという研究に基づくもので、別名「 2：6：2の法則」とも呼ばれます。 この法則のおもしろいのは、たとえ「上位2割の働くアリ」だけを取り出してグループ化しても、その2割の中で従前のように2：6：2に分かれてしまうというところです。逆に、働かない2割の下位群だけを抽出しても、その中から働く2割が生じるということでもあります。 変わらない「恋愛強者3割の法則」 同様のことは、人間の恋愛においても再現されます。 私は、以前より「恋愛強者3割の法則」と言っていますが、いつの時代でも、どこの地域でも、何の集団であっても、恋愛においてモテる層というのは大体3割程度であるというものです。厳密にいえば、恋愛強者3割、中間層4割
｢自動車立国･日本｣EVシフトの先にある現実
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結婚相談所｢おじさんが若い女子を狙う｣大問題
「おじさんはモテる」は、妄想であり勘違い アラフィフの中年男性が15歳も、20歳も年下の女性にアプローチして、女性から心からあきれられ、気持ち悪がられる風景を日常的に目撃します。筆者の個人的な視界の範疇でも日常的に見かけるので、未婚男性が集まる結婚相談所では「おじさんが若い女子を狙う問題」は、産業を揺るがす大問題となっているようです。 若い女性の尻を追いまわしている中年男性たちは、「おじさんはモテる」「経験を重ねた年上男は、頼りがいがある」「島耕作を見てみろ」と、本気で思っています。冒頭から申し訳ないですが、アナタのその意識は妄想であり、勘違いです。 アナタの理想や妄想と、現実には大きなズレがあります。 残念ながら「おじさんは若い世代から尊敬されている」「知識と経験がある年上男性がモテる」というのはアナタが思い込んでいるだけです。では、試しに婚活アプリに登録して、理想の20代女性に「いいね
なぜ日本だけ｢統一教会問題｣被害が大きいのか
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｢鰻丼｣を食べる人が知らない"昔の驚きのタブー"
土用の丑の日といえば、鰻丼。この鰻丼、江戸時代には「鰻飯（うなぎめし）」とよばれていました。 この江戸時代の鰻飯、名前だけでなくその外見や内容も、現在の鰻丼とはまるで違っていました。 19世紀に江戸時代の風俗を描いた喜田川守貞『守貞漫稿』によると、江戸時代の鰻飯には、頭を取り除いた長さが3～4寸（約9～12センチ）という、ドジョウのように小さな子供のウナギの蒲焼が使われていました。 昔の丼鉢はとても小さかった 鰻飯を盛る器は「丼鉢」といいましたが、この丼鉢も現在の鰻丼の器「どんぶり」とは異なるものでした。とても小さかったのです。 大森貝塚の発見で有名なエドワード・モースが丼鉢の写真を残していますが、その大きさは現在の茶碗程度の大きさしかありません（小西四郎、岡秀行構成『百年前の日本』）。 茶碗ぐらいの小さな丼鉢にフィットするように、9～12センチの子供のウナギが選ばれたのです。これを何杯も
富士通､マイナ誤交付で揺らぐ｢IT最大手｣の足元
国内トップITベンダーとしては、あまりにもお粗末だ。 富士通グループが提供するマイナンバーカードを利用した証明書交付システムで、別人の証明書が交付されるトラブルが3月以降、全国の自治体で相次いでいる。障害を引き起こしたシステムは「Fujitsu MICJET コンビニ交付」。富士通の100％子会社である富士通Japanが自治体向けに提供しているサービスだ。 富士通によると、印刷処理管理プログラムなどに不備があったことで、利用者とは別人の個人情報が記載された証明書が横浜市や東京都足立区などで印刷されたという。 【2023年7月13日13時27分追記】誤交付が発生した要因に関する初出時の表記を一部、上記の通り修正いたします。 デジタル庁の指示の下、5月にはサービスを提供している自治体で利用を停止し、点検を実施した。動作確認をしたうえでサービス利用を再開したものの、6月末に福岡県宗像市で同様の誤
理研が逸材を中国に流出させた｢アカハラ｣の全貌
国立の研究開発組織であり、日本で唯一の自然科学の総合研究所として知られる理化学研究所（理研）。この春、ある30代の研究者（以下、A氏）が理研を去り、中国の大学に移籍した。 A氏はこれまで、東京大学総長賞、文部科学大臣若手科学者賞を受賞したほか、とくに優れた若手研究者が政府から支援を受けられる卓越研究員への採用、英国の名門科学誌・ネイチャーへの論文掲載と、若くして数々の実績を上げてきた逸材だ。それほどの人物が、なぜ日本から出ていったのか。 事情に精通する複数の理研関係者への取材から見えてきたのは、権力を握る重鎮の研究者が若手研究者の自由な研究活動や論文発表を阻む、アカデミックハラスメント（アカハラ）の問題だ。その背景には日本独特の「講座制」による、研究者間での強い上下関係がある。 若手研究者が論文を書いて科学誌などに出したくても、重鎮の研究者から待ったをかけられ、2年、3年以上も塩漬けにされ
