asahi.com（朝日新聞社）：暫定税率維持 子ども手当に制限 民主要望、公約と違い - 政治
民主党の小沢一郎幹事長は１６日、首相官邸で、鳩山由紀夫首相に、来年度予算と税制に関する要望書を手渡した。ガソリン税率の維持や子ども手当への所得制限導入など、８月の総選挙で掲げた党の政権公約（マニフェスト）の根幹部分を変更する内容だが、内閣は来年度予算編成に最大限反映する方針だ。 小沢氏はこの日の会談の冒頭、「政治主導でこうした要望について実現するよう最大限の努力をしてもらいたい」と要請。首相は「党というより国民の思いだ。感謝したい」と応じた。この後、平野博文官房長官は記者団に「この要望を予算編成に政府が責任を持って最大限（生かすよう）努力する」と述べた。 「民主党要望」は１８項目。１１月以降に自治体や業界団体などから党に寄せられた約２８００件の陳情を整理し、件数の多かった高速道路や整備新幹線の整備も明記。マニフェストで掲げた「コンクリートから人へ」の政策理念との整合性を欠く内容だ。
asahi.com（朝日新聞社）：高校無償化「間接支給で」 川端文科相、民主党案を転換 - 社会
川端達夫文部科学相は２５日の閣議後記者会見で、民主党がマニフェストで来年度からの実施をうたった「高校無償化」について「現金を個人に渡すのはやめる」と述べた。従来、市町村を通じて高校生がいる世帯に授業料相当額を直接支給するとしていた民主党案から、「間接支給」に転換する考えを示したものだ。 民主党が掲げた「高校無償化」は、公立高生がいる世帯に年間約１２万円、私立高生がいる世帯に約１２万円（年収５００万円以下は約２４万円）を支給するというもの。従来の案では、市町村が保護者に対し、「就学支援金」として支給するとしていた。 これに対し、文科省内では「市町村が各世帯に支給する場合、事務経費が数百億円かかる」（幹部）として、各世帯への直接支給はやめるべきだとの指摘が出ていた。省内では、都道府県など学校設置者に授業料相当額を交付するだけにし、各世帯に支給するプロセスは省く間接支給方式が浮上している。
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