カプコン会長の奇跡 私財100億投じ、人気高級ワイン誕生 株主総会の異例事態で暗雲か家庭用ゲームソフト会社のカプコンは6月16日、株主総会で買収防衛策を継続する議案が否決された。賛成は47.41％と過半数を割った。持ち株比率が45.08％（議決権ベース）に達する外国人株主の多くが、買収防衛策は不要と考え反対したためだ。 カプコンは2008年に買収防衛策を導入し、2年ごとに株主総会で決議してきた。12年6月の総会では賛成58.92％で可決したが、当時より外国人株主の持ち株比率は10％以上増えた。会社側が提案した継続議案が否決されるのは極めて異例だ。 外国人株主にとって買収防衛策は無用の長物である。M＆A（合併・買収）によって高値で株式を第三者に買い取ってもらえれば、儲かるからだ。投資家に議案への賛否を助言する米国の専門会社が、防衛策への反対を勧めたことも逆風になった。 カプコンの創業者である辻本憲三会長兼CEO（最高経営責任者）は、高級ワイナリーのオーナーという顔を持ってい