ビッグモーター､不正の認定で｢黙殺戦略｣に綻び
「動かざること山の如し」。戦国時代の武将・武田信玄の旗印「風林火山」ではないが、そんな広報姿勢を徹底的に貫いてきた大企業がある。それが中古車販売大手・ビッグモーターだ。そんな「山」がついに今月、動いた。それが、ビッグモーターが7月5日に発表した「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」だ。 損害保険各社に事故車両の修理代を水増し請求をしていた疑いで、弁護士などからなる特別調査委員会が報告書を提出し、不正を認定した。今回、報告書がまとまったことを受けて、「お知らせ」を発表したのだ。 だが、この「お知らせ」。どうにも不誠実極まりないものに見える。私は現在は企業の広報PRを支援する者として、以前はテレビ東京記者として900を超える記者会見に出たが、これほど「内容の薄い謝罪文」、そして「そっけない対応」を見たことがない。 ビッグモーターの謝罪対応がいかに企業広報のモラルから、かけ離れた異様
ビッグモーター､組織的な不正請求が明らかに
中古車販売大手・ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、新たな動きがあった。2023年1月に設置した特別調査委員会（委員長・青沼隆之弁護士）が、6月までに報告書をまとめて同社に提出した。 全33工場で水増し請求の疑義 弁護士などで構成される調査委が報告書で指摘したのは次のような点だ。まず、全国に33あった整備工場のうち、すべての工場において事故車修理費用の水増し請求の疑義があったこと。 またその主な手口は、工場長などの指示に基づいて損傷のない車両のパネル部分に板金塗装を施し、修理費用を水増し請求するといったものだったという。 ビッグモーターは水増し請求の発覚当初、その真因は「工場と見積作成部署との連携不足や、作業員のミスなどによるもの」「意図的なものでないことを確認している」とし、不正ではなく、あくまで過失によるものだと主張していた。 ビッグモーターの幹事会社である損害保険ジャパンは、そ
【独占手記】私が山上徹也との面会を決めた理由
甥の山上徹也が安倍晋三元首相を銃撃した2022年7月8日の事件から、まもなく1年が経とうとしている。 事件後、私はマスコミ関係者に事件の背景を説明してきた。徹也の幼い頃に父親（私の弟）が自死したことや、徹也の母親が旧統一教会に多額の献金をしたことが原因で一家が破産したこと、さらには障害者だった徹也の兄が将来を悲観して自死したことをなどである。そうした事件の背景を説明することが伯父としての社会的責任だと考えたからだ。 徹也の捜査は終了し起訴されたことで、私は、自分の任務を終えたと考えている。ところが事件から1年という節目が近づいているからか、最近、再びマスコミ関係者が私のところにやってくるようになった。その一つひとつに対応するつもりはないため、以下、徹也に関することを記しておくことにした。 海水浴場で見せた笑顔 まずは彼の少年・青年時代に触れておきたい。 彼の父親が自死したのは1984年、徹
神社庁幹部による約3000万円の｢横領｣が発覚
全国8万社の神社を包括する神社本庁の傘下組織である東京都神社庁（小野貴嗣庁長）の幹部が、複数年にわたって神社庁の口座などから約3000万円を自身の口座に移し、生活費や競馬代として使っていたことがわかった。この幹部は1月に東京都神社庁を解雇されている。 「金銭上の非違行為」（東京都神社庁の庁報『東神』）で解雇されたのは、現在も都内の神社で宮司をしているM氏。複数の関係者によると、M氏による横領が発覚したのは2022年12月。東京都神社庁の口座から別の口座に不自然に現金が移動していることに職員が気づいたという。 発覚後、M氏が東京都神社庁に提出した「事情説明書」によると、生活資金がままならなくなり、「借入だと勝手に考え資金の流用を繰り返してしまいました」としている。妻との不和によるストレスで競馬に費消した旨も書かれている。 「教誨師」の口座を通して
｢IT大国｣台湾の電気バスはどれほど進んでいるか
4月12日から15日にかけて台湾・台北の南港展覽館で「E-Mobility Taiwan」と題したスマートモビリティーをテーマとした博覧会が開催され、自動車メーカーやサプライヤー各社が2050年のカーボンニュートラル達成へ向けた各種の製品を発表した。 とくに注目を集めたのは台湾国内生産のEVバスだ。公共交通機関が率先して二酸化炭素排出削減への取り組みを求められる中、台湾は2030年に路線バスの全面EV化を目指している。バス大国といわれる台湾ではおよそ1万2000台の路線バスが緻密な路線網を走行しており、その数は日本バス協会が2030年までのEVバス導入台数の目標として掲げる1万台を上回る。 台湾のバスメーカーや部品メーカーはIT立国ならではの強みを発揮した充電システムなどをアピールし、スマートフォンなど電子機器受託生産最大手のフォックスコン（ホンハイ）もEVバス製造に乗り出している。台湾の
