医薬品ネット販売規制の訴訟が結審、判決は3月30日に--「厚労省はドイツの同様事例を隠した」との主張も
一般用医薬品のインターネット通販を規制した改正薬事法省令の無効確認・取消を求め、ケンコーコムとウェルネットが起こした行政訴訟が12月24日に結審した。判決が下されるのは2010年3月30日。7カ月にわたり争われてきた規制の是非に東京地方裁判所（東京地裁）はどのような判決を下すのか。 改正薬事法の施行は6月1日。同法では、一般用医薬品を副作用のリスクの高い順に第1類〜3類の3種に分類している。具体的には、一部の胃腸薬や鼻炎薬、禁煙補助剤などが第1類に、風邪薬や漢方薬、妊娠検査薬などが第2類にそれぞれ分類されている。 そして厚生労働省（厚労省）が定めた省令では、第1類と第2類について「対面販売」による情報提供を前提とし、インターネットなどでの通信販売を禁じた。これまで同じ医薬品を利用していた場合や離島に在住する場合は例外的に販売を認めているものの、2年間に限定した経過措置という扱いだ。 こうし
「このままではPSE法の二の舞」 医薬品ネット販売継続求め国会議員と有識者らアピール
「医薬品ネット販売規制は過剰。通販継続に向け、国会で改めて議論を」――6月1日施行予定の改正薬事法に伴う省令で、一般用医薬品（大衆薬）の通信販売が規制される問題で、与野党の若手議員と浅野史郎・元宮城県知事など有識者、消費者が5月21日、衆院議員会館に集まりネット販売継続を強く訴え、国の姿勢を批判した。 厚生労働省は「対面販売でなければ安全性が確保できない」として、ネットや電話などによる大衆薬の通信販売を省令で規制する。ネット業界や消費者などからの反発を受けて検討会を開いたが、議論はまとまっていない。厚労省は経過措置として、離島の居住者などに限って2年間、通販の利用を認めるよう提案しているが、このままでは大半の人がネットで大衆薬を購入できなくなる。 「この省令には与党でも疑義を持っている」――呼び掛け人・自民党の世耕弘成・参院議員はこう口火を切った。省令施行まで時間がないが、まずは現行のまま
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