山本太郎代表も掲げる「反緊縮」の正体とリスク - 米山隆一｜論座アーカイブ
山本太郎代表も掲げる「反緊縮」の正体とリスク 財源確保は税金と国債のどちらによるべきか？ 野党や保守系で錯綜する議論の結論は 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 立憲民主党と国民民主党の合流が難航していると報じられています。両党の対立はどちらかというと合併時・合併後の党の体制によると思われるので、話し合いによる解決が可能だと思われるのですが、実は「野党共闘」の最大の波乱要因は、議員でないとはいえ、カリスマ的人気を持つ山本太郎代表が、「『消費税ゼロ』で日本は甦る！ れいわ新選組・山本太郎が考えていること」と題する論考を雑誌に寄稿し（文春オンライン）、高らかに「反緊縮」「消費税廃止」を掲げる「れいわ新選組」との協力関係であると思います。 この「反緊縮」は、野党側のみならず保守系でも主張する人は多いものの、正直いって議論が錯綜（さくそう）している状況かと思いますので、私の考える「反緊縮」の位
【衝撃】国民一人一人が節約する「アベを買わない」運動を展開すれば安倍政権を倒せる（経済学者談）→休業宣言
高橋伸彰 @EcoTakahashi 国民一人、1日100円節約すれば、個人消費は年間で4.6兆円減り、成長率は約1％低下する。そうなれば、安倍の言う「雇用・所得環境の改善が好循環に広がる」というシナリオは崩壊する。死に体の民進党に任せなくても、一人一人が「アベを買わない」運動を展開すれば安倍政権の落日は近い！ 2017-04-14 17:18:31 高橋伸彰 @EcoTakahashi ↓消費不況で経済が停滞したらどうする？という疑問もあるようだが、それが心配なら企業は人件費を削って貯め込んだ400兆円近い内部留保を取り崩し賃上げすればよい。10年以上はベア5％を継続できる。それに安倍政権が倒れたら、みんなで逆駆け込み需要して節約した分、消費を増やせば辻褄は合う 2017-04-14 17:46:44
「関税で壁建設」の落とし穴 支払うのはメキシコでなく米国民 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドナルド・トランプ米大統領が選挙戦で掲げてきた「メキシコ国境に壁を建設する」という公約は、これまで激論を引き起こしてきた。選挙戦が終わった今、焦点は議論から具体的な行動へと移っている。トランプは25日、壁建設の開始を命じる大統領令に署名した。 壁が移民流入阻止にどれだけの効果があるかという疑問はさて置き、今考えるべきなのは、建設費を誰が支払うのかという問題だ。ここにきて、たとえトランプ政権がどんな詭弁を振るおうとも、費用を支払うのは米国民となることが明らかになってきている。 共和党上院トップのマコネル院内総務は、壁建設にかかる費用を120億～150億ドル（約1兆4,000億～1兆7,000億円）と見積もっている。これは米国の国道管理に使われる年間支出額の最大29％に相当する高額な建設プロジェクトだ。国土安全保障省が申請した移民関税執行局（ICE）の2017年度予算は139億ドルで、同プロジ
本当に“リベラル”な経済政策とは？――消費増税の議論から考える / 片岡剛士×松尾匡×荻上チキ | SYNODOS -シノドス- | ページ 2
日本のリベラルはねじれている？本当にリベラルな経済政策とは――。景気の先行きに懸念が高まる中、野党はどのような政策を打ち出していくべきなのか。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員・片岡剛士氏と立命館大学教授・松尾匡氏が解説する。2016年03月24日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「消費増税の議論から考える。本当に“リベラル”な経済政策とは？」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこち
リベラルで経済も重視したい有権者は一体どうしたらいい？/『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー - SYNODOS
リベラルで経済も重視したい有権者は一体どうしたらいい？ 『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー 情報 #アベノミクス#新刊インタビュー#日本経済はなぜ浮上しないのか ―― 将来見通しから、目前の解散総選挙に視点を移したときに、リベラルでかつ経済のことも真摯に考えたい人は、まさにジレンマそのものの状況だと思います。端的に、安倍首相という人が嫌いとだいう方は少なくないと思います。 安倍政権に嫌悪感を持つ方は、人の痛みを考えられる、優しい方が多いのだろうと思います。いわゆるリベラル層ですよね。 もともと「景気を良くしよう」という主張は、リベラル層が言うべきことであったはずです。よく言われることですが、欧米諸国では金融緩和はリベラル政党の主張であり、武器です。富裕な保守層ほど金融政策や景気対策には冷淡な傾向があります。ところが日本では保守とみなされる勢力が、金融政策を武器に政
