上の画像は今月、私が撮影したロンドンにあるスーパーの様子です。 近所のスーパーでは野菜や果物の棚がこのように空っぽで、ほしいものがなかなか手に入りません。1週間待っても入荷されないままの商品もあります。ペットボトルの水もずっと売り切れたままです。 毎日のように商品が補充される。当たり前だと思っていたことが、イギリスでは当たり前でなくなる事態が起きています。 （ロンドン支局長 向井麻里） スーパーに行ってもモノがない。 去年の春も私は同じ経験をしました。新型コロナの感染拡大で外出が厳しく制限された、いわゆるロックダウンの時です。 トイレットペーパーやパスタ、卵などの買いだめが一気に広がり、店頭からあらゆる商品が消えました。私も卵を求めて何軒もスーパーを回りましたが、全く買えませんでした。 ようやく手に入ったのは、数週間後でした。 今回、地域によって状況は異なるようですが、私の家の近くのスーパ

去年１年間に従業員や経営者の後継が確保できないなど人手不足が原因で倒産した企業の数が、これまでで最も多くなったことが民間の調査でわかりました。 これは前の年よりも39社増加し、人手不足に関連した調査を始めた2013年以降で最も多くなりました。 原因別に見ますと、社長など経営者の後継が見つからなかった事例が270件と最も多く、全体の63％を占めています。 次いで、 ▽求人を出しても人手が確保できなかった事例が78件、 ▽従業員が退職や転職をした事例が44件、 ▽人件費が高騰して収益が悪化した事例が34件となっています。 業種別に見ますと、飲食店や介護・福祉などを含む「サービス業他」と「建設業」の２つで半数近くを占め、人手の確保が難しいとされている業種の倒産が目立っています。 調査した会社は「従業員の数が少ない小規模な事業者ほど人手不足が経営に直結している。アルバイトなどの人件費は高い水準が続

日本人の賃金が増えない根本理由　「内部留保優先の経営」から脱却せよ：【新連載】磯山友幸の「滅びる企業　生き残る企業」（1/4 ページ） 働く人の給与が一向に増えない。一方で、消費者物価はジワジワと上昇しており、いわゆる「実質賃金」はむしろ減少傾向が鮮明になってきた。未曾有の人手不足だと言われる中で、なぜ人々の給与が増えないのか。あるいは、増えたという実感に乏しいのか。 厚生労働省が9月20日に発表した「毎月勤労統計調査（確報）」によると、7月の「実質賃金」は前年比1.7%減少と、前年同月を7カ月連続で下回った。名目賃金に当たる「現金給与総額」も37万4609円と前年同月を1.0%下回り2カ月ぶりにマイナスに転じた。9月8日に発表された8月の統計の速報値でも、実質賃金は８カ月連続でマイナスとなり、現金給与総額も２カ月連続で減少した。 この調査は2019年の初めに発覚した「不正統計」で大きな問

春の華　理性　56/132 @MikakimoriDog @sashishi_EN その理屈だと「車両費が入ってるのおかしいでしょとか、燃料費も何故うちが払うんだ」とすら言えてしまう気がするけど… 2019-09-13 13:31:28

日本企業が最先端のエンジニアや研究者の待遇改善に乗り出している。日本では給料や昇進の面では文系優位と言われる。一方、米シリコンバレーなど世界の潮流は理系やエンジニア優位だ。 【写真】NECからカーブアウトしてAIの新会社ドットデータを立ち上げた藤巻遼平氏（米カリフォルニア州サンマテオ市の本社） こうした中、NTTがスター研究者に年1億円の報酬を出すことが明らかになり、話題となっている。7月8日、NTTはシリコンバレーの3つの研究所で先端研究に乗り出すことを披露する式典を開催した。それに先だってインタビューに応じたNTTの澤田純社長は「研究者の報酬は米国現地の水準に合わせていく。日本ではエキスパートでも年収2000万円程度だが、その5倍を超えるケースも出てくるだろう」と明かした。つまりスター研究者には、1億円以上の報酬を出す用意があると言うのだ。 日本の会社員にとっては夢のような金額かもしれ

SIerが得意としてきた「工数ビジネス」は、いまや限界になりつつあります。その流れを推し進めているビジネス環境の変化を踏まえつつ、理由を解説します。 この連載は カップめんを待つ間に、電車の待ち時間に、歯磨きしている間に“いまさら聞けない”ITトレンドが分かっちゃう！　いまさら聞けないITの最新トレンドやビジネス戦略を、体系的に整理して分かりやすく解説する連載です。「この用語、案外、分かっているようで分かっていないかも」「IT用語を現場の従業員にもっと分かりやすく説明できるようになりたい」――。情シスの皆さんのこんな課題を解決します。 ※この記事は斎藤昌義氏のブログ「ITソリューション塾」より転載、編集しています。 情報システムの開発や運用では、作業量に応じて費用を支払う「工数ビジネス」が一般的です。このような業務を担うシステムインテグレーター（SIer）は、作業量に応じて人員をユーザー企

