ノーベル賞受賞経済学者のジョセフ・スティグリッツが、格差是正のために世界の超富裕層に70％の税金を課すべきだと提唱した。 スティグリッツは国際NGOオックスファムのポッドキャストで、世界で所得が最も多い層に対し、70％の特別税率を導入することは「明らかに理にかなっている」と語った。 「トップにいる人々の税率を上げれば、彼らは仕事量を少し減らすかもしれない。でもその一方で私たちは、より平等で結束力のある社会を得ることができるだろう」 現在、英国の所得税の最高税率は、年間所得15万ポンド（約2400万円）以上に対して課される45％だ。米国の場合は、年間所得53万9901ドル（約7000万円）以上に対して課される37％となっている。 スティグリッツはまた、所得の最高税率の引き上げだけでなく、世界の富裕層が何世代にもわたって蓄積してきた財産に富裕税を導入すれば、平等な社会にもっと近づくことができる

前代未聞の国家転覆計画 ドイツ連邦検察と警察は12月7日、国家転覆計画を持っていた右翼テロリストグループを一斉摘発し、25人を逮捕した。それ以外にも数多くのメンバーがおり、独メディア「ドイチェ・ヴェレ」によると、全部で54人の容疑者がいるという。 独紙「南ドイツ新聞」によると、同グループは武力を使ってドイツ連邦議会を制圧し、非民主的な「帝国政府」を設立するための詳細な計画を立てていた。逮捕者のなかには、人種差別的な陰謀論を掲げ、既存の国家秩序を否定する極右の「ライヒ・ビュルガー」のメンバーもいる。このグループは、Qアノンの陰謀思想に取り憑かれ、次第に過激化していったとされる。 摘発されたテログループはアメリカの国会議事堂襲撃事件にならい、「Xデー」に20数人の男女でドイツ連邦議会議事堂に武器を持って侵入する予定だった。首相を追放あるいは暗殺し、国会議員や政府のメンバーを逮捕して、暫定政権を

安倍元首相が凶弾に倒れた事件は、日本だけでなく世界を震撼させた。動機はすでに明らかになっているものの、そもそも恐るべきこの事件が起きた背景にあったのは、日本社会に蔓延する「無関心」だと、独紙が分析する。 弱者に冷たい日本社会 独紙「南ドイツ新聞」のトマス・ハン記者は、安倍元首相の殺害がなぜ起きてしまったのか、この死が何を意味するのかを考察している。 犯人である山上徹也容疑者（41）は、「母親が統一教会に多額の寄付をし、家族が崩壊していたため、統一教会のトップを殺したがっていた。だがそれが難しかったため、宗門とつながっているとされる安倍晋三を狙った」とされる。 しかし、何が彼をそのような行動に掻き立てたのか。ハン記者は、「彼が殺人犯になったのは、その不安定な人生がどうなるのか、誰も疑問にせず、気にかけなかったからだ」と述べる。

全米で大きな話題となり、2020年に日本でもようやく刊行された小説『パチンコ』。四世代にわたる在日コリアン一家が窮乏や差別に直面し、苦闘する姿を描いた作品だ。 その作品が今度はドラマ化され、Apple TV+で配信されている。海外では高く評価されている一方で、舞台となっている日本ではあまり話題になっていないことを英有力紙の特派員が報じている。その報道の内容を紹介しよう。 差別は今も ミン・ジン・リーのベストセラー小説『パチンコ』のTVドラマ版がイギリスとアメリカで配信されると、たちまち批評家を魅了し、多数の視聴者を獲得した。しかしこのヒット作の背景となっているにもかかわらず、作品がほとんど話題にさえのぼっていない国がひとつだけある。 Apple TV+で配信中のこの8部構成ドラマは、移民ならば誰しも経験することを想起させて終わりではない。日本人の目には、朝鮮半島を植民地支配していた時代の苦

