「はれのひ」の社長が海外に高飛びした件で「テロ等準備罪の応用で強制送還できる」と言う説→「一般企業を簡単に犯罪集団認定できる」って批判を自ら証明、と言うツッコミも - Togetterいま話題のツイートまとめが読めるTwitterまとめに特化したまとめサイト。人気のツイートやTwitterトレンド、写真やマンガといった話題の画像から、さまざまなニュースの反応まで、みんなであつめる国内最大級のメディアプラットフォームです。
上西議員、浦和サポからの襲撃予告は「共謀罪に当たる」と警察説明と述べる : スポーツ報知
上西議員、浦和サポからの襲撃予告は「共謀罪に当たる」と警察説明と述べる 2017年7月19日17時14分 スポーツ報知 上西小百合議員 サッカー親善試合・浦和―ドルトムントについてのツイッターが原因で殺害予告を受けた上西小百合衆院議員（３４）が１９日に会見を開き、同日午前に警察へ相談したことを明らかにした。被害届は後日提出する。 一方で事務所関係者は、１７日に酔っ払った複数の浦和サポから「今からそっちに行くからな！」といった趣旨の襲撃予告を事務所に電話で受けたことも告白。同関係者は「きょう警察に『これって共謀罪にあたる可能性がありますか？ と聞いたら『そうですね』と言われた」と述べた。 共謀罪とは正式には「テロ等準備罪」といい、組織犯罪を計画段階で処罰できる法律。大きな議論を巻き起こしながら、６月に同罪を新設した「改正組織犯罪処罰法」が国会で成立した。今月１１日に施行。もし今回の事案が適
辞めろコール「共謀罪で逮捕」 自民議員が「いいね！」：朝日新聞デジタル
東京都議選での安倍晋三首相の街頭演説で「辞めろ」とコールした聴衆を、「共謀罪」の疑いで「逮捕すべし！」と求めるフェイスブック（ＦＢ）の投稿に対し、自民党の工藤彰三衆院議員が「いいね！」ボタンを押していたことが分かった。 工藤氏は愛知４区選出で当選２回。工藤氏が内容を評価するボタンを押した投稿は、「テロ等準備罪で逮捕すべし！」と題され、「安倍総理の選挙演説の邪魔をした『反対者たち』とは（略）反社会的共謀組織『政治テロリスト（選挙等国政妨害者）たち』なのだから！早速運用執行すべし！」と書き込まれていた。 工藤氏は６日、朝日新聞の取材に、事務所を通して「昨晩、間違って押してしまった。今後は気をつけていきたい」。取材後、「いいね！」を取り消した。（南彰）
もしも、ビートたけしが「共謀罪」で逮捕されるとしたら…… | 文春オンライン
こっそり言いますが、私はいまだに「共謀罪」のことがよくわからない。たぶん、金田法務大臣に負けてないと思う。 《「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。》（朝日新聞デジタル・5月19日） 東京新聞の解説を読んでもまだわからない「共謀罪」の対象 新聞はこう説明してくれるのですが、まず「組織的犯罪集団」というのがよくわからない。 例を挙げてみる。「『共謀罪』 40の疑問」（東京新聞）という４月4日の記事があった。これを読んでもうすぐ２か月が経とうとしている。しかし、 「何が組織的犯罪集団に該当するのか」 「正当活動団体で性質が一変したら組織的犯罪集団に当たるか」 などの点は、今でもよくわからないのです。 そんななか、さらにこんな説明が付け加えられた。 「政府は対象が組織的犯罪集団に限定されているとして『一般人
膝に釘打ち拷問、反戦本所持で少女を半殺し―金田勝年法相「治安維持法は適法」から共謀罪への悪夢（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
実際に犯罪行為が行われなくても、そうした行為について複数人で話しただけで摘発・処罰され、デモなど憲法上認められた行為についての話しあいまで対象とするとも言われる共謀罪（テロ等準備罪）法案。同法案は「現代の治安維持法」とも言われるが、先週2日、金田勝年法務大臣は、治安維持法について「適法」だとした上で、同法による拘留・拘禁についても「適法」と答弁。戦前・戦中の思想弾圧の拠り所であり、苛烈な拷問で多数の犠牲者を出してきた治安維持法を今なお否定しない政府のあり方は、共謀罪への懸念をますます強めさせるものだ。 ◯治安維持法を認め、反省も無い金田法相問題の発言は、2日の衆院法務委員会、畑野君枝衆議院議員が治安維持法犠牲者の救済と名誉回復についての質問に対して、金田法相が答弁したもの。金田法相は、 「治安維持法は当時、適法に制定されたものでありますので、同法違反の罪にかかります、拘留・拘禁は適法であり
直言（2017年6月5日）「共謀罪」法案に隠された重大論点――「準備行為」（overt act）
