集団的自衛権を考える
2015.07.15 憲法第九条二項には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあります。しかし、政府は、「外国からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされる場合にこれを排除するために必要最小限度の実力を行使することまでも禁じていない」という解釈をしており、自衛隊はこれを裏付ける実力組織であります。 このように自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織とされており、「通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであって、憲法第九条二項が保持することを禁止している『陸海空軍その他の戦力』にはあたらない」というのが政府の解釈です。 自衛隊の任務は、自衛隊法の第三条一項に明記されています。 「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、・・我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持にあたるものとする」。 つまり、他の国からの侵略行為を受
安保法制が否定されれば自衛官は死を覚悟して防衛するのだろう: 極東ブログ
書こうかどうかためらっているうちに、すすっと時は過ぎてしまい、まあ、それでもいいやというとき、なにかもにょんとしたものが残る場合がある。今回も、ちょっともにょんとした感じがあるので、とりあえず書いてみよう。とま、ごちゃごちゃ言うのは、書く前から批判が想定されて、げんなり感があるからだ。最初に言っておきたいのだけど、以下の話は、安保法制を肯定せよ、という結論ありきで言うわけではない。日本の防衛のありかたは日本国民が決めればいいことだし、その結果がどうなっても日本国民が受け止めればいいだけのことである。私は一市民として民主主義の制度の帰結を尊重するだけである。 さてと、で、なんの話かというと、安保法制が否定されれば自衛官は死を覚悟して防衛するのだろう、ということだ。こういう言い方は物騒なんで、もっと曖昧にすればいいのかもしれないが、自分のもにょん感がそこにあるのは確かなので、とりあえずそうして
日米開戦：政治の未熟が招いた真珠湾 五百旗頭真さんインタビュー | 毎日新聞
いおきべ・まこと 兵庫県西宮市生まれ。７０歳。京都大法学部卒。神戸大教授、防衛大学校長などを経て、熊本県立大学理事長、公益財団法人「ひょうご震災記念２１世紀研究機構」理事長。サントリー学芸賞などを受賞。文化功労者。 真珠湾攻撃という選択肢しか、日本にはなかったのか。元防衛大学校長で、歴史家の五百旗頭真さんに聞いた。【高橋昌紀／デジタル報道センター】 日本が真珠湾攻撃に踏み切った１９４１年１２月８日、それは欧州の東部戦線でドイツ軍によるモスクワ攻略の失敗が明らかになった直後でした。近代戦の要は首都攻略です。これにより、ソ連が早期降伏する見込みはなくなり、ドイツは対イギリスの西部戦線も抱え、第一次世界大戦と同様に「二正面作戦」に陥った。日本はドイツ、イタリアと三国軍事同盟（１９４０年９月）を締結することで、米国やイギリスをけん制しようとしましたが、頼みの綱のドイツが致命的な敗北を被ったわけです
水道橋博士が語る石破元防衛大臣
水道橋博士 @s_hakase これから、スカパー！特番「激論！ニッポン鉄っちゃんサミット」収録へ。司会：浅草キッド、アシスタント：木村裕子。出演：石破茂、中川礼二、横見浩彦、川島令三、大坂直樹。 2010-09-26 12:54:05 水道橋博士 @s_hakase 石破さん実に良かった！RT @sptv_PR 本日は司会お疲れ様でした！OA楽しみです！ RT @s_hakase: スカパー！特番「激論！ニッポン鉄っちゃんサミット」収録へ。司会：浅草キッド、アシスタント：木村裕子。出演：石破茂、中川礼二、横見浩彦、川島令三、大坂直樹。 2010-09-26 19:13:05
マクリスタル司令官辞任、後任はペトレイアス中央軍司令官: 極東ブログ