娼婦を表すのに古代人たちが使っていた語彙を挙げてみると、まるでラップみたいになる。「地たたき」「通り歩き」「1オボル」「銭娼婦」「汚れたもの」など、言われてもまったく嬉しくない呼び名だ。 こうした言葉には、娼婦と客の関係の即物的な性質や、娼婦の安さと使いやすさ、そしてもちろん彼女たちへの軽蔑が反映されていると説明するのは、カナダのブロック大学のアリソン・グレーズブルック教授だ。先述のサラ・レビン・リチャードソンと同じくこの分野の第一人者のひとりだ。 高級娼婦（メガロミストイ）も存在してはいたが、少数派だった。 古代ギリシャで、美しく、教養もあり、機知に富んだ「ヘタイライ」が話題の中心を占めていたのはたしかだ。頭脳も才能も一般的なアテネ人女性を凌駕するまでに高めた、卓越した「女性コンパニオンたち」のことだ。 だが、これにはあの思慮深き著述家プルタルコスも我慢ならなくなって、ヘタイラ（単数形）

日本の不動産が、中国人投資家に「一網打尽」の勢いで買い漁られている。習近平政権が資産の再分配を目的とした「共同富裕（ゴントンフーユゥ）」政策を発表したことを受け、資産に対する規制強化を懸念した富裕層が「お買い得」で当局の規制の及ばない日本の不動産に殺到しているのだ。 中国で強まる富裕層への規制 中国政府による社会のコントロールが急速に強化されている。8月17日に召集された中国共産党中央財経委員会第10回会議で習近平党総書記は、経済分野において「共同富裕（皆が共に豊かになる）」の概念を提唱し、「高収入を合理的に調節し、違法収入を取り締まる」と発言して富裕層や大企業を震え上がらせた。 具体的には富を三段階にわけて分配する「三次分配」の導入だ。 市場経済による一次分配で生まれた格差を、税や社会福祉による再分配（二次分配）で是正し、さらにその先は自発的に可処分所得の一部分または大部分を寄付（三次分

「東京五輪では、女性アスリートの卵たちを鼓舞する新たなヒーローが誕生するだろう。しかし、ひとたびスポットライトが消えると、女性スポーツ選手は日本の厳格なジェンダー規範に、さいなまれることになる」 米紙ニューヨーク・タイムズは日本の男女格差についてこう報じた。世界からみた日本の男女差別問題。なかでも、スポーツ界における根深い問題を全訳でお届けする。 あなたは“女の子”だから 13歳のクルミは、巧みなボールさばきを得意とするサッカー選手だ。ボールを肩甲骨に乗せ、そこから頭のてっぺんに持っていってから右足へと落とす。リフティングを十数回やっても落とさない。いかにも簡単そうだ。 そんな彼女だが、所属する東京南東部の地元クラブチームで練習をしていると、チームメイトより長めに休憩を取るようにとか、ピッチの片づけ中にボールが入った重いバッグを持たないようにと、コーチから指示を受ける。 それは、クルミが女

東京五輪の開会式で作曲を担当する小山田圭吾の過去の問題が浮上したことについて、英「オブザーバー」紙は五輪組織委の森喜朗前会長の「女性蔑視発言」に続く恥ずべき出来事だと報じた。 2020年東京オリンピックの開会式で作曲を担当する予定の日本人作曲家が、知的障がい者を含めた学校の同級生をいじめていたという報道を受け、謝罪した。 開会式の作曲担当者の1人である小山田圭吾（52）は、自分がオリンピックとパラリンピックに関わることで「多くの方々を大変不快なお気持ちにさせ」たことを、たいへん申し訳なく思っていると述べた。彼は自身のウェブサイトで「心よりお詫び申し上げます」と書いている。 組織委員会の前会長である森喜朗が女性蔑視発言で今年2月に辞任したのに続き、恥ずべき出来事が東京五輪を襲った。3月には開会式と閉会式のクリエイティブ・ディレクターだった佐々木宏が、人気女性タレントの渡辺直美を豚に例えたこと

