紙面審査委員会は、編集編成局から独立した組織で、ベテラン記者５人で構成しています。読者の視点に立ち、ニュースの価値判断の妥当性や記事の正確性、分かりやすさ、見出し、レイアウト、写真の適否、文章表現や用字用語の正確性などを審査します。審査対象は、基本的に東京で発行された最終版を基にしています。指摘する内容は毎週「紙面審査週報」にまとめて社員に公開し、毎週金曜日午後、紙面製作に関わる編集編成局の全部長が集まり約１時間、指摘の内容について議論します。ご紹介するのは、その議論の一部です。 以下に出てくる「幹事」は、部長会でその週の指摘を担当する紙面審査委員会のメンバーです。「司会」は編集編成局次長です。 ＜９月１８日＞ ■「行方不明」か「安否不明」か 幹事　関東・東北豪雨では、茨城県常総市で「行方不明」としていた全員が無事だったことが９月１５日分かった。後に「虚偽報告」とされた人も含め１５人全員の

旧統一教会教祖・文鮮明氏の発言録192巻251ページ。「自民党の安倍派などを中心にして、クボキを中心に超党派的にそうした議員たちを結成し、その数を徐々に増やしていかないといけない。分かるよな？」などと記されている 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治との関係は、2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに大きな関心を集めた。事件発生から約1年間、自民党は安倍氏の調査など十分な検証を避けてきたが、教団とつながってきた歴史は教祖・文鮮明（ムンソンミョン）氏の発言録全615巻計約20万ページの内容が明らかになったことで解明が進んだ。【田中裕之】 発言録は、文氏が1956年から09年までの約53年間、信者に向けた説教を韓国語で記録した「文鮮明先生マルスム（御言（みことば））選集」。教団系出版社が日本で刊行した書籍には盛り込まれていない政治家や天皇など機微に触れる文氏の発言も収められてい

弁護士・太田啓子さん 大学教授らが自民党の杉田水脈（みお）衆院議員に中傷されたとして損害賠償を求めた訴訟は、大阪高裁で5月30日に原告側が一部勝訴した。性差別や性暴力の問題について積極的に発言してきた太田啓子弁護士（47）＝神奈川県弁護士会＝は「性差別に声を上げる女性は嘲笑していい相手とみなされ、あらかじめ攻撃対象として記号化されている」と指摘する。 ――判決は、科学研究費助成（科研費）を巡る杉田議員の発言が名誉毀損（きそん）に当たると認める一方、ジェンダーや慰安婦問題に関する研究内容を「反日」「捏造（ねつぞう）」と表現した発言は、異なる価値観による意見や論評と判断しました。どう受け止めましたか。 ◆杉田議員の発言のほとんどが「論評」とされ、論評による名誉毀損も成立しないとされました。「一般読者等の普通の注意と読み方を基準とすると社会的評価が低下したとは言えない」とされましたが、本当にそう

台湾海峡の緊張が高まっている。基地問題に詳しい野添文彬・沖縄国際大准教授と在日台湾人ジャーナリスト、劉彦甫さんの対談。「中」は、台湾が日本の右派に利用され、左派は冷淡な傾向があるといった日本における台湾理解の偏りや、台湾と沖縄の立場の共通性などを議論しました。【構成・鈴木英生】 台湾海峡をめぐり緊張が高まっています。沖縄国際大の野添文彬准教授と、若手の在日台湾人ジャーナリスト、劉彦甫さんが、沖縄と台湾を取り巻く状況を3回にわたって討論します。 上　海峡有事と基地問題の背景 下　共に問う。日本はどうする？ 日本、中国、米国に翻弄（ほんろう）されてきた台湾 ――台湾の歴史と現状を改めて教えてください。 劉　戦前から語る必要があります。日清戦争後、台湾は日本の植民地になりました。抵抗運動が抑え込まれたうえで、台湾には参政権がなく、進学も日本人が台湾人より優遇されるなど政治・社会的な差別がありまし

