「上限金利の引き下げはマクロ経済に大きな影響を及ぼす」などと、サラ金業界がよろこびそうな論文ばかりを発表してきた早稲田大学の消費者金融サービス研究所、通称サラ研。その運営費のほぼすべてが大手・中堅消費者金融会社の寄付金でまかなわれていることがわかった。総額5,100万円も寄付した「消費者金融サービス振興協会」の理事長はアコム社長で、理事４人はプロミス、アイフル、武富士、三洋信販の経営者だ。サラ金“御用学者”たちが、業界のカネで業界のための論文を量産する－－そんな、学問の本道を外れた、歪んだ産学連携の姿が見えてきた。 【Digest】 ◇「寄付者にサラ金関係役員はいない」とウソ ◇スポンサー振興協会理事長はアコム社長 ◇サラ金業界がよろこぶ論文ばかり30本 ◇売出し中！「サラ研」研究員・堂下浩東京情報大准教授 ◇忽然と消えた堂下論文　サラ研ＨＰの奇奇怪怪 ◇発注者不明の「受託研究」 ◇「寄付

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まず、昨日のニュースから。見落としていて、Stiffmuscleさんのエントリ*1で気付きました。 「出版社支援へ教科書改善の会　有識者114人」-イザ！ http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/70617 昨年12月に改正された教育基本法にそった教科書づくりを行おうと、保守系の大学教授やジャーナリストら114人が賛同して24日、「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」（教科書改善の会）が発足した。 内容的にはこのblogで報告済みのもので*2、24日に正式発表されたということなのでしょうか。しかしこの記事には、新たに教科書を出版する扶桑社子会社の名前が出ていませんね。 教科書問題：「教科書改善の会」が発足、「育鵬社」の発行支援へ−話題：MSN毎日インタラクティブ http://www.mainichi-

●山形大学が、前の文部事務次官を学長にすることにしたらしい。 独立行政法人化で、国立大学は「癒着」という問題に対する変な開き直りをしているように感じる。独立行政法人は、補助金を貰う民間団体という中途半端な存在。倒産もありうるにもかかわらず、公的な補助金を受けざるを得ないという組織である。 そこに監督官庁の経験者がトップでやってくるとは、天下り先の確保ということにほかならなくなる。例え、その前事務次官がどんなに能力のある人であろうと、天下り先としての実績となれば、監督官庁は人事の矛盾となるような人物を次から次に送り込んで寄越し、不明朗な経理操作の舞台にするのが目に見えている。 企業名の冠をかぶせた研究を恥じらいもなくやったり、最近の国立大学は何か変である。 また、独立行政法人の職員の給料が、国家公務員より相当高いというのも問題になり始めている。公的機関の職員の給料が何でもかんでも国家公務員と

モンスターペアレンツという言葉が、教育界で大流行している。手に負えない苦情を言う保護者のことをいう。 こういうことが問題視される風潮に乗じて、教育に対する苦情申し立てそのものを否定する動きが進んでいることに危険性を感じている。 社会一般では全くもって認められないことが、学校では当たり前のこととしてやらされていることがある。たとえば、学校の清掃、徒歩通学などである。 学校の清掃は、労働に当たる可能性のあるものである。引用した新聞の事例のように「清掃なんかさせるな」という職業蔑視するような言い方は論外だと思うが、半ば強制労働みたいなことを公教育が子どもに押しつけていることに対する合理的な説明が本当は必要ではないか（やってくればごみを散らかし放置していくアメリカ人を見ると清掃を教えるということの意味は大きいとも思うが、もっというとそんなことは家庭や地域で教えるべきことだろう）。 同様に、徒歩通学

知らなきゃ判断できないじゃないか！　ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 毎日新聞によると、【東京都足立区が実施した０６年度の区学力テストで不適切な行為が疑われていた問題で、区教委が１６日会見し、区立小１校で校長と５人の教員がクラスを見回り、誤答していた児童の問題個所を指さし再考を促していた不正があった、と発表した。区教委は校長の任命権がある東京都教委に処分を求める方針だ】という。 いやぁ、教育現場で不正行為を校長みずから指導するとは、おったまげた。 しかも、【区教委によると、校長は「普段から指で問題をなぞりながら読むよう指導している」と話し、教員に指さしを命じたことは否定。しかし、テストを受けた２～６年の全クラスの担任は、校長や副校長による指さしの指示があったと証言した】というから、子どもたちは、傷ついたり、ばれなきゃいいってことかっていう気持ちになったり

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2007年06月29日 仙台市が、男女共同参画推進審議会委員に高橋史朗氏を テーマ：政治について(19864) カテゴリ：男女共学化 宮城県仙台市と言えば、男女共学問題で、このＨＰでも幾度もふれました。 このニュースには、フェミニストが過剰に反応し、反対の運動を始めるのは確実で、河北新報に掲載された記事を、ＴＢから読んだが、「まるで抗議行動を起こせ」とたきつけているように感じます。 高橋史朗氏は「親学」の提唱者で、ジェンダーフリー反対の有名な学者ですから、もし本当に委員になったらフェミには一大事でしょうね。 教育学者の高橋史朗氏 ジェンダーフリー反対の皆様は、ぜひ賛成の声を、市長に届けましょう。 ■仙台市企画市民局　男女共同参画課 TEL：022-214-6143　FAX：022-214-6140 E-mail：sim004180@city.sendai.jp ■仙台市民の声　投稿欄 ■河

フライデー　2007　7/13号 ヤンキー先生　「公約違反に大失望！」 参院選「台風の目」横浜市教育委員なのに講演会で「謝礼」にもブーイング （略） グレート・ティーチャーとしての実績は意外にもわずか６年。’05年3月には 母校北星余市高校を電撃退職しｌ、横浜市教育委員に就任している。で、昨年 １０月には安倍普三首相のキモいりの「教育再生会議」委員にまでなった。 もともと立派な肩書きが好きのお方なのだ。 思えば教育委員就任の際も、ヤンキー先生はこんな”公約”を熱く語っていた。 「横浜市内の（小・中・聾学校）全５２０校の学校を『汗かく教育委員』として訪問する！」 「（この５２０校の）子供の叫びをオレは全部聞きに行く」 出馬はいいが、公約は達成したのだろうか。やや飽きっぽいキライのある先生のことを 案じ、横浜市に情報公開請求をしてみると、案の定、危惧されていた事実が判明した。 横浜市が開示した

私は、あらゆる場で「公的サービスもマーケットメカニズムにもとづいて自由競争したほうがいい」と主張しています。一方、私のこうした主張に反発される方がいらっしゃいます。そういった人たちは「マーケットメカニズムにさらされると必ず格差が生じる」「アメリカの医療のように公的サービスが崩壊する」と反論し、「渡邉美樹という男は、ただのマーケット至上主義者にすぎない」と断じます。 ここで、はっきり申し上げたいのですが、私は資本主義市場経済を絶対的な原理だとはこれっぽっちも思っていません。もちろんマーケット至上主義者でもありません。あえていうなら、「消費者至上主義者」です。 私にとってマーケットメカニズムとは、サービスを通じてお客さまに幸せになっていただくための道具であり、より多くのお客さまからの「ありがとう」を集めるための手段にすぎません。 ですから「ありがとう」を集めるための手段としては、ボランティアで