菅野完 @ noiehoie 「人生は何事も為さぬには余りに長いが、何事かを為すには余りにも短いなどと口先ばかりの警句を弄しながら、事実は、才能の不足を暴露するかもしれないとの卑怯な危惧と、刻苦を厭う怠惰とが己の凡てだったのだ。」/ 住所:東京都港区南麻布4-12-9-101/電話:090-2314-6758/
菅野完 @ noiehoie 「人生は何事も為さぬには余りに長いが、何事かを為すには余りにも短いなどと口先ばかりの警句を弄しながら、事実は、才能の不足を暴露するかもしれないとの卑怯な危惧と、刻苦を厭う怠惰とが己の凡てだったのだ。」/ 住所:東京都港区南麻布4-12-9-101/電話:090-2314-6758/
憲法改正運動を進める「日本会議」の成り立ちなどを書いた書籍「日本会議の研究」(扶桑社)の記述で名誉を傷つけられたとして、宗教団体「生長の家」元幹部の男性が販売差し止めなどを求めた仮処分の申し立てで、東京地裁(関述之〈のぶゆき〉裁判長)は6日、同社に販売差し止めなどを命じる決定を出した。男性の代理人弁護士が明らかにした。 同書は菅野完(すがのたもつ)氏が取材・執筆し、昨年5月に出版。男性側は、男性が学生運動をしていた当時の活動などについて書かれた6カ所について、真実ではなく、男性の社会的評価を低下させた、と申し立てた。 決定は、このうち1カ所について、「裏付ける客観的な資料が存在しない。著者は男性に取材をしておらず、真実でない可能性が高い」と判断。この部分を削除しない限り販売しないよう扶桑社に命じた。 同社は「当社の主張がほぼ認められたが、一部削除を求められたことは誠に遺憾」とする談話を出し
憲法改正を掲げる団体「日本会議」の歴史や活動方法などを取り上げた新書「日本会議の研究」を発行した扶桑社(東京都港区)に対し、日本会議が、出版停止を求める申入書を送った。日本会議の広報担当者は「内容に事実誤認があるが、詳しい話は現段階ではできない」と説明。扶桑社は「コメントは控えたい」とし、著者の菅野(すがの)完(たもつ)さんは「多数の関係者に取材を重ね、資料を集めて見つけた事実であり、内容には自信を持っている」と話している。 日本会議は教育基本法の改正を求める運動などをしてきた保守系団体で、安倍晋三首相が国会議員懇談会の特別顧問を務めている。 新書は、日本会議と自民党や安倍政権との関係、宗教団体関係者とのつながりなどをまとめたもので、初版は8千部。予想以上の売れ行きで、増刷中という。(赤田康和)
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