すごい場面である。法案審議において当該法案の主管大臣が答弁のため挙手したのを、総理大臣が力ずくで止める。左隣の副大臣も阻止体勢に入っている。安倍首相の目の先には答弁中の法務省刑事局長がいる。「お前は答弁するな」という強い意志を首相の右手に感じる。こんな光景は、国会の歴史のなかでかつてあっただろうか。主管大臣が法案の内容も問題性も理解できず、まともに答弁できないなかで大急ぎで採決に持ち込む。こんなことが立法府で許されるだろうか。 11年前、共謀罪法案が廃案になった国会の状況について、直言「共謀罪審議にみる国会の末期」を出した。共謀罪については、今回と同じような議論が出てくる。一つ違うのは、採決直前で、当時の野党・民主党の小沢一郎党首が反対を決めて、廃案となったことである。この状況を「国会の末期」と書いたが、当時は野党の反対で法案は廃案になっていた。まだ国会はまともに動いていたわけである。とす
「共謀罪」で痴漢予備軍をブタ箱へぶち込もう！ - シートン俗物記
「共謀罪」法案、衆院通過 自公維の賛成多数：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASK5R51DNK5RUTFK00C.html 「共謀罪」が強行採決されましたね。まあ、安倍政権はこんな真似をしても、“普通の日本人”は自分達を支持し続ける、とたかをくくっているようですから、今後の参院審議でも同様に振舞うでしょう。“普通の日本人”は「関係ない」「逮捕されない」と考えているんですかね。だいぶ想像力を欠いているように思いますが。 さて、もし成立してしまったなら「共謀罪」をせめて有効に活用することにいたしましょう。悪法もまた法なり、です。共謀罪の項目中に“強姦”“準強姦”“強制わいせつ”“準強制わいせつ”といった性犯罪が含まれています。ですから、性犯罪対策として、「共謀罪」を利用する事が出来ます。 昨今、「痴漢」「冤罪」に関する話題で結構賑わっていますが、
[国会ウォッチャー]金田「治安維持法による拘留拘禁は適法」
国会ウォッチャーです。 昨日の法務委員会、参考人質疑の松宮孝明立命館大学教授の意見陳述は非常によくまとまっていて、私が感じている疑問点をほぼ全て言ってくれたな、と思いました。よろしければご覧ください。ＴＯＣ条約を締結するに際して、なにも法整備しなかったのに、締結している国はあるのか、という質問がありましたが、とりあえず私の調べた範囲だと、カナダは新設した参加罪の適用範囲を、５年以上と規定しているし、対象は経済事犯に絞られています。またマレーシアはserious offenceの定義を10年以上としていますし、UNDOCの締結国への質問への解答等によると、タイでは死刑犯罪以外への共謀罪既定がなく、参加罪もないけど締結していました。あと捜査共助の障害という意味では、死刑制度などが先進国との容疑者引き渡しの障害になっている方が大きいという話をされていました。あと維新の東徹議員が誇らしげに、可視化
![[国会ウォッチャー]金田「治安維持法による拘留拘禁は適法」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
[国会ウォッチャー]ノルウェーの刑法の共謀罪規定を調べてみたけど外務省滅んで欲しい
国会ウォッチャーです。 まず一言。桜井充さんの質疑の中での松本洋平副大臣答弁の中で、11月9日より以前に加計学園がプレゼンテーションをする機会が無かったことが明らかになりましたが、今日小池晃さんが出されていた、「加計学園への伝達事項」文書の中でも、加計学園の提案内容に、前日までに文部科学省、松野文部科学大臣ともに不足があると認識していたという可能性が示されましたね。状況証拠は揃ってきました。政府がいくら「確認できない」、といっても、辞職した責任者が、自身が提供者であれ、省内に残っている前川氏のシンパ（奇兵隊といわれているらしいですが）が提供者であれ、裁判実務だと当然ブツを出してる方の意見が採用されるところですよ。いっそのこと「そんな文書は存在しない。前川氏の虚偽、捏造だ」とおっしゃってしまえばどうですか。これを言ったらおしまいなのは流石にネトサポほどアホではない官邸はわかっているはずですが
「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官
５月２２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。
[国会ウォッチャー]共謀罪法案、法務委員会で可決？