日本を｢漁業大国｣と思っている人が時代遅れな訳
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神社庁が統一地方選候補に送りつけた｢公約書｣
全国8万社の神社を包括する神社本庁の政治団体・神道政治連盟（神政連）が、この4月に実施されている統一地方選挙で、LGBTQ（性的少数者）への理解増進や選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に反対することなどを求める公約書（政策協定書）を各自治体の候補者に送っていたことがわかった。岸田文雄首相がLGBT理解増進法案を今国会に提出したい姿勢を示す中でのことだ。 公約書を受け取った自民党県議らが東洋経済に明かした。受け取った候補者のうち、公約に「同意」して神政連の推薦候補となった人の数は不明だ。 2月、首相秘書官が性的少数者や同性婚について「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言したことに各界から反発の声が上がると、岸田首相は即刻、秘書官を更迭した。 LGBT理解増進法について「今国会に法案提出して成立を図るべきだ」（山口那津男・公明党代表）という与党の声にも押され、首相自ら、自民党に法案提出の準備
ビル･ゲイツが絶対に崩さない｢過去のとらえ方｣
決断したら迷いは一切捨て去るべき ＜1986〜1995年 《切り拓く》 学生時代の仲間とともにマイクロソフトを立ち上げ、ビジネスを徐々に拡大＞ 真に優れたソフトウェアとは、一個人がそのプログラムがどう機能するか完全に理解できるものです。そのためには、そのプログラムを心から愛し、驚くほどシンプルに保つように集中しなければならないのです。 ――『Programmers at Work』 1986年 子どもがパソコンにはまったとしても、テレビを見るよりかはずっとましなはずです。少なくとも、その子は意識の中で何かを選択しているのです。 ――『Programmers at Work』 1986年 過去を悔やんでいる暇などありません。もう決断したのなら、迷いは一切捨て去るべきなのです。（中略）覚悟を決めて前向きな姿勢で取り組むことこそ、うまくやるために欠かせない要素なのです。 ――『フォーブス』誌 1
教員経験もある異色の経歴､経産省･五十棲浩二が描く｢未来の教室｣の姿 | 東洋経済education×ICT
「自分で学びを選び深める力」を身に付けられるように 五十棲浩二氏は東京大学法学部を卒業後、2001年に経産省に入省した。資源エネルギー庁、内閣府、環境省などを経て、14年からは中高一貫校の私立聖光学院中学校高等学校（神奈川県横浜市）に勤務。校長補佐としてキャリア教育や国際化を推進するほか、特別教員免許を取得して英語や現代社会の授業も担当した。また、現在室長を務める教育産業室や、不登校の生徒を支援する神奈川私学修学支援センターの立ち上げにも関わるなど、教育分野に長く携わってきた異色の経産官僚だ。 「入省後に米国の大学院に2年間留学させていただいたとき、こんな学び方があるのかと大きな刺激を受けました。日本の教育にも優れた点は多く、米国の教育がすべてよいということではありませんが、海外の学びの優れた部分は日本にも取り入れられるのではと考えました。また、NPOで高校生や大学生の就業体験などをお手伝
トレンドマイクロ､世界首位陥落で迎える正念場
11月10日、サイバーセキュリティー専業大手、トレンドマイクロが発表した2022年1～9月期決算は大幅な減益に沈んだ。 売上高は1621億円（前年同期比16.5％増）、営業利益は258億円（同25.3％減）。セキュリティー製品の販売は好調だったものの、積極採用や急激な円安が加わり、人件費やクラウド、マーケティングなどの費用増が利益を圧迫したかたちだ。 当日に開いた決算会見でマヘンドラ・ネギCFOは「売上高は過去最高だったが、一部見込みが甘かった点がある。円安に関しては製品とサービスの値上げを考えていきたい」とコメントした。 同社の業績が2桁減益に転じるのは約10年ぶり。利益を落としてまで積極的な賃上げや採用を進めるのは、高度化するサイバー攻撃と他社との競争環境の激化という2つの要素が影響している。 「ウイルスバスター」はシェア5割以上 トレンドマイクロは1988年に台湾人の経営者がアメリカ
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