森友学園の件、近畿財務局で航空局と何かあったらしい2015年9月4日、安保法案の審議があるのに安倍首相は大阪を訪れテレビ出演、参院委員長が不快感を示した日。1047羽田空港、1115発全日空21便、1158伊丹空港着、1239読売TV、1330収録、1503出演。しらんけど
菅野完 @ noiehoie 「人生は何事も為さぬには余りに長いが、何事かを為すには余りにも短いなどと口先ばかりの警句を弄しながら、事実は、才能の不足を暴露するかもしれないとの卑怯な危惧と、刻苦を厭う怠惰とが己の凡てだったのだ。」/ 住所:東京都港区南麻布4-12-9-101/電話:090-2314-6758/
大阪・豊中市にあった国有地が、学校法人に鑑定価格の14%で売却され、国が売却代金を一時、非公開としたことについて、学校法人の理事長らがNHKの取材に応じ、「土地の価格は、国が示してきた」として、国への働きかけなどはしていないと述べました。 問題の土地は、大阪・豊中市にあったおよそ8800平方メートルの国有地で、国が去年、大阪・淀川区の学校法人「森友学園」に売却し、現在、小学校の校舎が建設されています。 この売却代金について、地元の市議会議員が情報公開請求をしましたが、国が非開示としたため、議員が裁判を起こしたところ、国は2日後の今月10日、一転して代金を公開しました。 公開された文書などによりますと、売却代金は、9億5600万円に上る鑑定価格の14%にあたる1億3400万円で、国は、「地下に埋まっているごみの撤去費用など8億円を差し引いた」としています。 これについて、「森友学園」が、13
隣地の「10分の1」という超激安の国有地払い下げ問題が浮上した大阪府の学校法人「森友学園」。今春に豊中市に開校する予定の「瑞穂の國記念小學院」は安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務めるなど話題が尽きないが、この問題は調べれば調べるほど怪しいニオイがプンプン漂ってくる。 コトの発端は、隣地の取引実績から推測して約14億円とみられる国有地(約8700平方メートル)が、森友学園にたった1億3400万円で払い下げられていたことだ。理由について財務省は「地下の廃材や生ごみの撤去費用約8億円を控除した」と説明しているのだが、疑惑の目が向けられているのは土地取引だけじゃない。学校設置に至る経緯も不自然なのだ。 森友学園の国有地取引の是非が審議された2015年2月の「国有財産近畿地方審議会」。議事録を読むと、本来、売り払いが原則である土地を〈10年間の事業用地定期借地権による時価貸付及び売買予約による時価売
朝日新聞は、2月9日、「軍歌を歌う幼稚園」・塚本幼稚園の運営法人である学校法人森友学園が、大阪府豊中市内の国有地を不当な安価で買取した問題をスクープした。(参照:朝日新聞) 森友学園に売却された国有地は約8770平米。坪に換算すると約2650坪になる。しかも問題の土地の所在地、豊中市野田町1501番地は、幹線道路沿いの角地。これだけ広大かつ好立地の土地が、総額わずか1億3千万で売却されたのだ。本件を正確に「問題あり」と認識し記事として取り上げた朝日新聞の記者各位と、そして何より、情報公開請求を出すことによって本件を可視化した、豊中市の木村市議の迅速な動きには、最大限の賛辞を送りたい。これでこそ、報道人であり、これでこそ地方政治家だろう。 当然、野党もこの問題を見逃すはずがない。朝日のスクープ記事が流れた直後から、民進党は調査チームを結成。財務省や文科省に対し、説明資料の提出を求めた。 今回
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