共謀罪が出来ても一般市民は監視されない。”だからこそ”良くない
突然ですが、この増田を読んでいる貴方は犯罪容疑者です。 罪状は違法ダウンロードです。この増田を読んでいる程度にネットをよく見ている貴方は違法ダウンロードをしている疑いが極めて高いです。 「いや、俺はsh○reもxvide○sもド○ップブックスもフリーブ○クスも使ってないし」という認識なら甘いです。 you○ubeやニコニ○動画で動画をダウンロードしたことがあり、その動画のBGMに著作権のある音楽が使われていたら貴方は犯罪者です。 貴方が逮捕されていないのは、単に警察が貴方まで取り締まっていないからです。 （※一部で言われたが、ストリーミングはセーフなのは知っている。でもダウンロードする方法があることははてなーは当然知っているだろうし、１回位やったことあるでしょ？） と、違法ダウンロード罰則化の時にこのような論点（当時無かったサイトもあるが便宜上）が騒がれたし、実際に条文の上ではそうなる。
国会ウォッチャーの共謀罪の見解に対する疑問
[国会ウォッチャー]外務大臣政務官「TOC条約に留保を付して締結することは可能」 http://anond.hatelabo.jp/20170502181320 への疑問を列挙してみました。 あと、できるだけソースへのリンクを付けてもらえるとありがたいです。 米国連邦法の刑罰が州をまたいだ犯罪や国際犯罪に限定される、という話の根拠は連邦法における刑罰は、州法を超える範囲をカバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪に限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というものは存在しないのです これはどこから出てきた話なのか。 たとえば脱税にしても、地方税のものと歳入法に関するものとで後者は連邦法である。 米国の留保の話を勘違いしてしたりしないか。 元文 U.S. federal criminal law, which regulates conduc
[国会ウォッチャー]岸信夫外務副大臣が引用した国連の見解ではテロリズム集団と組織的犯罪集団はまったくの別概念
国会ウォッチャーです。カテゴリ化してみました。別に一意にこの増田を同定していただこうとは思っていないので、どうぞ他の増田もこのカテゴリーを使って国会について書いてくださいね。 緒方林太郎議員質疑。緒方さんは間違いなく頭がいいし、論理で攻めてるときはいいんだけど、前半の金田大臣に、Hard cases makes bad lawsとか知ってるかとか聞いたり、テロというHard casesで法律を作るのはまずいんではないかみたいな一般論、いまさらいる？向こうはそんなんもう100も承知で、むしろそこが主目的になってんだから聞くだけ無駄でしょ。後半のとこだけでいいんだけど、もう金田さんと岸信夫外務副大臣が無能すぎて、質問するだけ無駄なかんじ。これで審議時間積んでるっていう既成事実化してるっていうのが残念。あと枝野さんが、立法ガイドについては、英語に詳しい仲間に任せますって言ってたからそれは緒方さん
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