なおみがマンガで登場 テニス選手の大坂なおみとマンガといえば、昨年初めにスポンサー企業の日清が彼女を描いたアニメ広告で「肌の色を白く」して物議を醸した一件が記憶に新しい。 日清は、非白人のキャラクターを白人化する「ホワイトウォッシュ」をやったとして非難された。大坂は「私の（実際の）肌の色が小麦色なのは明らかなはず」とコメントし、「今度、私を描くときは、まず私に相談してほしい」とつけ加えた。 あれから2年弱、その「今度」は大坂の意見を参考にしながら進められたようだ。 12月28日発売の月刊「なかよし」で、大坂なおみを主人公として描いたマンガの新連載がスタートする。監修は、大坂の姉で、テニス選手でイラストレーターでもある大坂まりが担当した。 ????BIG NEWS???? なかよし2月号(12/28発売)から、#大坂なおみ 選手がキャラとして登場する 「#アンライバルド　NAOMI天下一」

アメリカで白人警官による黒人暴行死事件が起きたのを受け、大坂は先週からツイッターで人種差別に抗議する発言を始めた。その後、7日の日曜に大坂で開催されるBLMデモについて、日本にいる人々に参加を呼び掛けた。 すると、彼女のツイートに怒りのコメントが押し寄せた。「デモは新型コロナウイルスの感染拡大を招く」、「日本に人種差別問題はない」、「デモは左翼の活動家たちが別の目的をもって組織しようとしているものだ」などの反発が起きた。 なかにはこんなツイートもあった。 「大坂なおみは日本の誇りではないようだ。あくまで個人的意見だが、私は彼女をテロリストとみなしている。彼女には今後、紳士のスポーツであるテニスにかかわってほしくない」 対する大坂は、こうした反発に動じることなく切り返している。たとえば、日本に人種差別はないという意見には「NANIIIII?!」（なにいいいい？）と返したうえで、昨年に日本のお

「クーリエ・ジャポン」の利点は、新聞やテレビで報じられることのない海外ニュースの詳細な報告が読めること。日本で報じられる海外ニュースはアメリカの視点に依拠したものが多く、実はバランスが取れていない。その点、「クーリエ・ジャポン」はさまざまな国のニュースを読むことができて、自分の頭の中が整理される。 アメリカのニュースでも一味違う。たとえば「ワシントン・ポスト」が暴いた通称「アフガン・ペーパーズ」は、アメリカ軍がアフガニスタン戦争の泥沼にはまって、これまでにどれだけの人命と資金を消耗してきたかを伝えてくれる。こういったニュースは、日本では一報で終わることが多く、原典に当たらない限り、じっくりと内容を読むことができない。しかし、それが日本語で気軽に読めるのだから嬉しい。 このレポートを読むと、アメリカがベトナム戦争の教訓に学んでいないことに驚く一方、こうした綿密な調査をしているところは、さすが

民主化を求める市民が武力鎮圧された「六四天安門事件」から30年の節目を迎えた中国。この間、飛躍的な経済成長を遂げたものの、言論統制や一党独裁体制は強化される一方で、民主化への道は絶望的なほど遠い。 中国人民解放軍の女性記者として事件を目撃した江林（ジアン・リン、66）は初めて米「ニューヨーク・タイムズ」と米連邦議会の出資するメディア「ラジオ・フリー・アジア（自由亜洲電台、RFA）」の取材に応じ、封印していた当時の状況を克明に語った。 民主化を求めて天安門広場に集まった市民たち（1989年6月1日）。人民解放軍による武力鎮圧が目前に迫っていた　Photo: Peter Charlesworth / LightRocket via Getty Images 7人の大将が「銃口を向けるな」 人民解放軍の中校（中佐）で機関紙『解放軍報』の女性記者だった江林は、大虐殺が発生した1989年6月3日深夜

