長崎市の鈴木史朗市長は3日の記者会見で、8月9日の「原爆の日」に開く平和祈念式典に関し、イスラエルに停戦を求める書簡を送り、現時点で招待状を送付しないと明らかにした。ロシアとベラルーシは3年連続で招待しない。
【速報】長崎市、イスラエルに式典の招待状送らず
長崎市の鈴木史朗市長は3日の記者会見で、8月9日の「原爆の日」に開く平和祈念式典に関し、イスラエルに停戦を求める書簡を送り、現時点で招待状を送付しないと明らかにした。ロシアとベラルーシは3年連続で招待しない。
突然の爆発、倒れ込む市民 ハリコフ攻撃で映像公開
25日、ロシア軍による攻撃を受けたウクライナ東部ハリコフ州のショッピングモールで消火活動に当たる隊員ら（ロイター＝共同） 【キーウ共同】ロシア軍が25日、ウクライナ東部ハリコフ市の大型商業施設に行った攻撃について、地元検察は26日、攻撃時の状況を撮影した監視カメラの映像を公開した。施設内で買い物客や従業員とみられる人たちが突然の爆発で倒れ込んだり、商品棚が崩れ落ちたりする様子が記録されていた。 ハリコフ州知事によると、26日までに16人が死亡した。滑空爆弾2発が使われたとみられる。地元検察によると、死者には12歳の少女と母親が含まれ、7人が行方不明。 米シンクタンク、戦争研究所は25日の分析で、ロシアは滑空爆弾でハリコフ市を攻撃することで、市民に恐怖を与えて街から脱出させようとしていると分析した。
AI発明の新技術、特許と認めず 東京地裁「人間に限定」
人工知能（AI）が発明した新技術が特許として認められるかどうかが争点となった訴訟があり、東京地裁は16日、知的財産基本法などに照らし「発明者は人間に限られる」として、米国籍の出願者の請求を棄却する判決を言い渡した。中島基至裁判長は一方で、現行法の制定時にAIの発達が想定されていなかったとし、国民的議論で新たな制度設計をすることが相当だと言及した。 判決によると、出願者は数年前に、発明者を「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能」と記載し、特定装置に関する特許を出願。特許庁は「発明者として記載できるのは人に限られる」として修正を命じたが応じなかったため、出願を却下した。 中島裁判長は「発明は人間の創造的活動により生み出されるものと定義される」と指摘。特許庁の判断は適法と結論付けた。 その上で、現行法の解釈では「AIがもたらす社会経済構造の変化を踏まえた的確な結論を導き得ない」と指摘。AIに
シャープが社長発言訂正 液晶事業売却は誤り
シャープの呉柏勲社長兼最高経営責任者（CEO）は14日に開いた記者会見で液晶ディスプレー事業を売却すると受け取れる発言をしたが、シャープは会見終了後、正しくはセンサーなど半導体事業の売却方針だったと訂正した。 呉氏が質問を取り違えていた可能性があり、シャープ広報部は「（中小型液晶事業は）他社との協業や工場を最適化し、収益改善を図っていく」とのコメントを出した。 報道各社は、インターネット上でシャープがディスプレー事業を売却するといった内容の記事を速報した。
【速報】香港上訴法廷、民主派の曲に禁止令
【香港共同】香港高等法院の上訴法廷は8日、反政府デモでの民主派テーマ曲の演奏などを全面的に禁じることを求めた政府の申請を認め、同曲に対する禁止令を出す判断を示した。政府の申請を退けた昨年の高等法院の判断を覆した。
【速報】志賀原発1号機で原子炉下部の部品脱落
北陸電力志賀原発1号機（石川県）で、原子炉下部にある制御棒関連の部品が脱落していたことが17日の原子力規制委員会の会合で報告された。北陸電によると、能登半島地震の影響とみられ、安全上の問題はないとしている。
トランプ氏、終戦へ領土割譲案 クリミアやドンバス、米報道
フィンランド・ヘルシンキで会談後、記者会見するトランプ氏（左）とロシアのプーチン大統領＝2018年7月（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。 共和党のトランプ氏は11月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語しているが、具体的な方法が報じられたのは初めて。外交専門家は実際に割譲すればロシアのプーチン大統領を利し、武力による領土侵犯を看過することになると懸念を示している。 トランプ氏は非公開の場で、ロシアとウクライナの双方が「メンツを保ちたいと考えており、解決策も求めている」と述べ、ウクライナの一部地
国10基金「無駄」判断、廃止へ 千数百億円を国庫返納
政府は、中長期的な政策推進のため積み立てた基金の総点検を巡り、事業が事実上終了している約10の基金を廃止する方向で調整に入った。管理費だけの支出が続き、無駄と判断した。存続を認める場合も不用額を割り出し、国庫返納させる余剰金は計千数百億円となりそうだ。今月下旬に開くデジタル行財政改革会議に点検結果を報告する見通し。政府関係者が7日、明らかにした。 国が所管する基金は現在、180超ある。新型コロナウイルス対策で積立額が膨らみ、全体の残高は2022年度末時点で計約16兆6千億円。継続的な施策に財源をまとめて確保できる一方、不要不急の出費につながりやすいとの指摘がある。岸田文雄首相が昨年12月、全基金の点検を指示していた。 廃止を調整している基金は、電気自動車（EV）充電設備を設置する「省エネルギー設備導入促進基金」、農林漁業者が発電事業を行う「地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立基金」、
SNS投稿の岡口判事を罷免 表現行為で初、弾劾裁判