アフガニスタン駐留米軍マクリスタル司令官が辞任し、後任にはペトレイアス中央軍司令官が指名された。表面的にはローリング・ストーン誌の記事（参照）で、マクリスタル司令官がバイデン副大統領やアイケンベリー駐アフガン大使を含めオバマ政権高官を批判したため、これに怒ったオバマ大統領が事実上の解任したように見える。 実際には、記事は下品な代物ではあったが、マクリスタル司令官の任務の問題とは見えない。むしろ、軍部の政権批判に対して文民統制の視点から規律をもたらす必要性にオバマ政権が駆られたと理解したほうがよいだろう。バイデン副大統領とゲーツ国防長官の対立といったオバマ政権内の問題の悪化を留めたいという思いのほうが、オバマ大統領には強かったのではないか。そして実質的にはバイデン氏を立て、ゲーツ氏が負けた。 事実上解任されたマクリスタル司令官に失態はあったかというと、評価は難しい。が、なかったと見てよいだろ
Kojii.net - Opinion : まずは長期的防衛産業政策の策定が先 (2010/4/5)
先日、XC-2 の納入式典に出席した北沢防衛相が、「防衛省が開発した航空機の民間転用を推進する」と発言した由。 それで生産機数が増えてコストダウンや産業基盤の維持につながれば、それ自体はおおいに結構な話。ただ、「高速性能という売りがあるから売れるんじゃね ?」なんていう類の発言をネット上で見ると、「ちょっと待った」と袖を引っ張りたくなる。 以前にも似たようなことを書いたけれども、なにも軍用機に限らずその他の商品も含めて、「性能が優れているから売れる」「技術的に優れているから売れる」とかいう単純な話にはならない。 たとえば家電製品でもデジタル製品でもクルマでも、買った後で修理などのサポートをちゃんとしてくれるメーカーの方が安心できるし、そういう保証がないメーカーでは安心して手を出せない。実際、販売不振に耐えかねて日本市場から手を引いてしまった自動車メーカーがあった。放り出されたユーザーはどう
人道的な戦争 - リアリズムと防衛を学ぶ
対人地雷などの兵器や、捕虜の虐待は「非人道的だ」と批判され、国際条約で禁止されています。ですが、これは奇妙な話ではないでしょうか。それら以外の兵器をつかった戦争は、非人道的ではないのでしょうか？ これが今回のテーマです。 戦争における”人道”の意味 対人地雷や毒ガスが「非人道的だ」というときの”人道”というのは、普遍的な人道の話をしているのではありません。「この兵器は”国際人道法”に違反している！」という意味なのです。普遍的な人道ではなく、国際人道法の規定の話をしているのです。 国際人道法とは、いくつかの法律の総称です。定めているのは「戦争の方法」です。例えば「投降の意志を示した敵は攻撃してはいけない」「民間人を攻撃目標としてはいけない」といったことです。 いうなれば「戦争のルール」なのです。「非人道的だ」として批判されている兵器や行為は、いうなれば「戦争のルールに違反している！」として問
【PDF】事業番号: 2-70 議事録 国家備蓄石油管理等委託費（資源エネルギー庁） / 行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」第2WG
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
普天間飛行場：「県外」移設に慎重姿勢 北沢防衛相、沖縄へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【東京】北沢俊美防衛相は２４日、米軍普天間飛行場の移設問題について「沖縄の皆さんは県外・国外移転ということで、民意が直近の衆院選でも極めて鮮明に表明された。民主党が政権を託されたという意味からも極めて重いものがある」と述べ、県民の大半は県外移転を希望しているとの認識を示した。一方で、普天間飛行場の名護市辺野古移設を含む在日米軍再編で、日米両政府の合意を見直すことについて「長年の協議で日米両政府間の合意が得られた経緯があり、かなり重い」と述べ、県外移設への具体的な取り組みについては慎重な姿勢を示した。同日、琉球新報など報道各社とのインタビューで答えた。北沢氏は２５日午後から２泊３日の予定で来県する。 北沢氏は、沖縄訪問について「政党とか一つのイデオロギーに基づいて活動している団体などにかかわりのない人たちに集まってもらい話をしてみたい。沖縄の心がその中でくみ取れれば一番いいなと思う」と述べ、
鳩山民主党代表、政権獲得後に非核三原則の「持ち込ませず」見直しも - MSN産経ニュース