「結いの党」結党直後に…藤巻幸夫参院議員が死去
結いの党の藤巻幸夫参議院議員が15日、都内の病院で、大動脈破裂のため亡くなりました。54歳でした。 藤巻氏は「カリスマバイヤー」として活躍したほか、テレビ番組のコメンテーターとしても知られました。その後、2010年の参議院選挙にみんなの党から出馬し、2012年に繰り上げ当選していました。去年の暮れには、みんなの党の分裂騒動で結いの党に参加しましたが、その直後にすい炎を患い、入院していました。藤巻氏の死去により、みんなの党の田中茂氏が繰り上げ当選する見込みです。
首相 消費税率引き上げ表明 NHKニュース
安倍総理大臣は、１日午後、総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、消費税率を法律どおり来年４月に８％へ引き上げることを表明しました。
バブルが残した傷跡 - 常夏島日記
野田総理VS安倍総裁 金融政策や「国防軍」で応酬 www.tv-asahi.co.jpとかなんですけどね。 これを読んで、こういうのが深刻な失言だと思うのだけど - finalventの日記みたいな感想を持つ人もいるみたいですが、私は別の感想を持ちます。野田総理の「インフレで喜ぶのは誰かです。株を持っている人、土地を持っている人は良いですよ。一般の庶民には関係ありません。それは国民にとって大変、迷惑な話だと私は思います。」というのは、割と一般的には受けがいい演説なのではないかと思うからです。野田総理は、さすが安倍総裁を一撃した演説の名手、一般市民感情に訴える技は健在だと思いました。 日銀が本気で腰を入れて金融を緩和した最後、それはバブルの時期です。そのころ、日経平均と東京の土地価格はうなぎのぼりの上昇を見せました。新宿駅徒歩圏のワンルームマンションが１億円とかしていた時代です。都心に通勤可
asahi.com（朝日新聞社）：先物団体、民主に献金増 営業停止処分の企業幹部が資金 - 社会
違法な顧客勧誘などで営業停止処分を受けた商品先物取引企業の幹部らが支援する政治団体が、０８年に国会議員らに計８０６万円を献金していたことが１７日、東京都選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書でわかった。献金総額が大幅に減る中、民主党側への献金額は微増しており、「民主シフト」を進めていることがうかがわれる。 この政治団体は「平成の会」。代表は、東京コムウェル（東京都豊島区）など先物企業４社を中核とする業界グループの元会長（７４）が務めている。信用調査会社などによると、４社のうち２社は０７年と０８年に計３回、顧客トラブルを隠したなどとして国の営業停止処分を受けている。 同会の政治資金収支報告書によると、自民党の議員・派閥への献金は計６４１万円で全体の約８割。前年と比べ３６８万円の大幅減だった。一方、民主党は９５万円で同１４万円増。全体の献金額は０７年の１１９６万円から３９０万円減ったが
asahi.com（朝日新聞社）：企業献金、見直し迫られる経済界 「この際廃止」の声も - ビジネス・経済 （1/2ページ）
鳩山政権の発足で、経済界は政治献金のあり方を見直さざるを得なくなりそうだ。民主党はマニフェスト（政権公約）に企業・団体献金の廃止を掲げた。献金を続けてきた自民党は野党となり、経済界の望む政策実現の効果は期待しにくい。政権交代を機に献金をやめてはどうかとの意見も出始めた。 業界団体の日本自動車工業会は０７年、自民に約８千万円献金した。民主へは、その２０分の１だ。今後どうするか。関係者は「野党になる自民に献金を続けても政策の実現は難しい。実効性の乏しい支出はできないとの意見もあるだろう」と悩む。 日本経団連の会員企業・団体を合計すると、０７年の献金額は、自民が約２９億円、民主は約８千万円。経団連は政策評価をもとに、寄付を促す方式をとってきた。自民への評価が高いから、ほとんどの業界・企業は横並びで自民に献金し、民主に献金していないところも多い。 石油業界のある首脳は、政権交代で「自民への献
livedoor ニュース - 自民党は「正気なのか」「能ナシなのか」
自民党は「正気なのか」「能ナシなのか」2009年08月06日10時00分 / 提供：●ショボ過ぎる公約で選挙戦う神経 自民党が発表したマニフェストに「今後１０年間で各家庭の可処分所得を１００万円増やす」というのがあった。１００万円？ １０年で？ １０００万円の間違いではないのか？ そう思って新聞を読み返したサラリーマンが多かっただろう。 だが、「１０年で１００万円」は誤植ではないようだから、改めて驚くしかない。今後１０年といったら、新卒の２２歳の会社員なら３２歳。３５歳のサラリーマンなら管理職の４５歳だ。所得が１００万円くらい上がっているのは当然だし、もっと上がっていなければ、まともな生活も結婚もできない。 それなのに麻生自民党は、「１０年で１００万だゾ、どうだマイったか民主党、これが責任力だ」みたいに得意がっているから、正気なのかと麻生首相の頭を揺すってみたくなってくる。「バカですよ」と
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