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9月5日に配信した、「役員報酬が高い」上場企業経営者トップ500ランキングは、大きな反響を集めた。上位には年収10億円超の高給役員の名前が並んだが、多くの読者にとっては浮世離れした話に聞こえたのではないだろうか。 しかし、企業のトップとして10億円プレイヤーになることは難しくても、取締役の1人として名を連ねる可能性ならもっと高いのではないだろうか。 そこで東洋経済オンラインでは、上場会社の役員に支払われる「役員報酬」の平均を企業ごとに算出。それらを当該企業の従業員の平均給与と比較し、役員と従業員の「年収格差」が大きい順にランキングした。 企業業績の好調を受け、役員報酬は増加傾向にある。役員報酬の平均が1億円以上となった企業は、57社あった。従業員と役員の平均に10倍以上の格差がある会社は133社だった。 ランキングに使用した役員平均報酬は、社内取締役（監査等委員会設置会社の監査等委員も含む

空前の設備需要に沸く今、人手不足、部品不足に起因する納期の混乱から、多くの教訓が学べる。しかも、働き方改革の精神を後退させることなく、実践へと移しながら成し遂げる手だてを講じるべきだ。 生産財受注が活況を呈している。代表格が工作機械だ。業界団体の日本工作機械工業会（日工会）の調べによると、2017年度の工作機械受注は統計開始以来初めて1兆7000億円を突破し、1兆7800億円に達した。日米欧中のすべての主要市場がおしなべて盛況という、近年まれに見る地合いだ。 特筆すべきは、産業の空洞化、淘汰（とうた）で縮小傾向が続いてきた内需だ。3月単月は、実に91年9月以来の26年6カ月ぶりに700億円の大台を超えた。つまり、バブル景気の水準に並んだことになる。 また、半導体産業は約4年ごとに好不況を繰り返す「シリコンサイクル」から、長期需要が続く「スーパーサイクル」に昇華。このため半導体製造装置の需要

経営を続けていれば、誰しも逆境に直面する。しかし、トップの向き合い方次第で、結果は大きく変わる。経営者は逆境にどう向き合ったか――。カレー店チェーン、壱番屋の創業者、宗次徳二氏の体験談に耳を傾けてみよう。 宗次徳二（むねつぐ・とくじ）氏 1948年石川県生まれ。高校卒業後、住宅メーカー勤務などを経て74年に妻の直美氏と喫茶店「バッカス」を開業。78年に現・愛知県清須市で「カレーハウス CoCo壱番屋」１号店をオープンする。82年法人改組し、壱番屋の社長に就任。98年に妻の直美氏に社長を譲り、会長に就任。2002年、500店達成（現在、国内1303店）を機に、生え抜きの浜島俊哉氏を社長に据えて創業者特別顧問となり、経営から退く。03年、NPO法人イエロー・エンジェルを設立し、理事長に就任。07年には名古屋市内に音楽ホール「宗次ホール」を造り、代表も務める（写真：早川俊昭） 2001年9月25

シニフィアンの共同代表3人が企業の成長フェイズにおける「ステージチェンジ」について放談するシニフィ談の第2回。前回はこちら。 （ライター：福田滉平）高級カメラよりもスマホカメラ小林賢治（シニフィアン共同代表。以下、小林）：競争環境の変化についてカメラの例で言うと、一眼レフの性能を表すスペックって何項目かあるんですけど、スマホってそういうことに関係ないわけですよ。 「手軽」「常に持ち歩ける」といったことを一般の人たちは気にしているのに、「いや秒間あたり連射枚数や！」とか議論していてもお客さんには関係ない。 朝倉祐介（シニフィアン共同代表。以下、朝倉）：そういう感性に訴えるところは定量化できないから、社内会議で説明しづらくて見過ごされるんでしょうね。 村上誠典（シニフィアン共同代表。以下、村上）：逆に経営会議では比較化できる部分だけが論点になってしまうんやろうね。スライドにまとめやすい（笑）

コンビニ業界に異変が起きている。ATMや宅急便などサービス拡充に伴って増える業務、足りない人手。限界を感じて24時間営業をやめたベテランオーナーが現場の窮状をBuzzFeed Newsに語った。 「24時間365日、もう限界だよ。働く人、いないもの」 50代の男性Aさん（仮名）は、10年以上にわたって大手コンビニのフランチャイズオーナーをやっていた。セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートのいわゆる「御三家」だ。5年前、契約更新に伴って、規模の小さいチェーンに乗り換えた。 「やっぱり御三家ってすごくてさ。乗り換えたら、売り上げは3割減ったよね」 それでも御三家をやめたのは、乗り換えた先が、「24時間営業をしなくてもいい」「がんばりすぎない」チェーンだったからだ。 「もう、疲弊するだけの“コンビニ戦争”は、たくさんだよ」 その「戦争」の現状は、どのようなものなのか。 「ファミレスもすき家

ニューヨーク滞在中のるってぃ（@rutty07z）です。 アメリカは11月24日がサンクスギビングデーということで、親友マイケルの家で、彼の家族と一緒にホームパーティーをしました。 すると、マイケルの弟ダニー(11歳)がひょっこり現れ、「Rui！チョコレート買わない？」と言ってきました。 そう、アメリカの子はこの歳で「自らのビジネスでお金を稼ぐ」感覚を知っています。 ダニエルは20セントで仕入れたチョコレートを1ドルで販売してます。 ここで重要なのは「いくら稼ぐ」よりも雇用以外の形で「自分のビジネスでお金を稼ぐこと」です。しかも11歳という年齢で。 日本人で、この年齢でお金を稼ぐ子は中々いないでしょう。 ニューヨークだと、このお菓子の販売だったり、ダンスや音楽だったり、子供でも自分のスキルや頭を使ってお金を稼ぐ光景をよく目にします。 なぜ自分のスキルでお金を稼ぐことが大切なのか 1.自分の

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