呉座・オープンレター事件の対立軸――キャンセルカルチャーだったのか？/田中辰雄 - SYNODOS
１．はじめに 2021年、大学関係者の間で呉座・オープンレター事件が話題になった。本稿はこの事件で何が対立軸だったのかを、人々へのアンケート調査の形で調べることを目的としている。 事件のあらましを簡単に述べる。ベストセラー『応仁の乱』の作者である歴史学者、呉座勇一氏が鍵付きツイッターアカウントで、ある女性研究者を揶揄あるいは誹謗していることが明るみに出て、炎上する。呉座氏は謝罪し、ＮＨＫの大河ドラマの歴史考証役を降板した。その後、有識者よりこの事件を一般的な女性差別問題として広く世に問うオープンレターが出され、1300人もの学者らが署名する。半年後に呉座氏の所属機関は予定されていた呉座氏の採用を取り消した。 この事件はいろいろな角度から議論が可能で、すでに多くの記事が書かれている。オープンレターが出るころまでは呉座批判一色であったが、採用取り消しで呉座氏への同情論が出るようになり、最近では
「一強多弱」の政治をどう見るか/前田耕 - SYNODOS
メキシコでは7月1日の大統領選挙の結果、国民再生運動のロペスオブラドール氏が当選し、政権交代が起きることになった。制度的革命党の一党長期政権が2000年まで続いた同国でも、その後、2012年と今年と、18年間で3度目の政権交代が起きることになり、選挙による与野党の交代が定着してきたようである。他にも、強大な与党による長期政権が見られた韓国・台湾・インドでも、近年は定期的な政権交代が起きるようになってきている。 一方、日本では2009年と2012年に政権交代が起きたものの、その後は自民党の一党優位体制に戻ったようであり、再び政権交代が起きる兆候は見えない。 安倍晋三首相は2012年から総選挙で3連勝中であるが、ある党首が党を総選挙3連勝に導いたのは、過半数確保を勝利の基準とした場合、我が国憲政史上の新記録である。第一次政権（2006年9月～2007年9月）と合算すると、安倍政権の任期はすでに
緊迫化する米朝関係の背景で何が起こっているのか/政策研究大学院大学教授 道下徳成氏インタビュー - SYNODOS
トランプ政権の強硬姿勢により緊迫化する北朝鮮情勢。アメリカからは「全ての選択肢がテーブルに載っている」「外交的解決は非常に困難」など、軍事力の行使もほのめかされている。そもそもアメリカにとって北朝鮮とはどのような存在だったのか。一触即発とも危惧される情勢の裏で行われている抑止をめぐる心理戦、情勢改善へ向けて国際社会が取るべき対応とは。政策研究大学院大学教授、道下徳成氏に伺った。（取材・構成／増田穂） ――建国以来、北朝鮮はアメリカを脅威と考え、強く意識した外交戦略をとってきています。対するアメリカの方は、北朝鮮をどの程度重要な国と考えてきたのでしょうか。 今も昔も、アメリカにとって北朝鮮は、その国自体が特別重要というわけではありません。特に1948年の北朝鮮建国当初、アメリカはそこまで朝鮮半島に関心がありませんでした。当時の方針としては、情勢が落ち着いたら自分たちは撤退しよう、というスタン
経常収支黒字減少のなにが問題なのか？/安達誠司 - SYNODOS
最近、日本経済の先行きについての1つの懸念材料として、経常収支黒字の減少、もしくは貿易収支赤字の拡大という問題が脚光を浴びている。そして、その背景にあるのが「日本企業の競争力低下」である。 まず確認をしておきたいのだが、日本の経常収支が減少し始めたのはここ数か月ではない。それにも関わらず、経常収支がクローズアップされているのは、今年にはいって日本の株式市場のパフォーマンスは冴えないためであると考えられる。これには、昨年の株価の上昇が「アベノミクス」成功の象徴であった丁度裏返しで、今年に入ってからの株価の不調が「アベノミクス」失敗の予兆として取り上げられる頻度が高まっているという事情がある。 日本の代表的な株価指数であるTOPIX（東証株価指数）は、2月28日時点で1211.66ポイントだが、これは昨年12月30日の大納会の1302.29ポイントから約7％の下落である。この株価指数の下げの一
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