交流サイト（SNS）への投稿で殺人事件の遺族を中傷したなどとして訴追された仙台高裁の岡口基一判事（58）＝職務停止中＝の弾劾裁判で、裁判官弾劾裁判所（裁判長・船田元衆院議員）は3日、岡口氏を罷免する判決を言い渡した。SNS投稿などの表現行為を理由とした判断は初めて。事件遺族の名誉を毀損したと認め「裁判官としての威信を著しく失うべき非行」と結論付けた。 弾劾裁判による裁判官の罷免は約11年ぶりで、1947年の制度開始以降8人目。不服申し立てはできず、退職金は出ない可能性が高い。最低5年間は法曹資格を失い、弁護士にもなれない。 船田裁判長はまず、罷免理由の「非行」に当たるかどうかは「裁判官に対する一般国民の尊敬と信頼」を基準にすべきだと判示し、一連の表現行為は非行に該当すると認定した。 岡口氏が遺族からの抗議などを受けても投稿などを執拗に繰り返し、遺族感情を傷つけた点に関し「表現の自由として裁
「こんなこと許されるの？」調査委員会が認定した「いじめ」は裁判で一転否定、どん底に突き落とされた母親の怒り 命を絶った娘のために闘い続けた１１年
「こんなこと許されるの？」調査委員会が認定した「いじめ」は裁判で一転否定、どん底に突き落とされた母親の怒り 命を絶った娘のために闘い続けた１１年
自民二階氏、衆院不出馬へ 裏金事件「不信招いた」
自民党の二階俊博元幹事長（85）＝衆院和歌山3区＝は25日、党本部で記者会見し、次期衆院選に立候補しない意向を表明した。自身が率いた二階派（志帥会）の政治資金パーティー裏金事件に関し「政治不信を招く要因となったことに深くおわび申し上げる」と謝罪。その上で「政治責任は全て監督責任者である私自身にある」と語った。岸田文雄首相に不出馬意向を伝えたとも明かした。党による裏金関係議員の処分に先立ち、進退を判断した格好だ。 自民は派閥の裏金事件で、安倍派の資金還流の対応を協議した幹部会合に出席した塩谷立元文部科学相ら4氏に「選挙での非公認」以上の処分を科す方向で調整している。二階氏の不出馬表明は安倍派幹部らの処分に影響する可能性がある。 二階派は、パーティー券の販売ノルマを超えた利益を議員に還流。二階氏を巡っては、派閥から受け取った3千万円超を政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反（虚偽
安倍派幹部4氏、非公認へ 自民裏金処分、追加聴取も
自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派の資金還流の対応を協議した幹部会合に出席した塩谷立元文部科学相ら4氏を「選挙での非公認」以上の処分を科す方向で調整に入った。近く党幹部が4氏に追加聴取する見通しで、党総裁である岸田文雄首相自らが聞き取り役に加わる案も検討している。複数の関係者が23日、明らかにした。 安倍派幹部の4氏は塩谷氏に加え、下村博文元政調会長、西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長。いずれも2022年4月、当時派閥会長だった安倍晋三元首相が還流中止を指示した幹部会合に出席。安倍氏の死去後の同年8月にも集まり、対応を協議した。 4氏は衆参両院の政治倫理審査会でそれぞれ弁明したものの証言は食い違い、還流が復活した経緯は明確にならなかった。 自民は4氏を含め安倍、二階両派の議員計80人規模を4月上旬にも一斉処分する方向で調整を進めている。最終的な処分の対象者や内容
山梨県、知事への裏金質問封じ 応じない1社の取材を拒否
山梨県が、報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビュー取材を巡り、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連する質問を扱わないよう求めたことが21日分かった。要請に応じなかった1社が取材を拒否された。県内の報道各社が加盟する山梨県政記者クラブは21日、長崎氏宛てに抗議文を提出。「意に沿わない報道に圧力をかけた」と批判した。 長崎氏が代表を務める資金管理団体は、裏金事件で元会計責任者が立件された自民二階派からの寄付金1182万円を政治資金収支報告書に記載しなかった。 抗議文でクラブ側は県側の対応に関し、憲法が保障する言論と表現の自由を脅かしかねないと指摘。「質問規制は異例で、到底受け入れられない」と強調し、説明責任を果たすよう求めた。抗議文は県広聴広報グループの幹部も対象とした。 インタビューは5～14日、クラブ加盟の新聞・通信、テレビなど計11社が順次実施。県側は質問の事前提出を求め
杉田衆院議員「制度がおかしい」 自身への人権侵犯認定、Xに投稿
アイヌ民族や在日コリアンに関する差別的言動を巡り、札幌と大阪の法務局から人権侵犯と認定された自民党の杉田水脈衆院議員は、X（旧ツイッター）への1日付投稿で法務省の認定制度自体を批判した。制度に問題があると指摘した保守系月刊誌の評論記事を添付動画で取り上げた上で「制度としておかしいということがよくわかります」と書き込んだ。自身の正当化を図った形で、レイシズム（人種差別主義）の助長が懸念される。 杉田氏について、岸田文雄首相は10月31日の参院予算委員会で「傷つけられた方々に謝罪した上で、表現を取り消したと認識している」と答弁した。杉田氏の投稿は首相説明と異なっているようにも受け取れる。政府と自民執行部の対応が問われそうだ。 人権侵犯を認定されたのは「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などの言動。杉田氏は1日付の投稿で、月刊誌記事
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万博海外館、自前型は40カ国か 大阪府知事が言及、当初から減
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【速報】裁判官弾劾裁判で判決主文を後回し
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日独などは「便利なばか」 ロシア外務省局長、G7声明で