国会ウォッチャーです。 量が多く、起こすのはめんどくさいので概要だけ。 https://www.youtube.com/watch?v=sAdWcZEtGrw あ、冒頭の土屋正忠議員、「テロ準備行為だ」の不規則発言に一切触れない姿勢。心底軽蔑します。 山尾しおり「立法事実変わったんですね」 25分の質疑の間に立法事実が「テロ行為の抑止＋条約の批准」（ｂｙ安倍晋三）から「条約の批准」に変わりました。例の、３つの事例、化学薬品で大量殺人を狙って、原料の一部を入手、飛行機をのっとり、高層ビルに突撃させるための航空券を予約、都市インフラを麻痺させる目的でのコンピュータウィルスの開発に着手、という３つの事例については3月時点で山尾議員に立法事実にはなりえないことを指摘されていましたので、佐藤正久議員が桜井よしこ氏に述べていた事例が取り締まれるか否かについての質疑。 産経掲載、桜井よしこ「古代の化石の
「共謀罪」がスムーズに成立する背景
既にいくつかの媒体を通じて明らかにしている通り、私は、今国会に提出されている「テロ等準備罪法案」を支持していない。 が、当法案がほどなく成立することは、既定の事実だと思っている。法案が否決される可能性にも期待していない。 つまり、あきらめている。 「簡単にあきらめてはいけない」 「法案の成立を阻止するために、あらゆる手段で、共謀罪の危険性を訴え続けるべきだ」 「政治が参加の過程であることを思えば、傍観者になるのが一番いけないことだ」 「あきらめることは、共謀罪の成立に加担するに等しい敗北主義者の態度だ」 という意見があることは承知している。 でも、私はあきらめている。 もっと言えば、奇妙な言い方ではあるが、私は、この件については、あきらめた先にしか未来はないと思っている。 というのも、私たちは、国政選挙を通じて、現政権ならびに与党勢力に、法案を単独で可決するに足る議席を与えてしまっているか
「共謀罪」衆院委で採決を強行 自公維が賛成、可決：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をめぐり、自民、公明両党は１９日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し、３党の賛成多数で可決した。審議の継続を求めてきた民進、共産両党が質疑の打ち切りに抗議して委員会室は騒然とした。与党は２３日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針だ。 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。自民、公明、維新の３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化について検討することを盛り込んだ修正案に合意し、国会に提出した。 これに対して、民進、共産、自由、社民の野党４党は「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる」として修正案に反対。１７日には、答弁が
共謀罪が出来ても一般市民は監視されない。”だからこそ”良くない
突然ですが、この増田を読んでいる貴方は犯罪容疑者です。 罪状は違法ダウンロードです。この増田を読んでいる程度にネットをよく見ている貴方は違法ダウンロードをしている疑いが極めて高いです。 「いや、俺はsh○reもxvide○sもド○ップブックスもフリーブ○クスも使ってないし」という認識なら甘いです。 you○ubeやニコニ○動画で動画をダウンロードしたことがあり、その動画のBGMに著作権のある音楽が使われていたら貴方は犯罪者です。 貴方が逮捕されていないのは、単に警察が貴方まで取り締まっていないからです。 （※一部で言われたが、ストリーミングはセーフなのは知っている。でもダウンロードする方法があることははてなーは当然知っているだろうし、１回位やったことあるでしょ？） と、違法ダウンロード罰則化の時にこのような論点（当時無かったサイトもあるが便宜上）が騒がれたし、実際に条文の上ではそうなる。
痴漢冤罪と共謀罪 - 読む国会
痴漢冤罪が再び、議論になっている。痴漢冤罪の議論は、「誰もが容疑者になりうる」という点を身近に考えさせるトピックである。 そのトピックを通して、「推定有罪国家」である、我が国の司法制度の問題点が見えてくる、と考えている。 痴漢冤罪 逮捕というのは、いつでもどこでも出来るような簡単なものではない。 本来逮捕というのは、あくまで証拠隠滅のおそれがある場合に捜査の一環として用いる手段で、現行犯逮捕を除けば、逮捕状の請求にはそれなりのハードルがある。 あくまで刑罰を判断するのは司法（裁判所）であり、警察にそのようなことを判断する権限はないからだ。だから逮捕状を請求する、というプロセスを踏まなくては人を拘束できないし、拘束できる時間にも本来は制限がある。 任意同行は拒否可能であり、いつ辞めてもいい、というのが建前だ。 とはいえ、御存知の通り日本においては様々な形でそのハードルが飛び越えられている。
「共謀罪」法案成立間近ということで、これまで書いた記事の纏め - 時事随筆