太平洋戦争中、日本軍に向けてフェイクニュースを発信し続けた米国人の女性ジャーナリストがいた。1943年、CIAの前身たるOSS（戦略情報局）に入局したエリザベス・マッキントッシュ。日本軍の士気を崩すため、彼女はニセ情報を作成するスペシャリストとなり、信じられないようなプロパガンダ作戦を率いたのだ。 当時はまだ、スパイ活動はアマチュアスポーツのようなものだった。アメリカ大陸における歴史は古く、おそらく西部開拓時代から普及したといわれる。ただ、ヨーロッパと違ってアメリカでは、いまだプロフェッショナルな仕事にはなっていなかったのである。 日本軍による真珠湾攻撃と、それに伴う対米宣戦布告から6ヵ月を経た1942年6月。さまざまな軍事関連情報を一元化する必要があると判断したフランクリン・ルーズベルト米大統領は、その任務をウィリアム・J・ドノバン将軍に委ねた。弁護士と外交官の肩書を持ちながらも“ワイル

米国で話題を集めている小説がある。タイトルは『pachinko』、そう、日本でお馴染みのあのパチンコである。 著者は米国在住の韓国系アメリカ人、イ・ミンジン氏。第二次世界大戦の前から1980年代にかけての日本を舞台に四世代の韓国系の家族を描いている。なぜか日本では取り上げられないこの小説の著者イ氏に米国「ニューヨーク・タイムズ」紙が日本の新大久保でインタビューした。 日本のなかでも雑多な雰囲気で、多言語の飛び交う街として知られる東京・新大久保。 韓国系の人々が多く住むこの街には、近年さまざまな国から移住者がやってくる。韓国系の肉料理店だけでなく、ハラール・フード（イスラム法で許された食材）を扱う料理店など、アジア諸外国の店舗が軒を連ねる新大久保は、民族・文化的に均質とされる日本では異質の街なみを形成している。 そんな新大久保は、小説家Min Jin Lee（イ・ミンジン）氏と会うのにぴった

週7日働かされたことも ワー・ヌ（27）がミャンマー中部の村をあとにして日本へ向かったのは2017年末のことだった。岐阜県の縫製工場での職を仲介してくれた業者に手数料を払うため、34万円近くを借金した。 日本での高額な給料だけが魅力だったわけではない。先進技術を誇る国で、新たなスキルを学べるチャンスに期待を膨らませた。 しかし、日本で彼女に与えられた仕事は、段ボールに衣服を詰める単純作業だった。週6日、朝7時から夜10時まで、同じ作業を繰り返した。深夜まで働かされたり、週7日勤務になったりすることもあった。 それで月給は6万円。約束されていた額の半分しかなかった。 おまけに上司は彼女を怒鳴り続けた。 「過酷でした」と、ワー・ヌは言う。 「ストレスと不安の毎日でした。あの日々を言葉でどう表せばいいのかわかりません。ただただ泣いていました」 米国務省「人身売買報告書」が技能実習制度に言及 ワー

歴史修正主義的な主張をする保守系団体に所属する大臣が増え続けている――。仏高級誌がその「団体」について取材を重ね、国際社会に警鐘を鳴らしたルポを転載する。 政治の表舞台に踊り出た「日本会議」 安倍晋三がタカ派の政治家であることは、周知の事実だ。だが、彼の反民主主義的・歴史修正主義的な本質は、過小に見積もられていたようだ。上智大学教授の中野晃一はこう分析する。 「数ヵ月前、安倍首相の目的は、アベノミクスによる日本経済の再建だと、多くの日本人が思っていました。しかし現在、国民は、首相の真の目的は違っていたのではと考えています。経済再建は、憲法改正を国民が受け入れやすくするための手段だったのではないかということです。首相自身が創立当時からのメンバーである『日本（にっぽん）会議』の望むように、日本を帝国主義的な統治形態へ回帰させるのが目的ではないか、と疑っているのです」 その日本会議とは何か。20