民主党の鳩山由紀夫代表は１５日、都内で記者団に対し、政府の非核三原則（核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず）のうちの「持ち込ませず」について、民主党政権が実現した場合の将来的課題として、米国側と見直しを含め協議する考えを示した。 鳩山氏は非核三原則について、「現時点では米国が核（兵器）を搭載した船を日本に寄港させる意味がなくなっている。非核三原則は現実に守られている」との認識を示した。 そのうえで、将来的な見直しについて「北朝鮮の脅威の問題や米国の核抑止力をどう考えるかの議論はあってしかるべきだ」と指摘し、「将来を見据えて考えれば日米間で（非核三原則について）徹底的に、オープンに議論し、結論を出せばいい」と述べた。 非核三原則をめぐっては、自民党の山崎拓元副総裁が１０日、北朝鮮の核の脅威に備えるため、核搭載の米艦船の日本寄港を認めるため「持ち込ませず」を見直すよう提唱している。 一方、民主
はい、落ち着いて下さいねー。 - 冨樫とエミネムを応援する日記
痛いニュース(ﾉ∀`):社民・福島みずほ氏「ミサイル、もし人工衛星だったらどうする！」「迎撃で残骸落ちたら市民に被害が！」…野党からも失笑 社民党の福島瑞穂党首は２６日の参院予算委員会で、北朝鮮の弾道ミサイルが日本領内に落下した場合、迎撃する日本政府の方針について、「迎撃ミサイルが目標に当たったら残骸（ざんがい）が落ちる。当たらなくともミサイルは向こう（国外）へ行ってしまう。国内外の市民に被害はないといえるのか」と激しい批判を展開した。 中曽根弘文外相は「わが国民の生命財産に被害が及ぶ恐れがあるならば迎撃は当然だ」 と答弁。浜田靖一防衛相も「そのまま落ちてきた方が被害は大きい。宇宙空間で当たれば 燃え尽きてほとんど落ちてこない。まず破壊することで規模を小さくするのが重要だ」 と強調し、理解を求めた。 しかし、福島氏は、「当たらない場合は国益を侵害し、当たった場合でも単なる人工衛星 だったら
麻生総理、海賊対策にようやく重い腰上げる
海賊被害の深刻化を見るに見かねて、政府にその対処を促す質問を行ってから早くも３か月が過ぎてしまった。その間にも海賊被害は拡大し、ソマリア沖・アデン湾を航行する我が国関係船舶は異常な緊張状態を強いられている。海賊に乗っ取られ拉致された日本人船長は未だに拘束されたままである。 ようやく麻生総理も重い腰を上げ、今日、浜田防衛大臣に検討を加速するよう指示を出したという。経済対策も、安全保障対策もあまりにも遅すぎる。この間、マスコミも、盛んに記事を掲載してきたが、看過しえない事実誤認がいくつかあるので、以下指摘しておきたい。 （１）とくに、「自衛隊法８２条の海上警備行動の前提が自衛権行使だ」などと書いている日本経済新聞は不勉強もはなはだしい。海上警備行動は自衛権行使とは無関係の自衛隊による警察活動の一環である。 （２）また、各紙共通している「海上警備行動では外国船舶は護送できない」というのも、過去た
読む政治：ソマリア沖海賊、海自派遣急ぐ政府（その１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇中国には負けられぬ 中曽根弘文外相の代理としてニューヨークの国連本部に派遣された外務省の西村康稔政務官（自民）は日本の発言が回ってこないかと心待ちにしていた。 アフリカ・ソマリア沖で頻発する武装海賊への対応策をめぐり、国連安全保障理事会が昨年１２月１６日に開催した閣僚級会合の席だ。 西村氏は「日本としては新たな海賊法制の整備を鋭意検討しており、現行法制下でも早急に実効的な対応を講じたい」と表明することにしていた。会議に先立ってライス米国務長官（当時）に「海上自衛隊を出すよう検討している」と伝えたところ、「エクセレント（素晴らしい）」という返事をもらっていた。 主要８カ国（Ｇ８）で現場海域に艦船を出していないのは日本だけだ。西村氏は、日本政府が現行法と新法の「２段階方式」で海自の派遣を前向きに考えていることを説明し、理解を得たかった。 ところが、常任理事国から始まった発言が中国の番になった
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浜田防衛相：自衛隊配備「検討を開始」 与那国の重要性強調 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
フランス：ＮＡＴＯ完全復帰 大統領が表明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
海賊対策法案：停船射撃容認 「脱法」行為に法的根拠 防衛省に不満も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:防衛相、不本意な派遣 ソマリア沖へ海自新法後回し:政治(TOKYO Web)