www.asahi.com 18日には通過の見込みという事なので、これまでに調べて書いた記事を纏めておきます。成立見込みらしいので、共謀罪法案に関して調べたり記事を書くのも、これが最後になりそうです。 私は組織的犯罪処罰法改正案を必要だと思っています。その立場から、なぜ必要か？改正法案が通らない場合には日本がどのような状況におかれてしまうのか？を条約の内容や、批准した他国の状況などを調べつつ書いています。途中、調べつつ考えた事が変わってきているところもありますが、一貫して賛成であることは変わりません。 なので、成立する事自体は朗報なのですが、残念だと思っている事は、有効な反論が最後まで野党・新聞からなかったという事ですね。私が知りたかったのは「OECD加盟国の中で日本同様に共謀罪を持たない国があり、条約に留保を付した上で批准しているか？」という事ですね。187か国からある締約国のすべてでは
[国会ウォッチャー]テロ等準備罪は「共謀罪」ではなく「計画罪」だったんだよ！
国会ウォッチャーです。 枝野さんの質疑は相変わらず面白いんだけど、面白がってる場合じゃない。それにもう、入り口のところでぐちゃぐちゃなのを細かくつめて「ほらこんなにぐちゃぐちゃです」って見せることにどんな意味があるんだろうかって思っちゃうんですよね。たとえに意味はないけど、見た目明らかにミートスパゲティなものを、「ボンゴレビアンコでございます」って出されてるのに、具が肉なのかあさりなのか検証する意味あるのかっていう。 出だしから「共謀罪」ではなく「計画罪」ハナから金田さんの出番はない旨をお知らせしてあげる枝野さん。金田さんも疲れてると思うので骨休めになるかしら。林局長もほんとに大変よ。このしつこい人を２時間も1人で相手にしなきゃなんないんだから。午前中もこの後もやらんといかんしね。この前の階議員の発生の蓋然性の判断の議論も大事だったけど、こっちがあまりに衝撃的だったので、こっち。 枝野 「
[国会ウォッチャー]枝野「ドイツの結社罪みたいに犯罪行為の遂行が従属的な意味での目的に過ぎないときは適用されない、としたらまずいの？」
国会ウォッチャーです。 疲れました。短く書きます。 維新はまぁほんと公式野党だね。もういい加減にして欲しいですよ。 同じ本罪で共謀罪のほうが予備行為よりも刑事罰が重いって何ですかそれこれすごい大事ですけど起こす気力がないので、どうぞごらんになってください。ほんと急いで作ったんだなぁ、 要は 既遂＞未遂＞予備＞共謀 の順番で保護法益が侵害されるのに、共謀（５年以下）が予備（２年以下）を上回る刑罰をもってるってなんだそれっていうのを中止した場合の減免に着目して議論してます。たとえば、殺人計画を何人かで立てたら共謀でやっぱやーめたでやめても減免されないけど、誰かが1人で独裁的に殺人計画を立てて、実行に乗せて中止したときのほうが刑が軽いみたいな意味がわからない話になって、さらに言えば、共謀から予備行為とか未遂行為までやっちゃったほうが、刑が軽くなるみたいなんもあるんじゃないかということ。 ドイツの
[国会ウォッチャー]誰が何のために共謀罪を作ろうとしてるか
国会ウォッチャーです。 http://anond.hatelabo.jp/20170512175648 ご質問どうもありがとう。 私にこたえられる質問の類ではないので、あくまで私の私感にすぎないことはご承知おきを。 共謀罪関連の法改正運動の初出は1996年の法制審 こういった法改正の欲求がどういったところにあるのか、というのは、いろいろな修正を受ける前の、粗削りな段階が一番わかりやすいと思うので、それを調べます。国会で初めて議論されたのは、1982年IBM産業スパイ事件で、IBMの新商品情報を手に入れようとした日本企業の社員（日立と富士通）を、それと承知の上で、要は盗品と知った上での輸送の共謀をしたということで、国際捜査共助に基づいて、アメリカから日本在住の社員１２人の身柄引き渡しを求められた事件。これで日本には共謀段階での処罰規定はないから、引き渡しには応じられないのではないか、という野
山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン on Twitter: "共謀罪(テロ等準備罪)反対派に対する「テロ取締りに反対するのか」という批判とヘイトスピーチ規制反対派に対する「差別を容認するのか」という批判は、目的の正当性だけに目を向け、手段の相当性と副作用から目を背けるという点において本質的に同じものです。"
共謀罪(テロ等準備罪)反対派に対する「テロ取締りに反対するのか」という批判とヘイトスピーチ規制反対派に対する「差別を容認するのか」という批判は、目的の正当性だけに目を向け、手段の相当性と副作用から目を背けるという点において本質的に同じものです。
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