日本の急速な高齢化と出生率低下については語られて久しい。65歳以上の人口が総人口に占める高齢化率は、28.1％（2018年8月1日現在）で過去最高を更新。2017年の出生数は94万6060人で、120年の統計史上、最小を記録した。 もはや、日本の人口問題は崖っぷちまで来ている。このままでは日本人という人種は絶滅するとさえ言われているのに、なぜ日本は打開策を見いだせないのか。世界は、高齢化先進国に厳しい目を向けている。 Xデーは3776年8月12日 「日本人絶滅」のカウントダウンが始まっている。人口バランスの崩壊が経済・財政に及ぼす問題は、いまこの瞬間にも急拡大している。その筆頭が、労働力不足と、政府にのしかかる財政負担の問題だ。 日本の政財界は、苦しい現状の突破口を探っている。政府は移民政策に舵を切り、外国人労働者に門戸を開くことを閣議決定した。経済界でも、定年を迎えた高年齢者の再雇用を増

日本初の大型調査報道チームが…… それは、真のジャーナリズムの姿を体現しているように思えた。日本で2番目に大きな日刊紙・朝日新聞による大型調査報道により、福島第1原発の作業員たちが、命令に違反して撤退したと報じられたときのことだ。 2011年3月、福島第1原発で3度にわたるメルトダウンが起きてからというもの、朝日を含む日本のマスメディアは、はじめ、政府による「すべてはコントロール下にある」という発表報道を垂れ流していたことで、世論の批判を受けた。 今回の記事は、失われた読者による信頼を取り戻すために、大々的につくられた調査報道専門チーム「特別報道部」（特報部）によるものであった。 特報部の記者は、その後も3年にわたって独自の調査報道を進め、数々の賞を受賞した。だが2014年5月に発表された「所長命令に違反　原発撤退」の記事は、特報部に属するエース級記者の何人かにとっては、最後の記事になって

2017年1月12〜13日にフィリピンを訪問した安倍晋三首相は、首都マニラのみならず、ドゥテルテ大統領の地元・南部ミンダナオ島のダバオにも訪問し、両国のパートナーシップを強化したい姿勢を示した。 だが、そのフィリピンではいま「麻薬犯罪撲滅」という政策のもと、大規模な殺戮が起きている。ドゥテルテが大統領に就任してから、わずか半年で6000人以上の容疑者が殺害されているのだ。 残忍な殺害現場の様子と悲嘆に暮れる家族の姿は、見る者を戦慄させる。 ※この記事は、2017年のピュリツァー賞でも「報道写真部門」を受賞しました。以下の記事内には、フィリピン国内で起きた殺人現場の画像が含まれています。閲覧の際にはご注意ください。 半年で6000人以上が“処刑” 2016年6月にフィリピン大統領に就任したロドリゴ・ドゥテルテは、選挙中に掲げた公約通り、厳格な麻薬犯罪の取り締まりを開始した。 麻薬常習者や売人

新刊『頭で考える前に「やってみた」人が、うまくいく』を上梓したサチン・チョードリーのロング・インタビューにジム・ロジャーズが応じた。 2日連続更新の後編では、日本のゆくえについても注目すべき発言が続く。そしてインタビュー後にクーリエ・ジャポンも直撃し、「ウェブメディアに投資してみませんか？」と聞いてみた──。 「破綻が迫っているのは一目瞭然です」 ──移民について、ロジャーズさんはとても前向きですね。たしかに、これまでの米国では、シンガポールのように多民族が共存することで、法制度も文化も、経済も豊かなものとなりました。 しかし、ここ日本はいまだに移民制度に対してとても厳しく、外国人の流入に対してオープンではありません。日本の移民制度についてはどうお考えですか？ 私は日本人ではないので、日本人に何かをしろと指示できる立場にありません。 もちろん、日本は基本的に外国人や移民が好きではない、と言