記者会見で話すドンドゥプ・ワンチェンさん＝東京都千代田区の日本外国特派員協会で2023年5月26日午前11時37分、藤田祐子撮影 中国のチベット政策を批判する映像を撮影して収監され、後に米国に亡命したチベット人の人権活動家、ドンドゥプ・ワンチェンさん（48）が初来日した。「現在のチベットは巨大な監獄。自由な国に逃れても、チベットの人たちを思うと苦しみは晴れない」と人権状況の改善を求める。6月11日まで、ドンドゥプさんの講演会が各地で開かれる。 中国青海省のチベット圏の農村生まれ。チベット自治区で商売を営み、ネパールやチベット亡命政府のあるインド北部にも滞在し、チベットについて中国政府が宣伝する内容は事実と異なると感じていた。2008年の夏季北京五輪が近づき、世界が中国に注目する機会にチベット人の意見を発信しようと計画。妻ラモツォさん（51）と子ども4人をインドに行かせ、自身は07年秋から5

LGBT理解増進法案を巡り、記者会見でトランスジェンダーの立場から自身の経験や思いを話す当事者（右）ら＝東京都内で2023年5月23日午後5時1分、藤沢美由紀撮影 LGBTQなど性的少数者に関する理解増進法案を巡り、当事者らが23日、東京都内で記者会見を開き、シスジェンダーと呼ばれる戸籍の性別と自認する性別が一致している人への「配慮規定」を盛り込んだ独自案を国民民主党が検討していることに懸念を表明した。全国組織「LGBT法連合会」の神谷悠一事務局長は「新たな差別を作り出すもので、断固として容認できない」と訴えた。 国民民主の榛葉賀津也幹事長は19日の記者会見で「シスジェンダーの権利の保護（の視点）が欠けていると指摘がある。シスジェンダーの女性がトイレや浴場で不快な思いをしたり、権利が尊重されなかったりすると問題」として、法案作りに着手する考えを示した。

インターネット上では、マイノリティーや社会運動などへのバッシングが20年近く繰り返されています。なぜ、弱者がたたかれるのか？　1990年代からネット掲示板などのコミュニケーションを注視してきた伊藤昌亮成蹊大教授は、背景に「反・反権力」とでも呼ぶべき思考と、従来の弱者像に当てはまらない「弱者」、たとえば「弱者男性」の存在を指摘します。【聞き手・鈴木英生】 弱者を「強者」と誤認する「階級闘争」 ――昨年、ネット掲示板「2ちゃんねる」の開設者でもある実業家のひろゆきさんが、沖縄の反米軍基地運動をやゆするツイートで約28万もの「いいね」を集めました。伊藤さんが、雑誌「世界」3月号に掲載した「ひろゆき論」で、その背景に「『真の弱者』の階級闘争がある」と書いていたのは印象的でした。 ◆「真の弱者」は、バッシングなどをする当事者たちの自己認識を推測した表現です。彼らの多くに、「反・反権力」とでも言うべき

人工知能（AI）を活用し、人間のように巧みに質問に答えてくれる米国発の自動応答ソフト「チャットGPT」が、当局による規制のためにアクセスできない中国でも話題となっている。開会中の全国人民代表大会（全人代）でも記者会見で質問が出た。中国はAIの分野でも米国と激しく競っているが、中国共産党への批判が許されない中国で果たして同様のソフト開発は可能なのか。

総務省は7日、放送法の「政治的公平」の解釈を巡り立憲民主党の小西洋之参院議員が2日公表した総務省作成とされる文書について、全て同省の行政文書だったと認め、同省としても全文を開示した。文書に登場し、自身に関する記述が事実なら議員辞職に応じるとしていた高市早苗経済安全保障担当相は7日の記者会見で改めて、自身に関する文書の記述は「捏造（ねつぞう）」だと主張。「辞職を迫られるのなら（自身に関する）4枚の文書が完全に正確なものだと相手も立証されなければならない」と訴えたが、立憲など野党は辞職を求めた。 文書には第2次安倍晋三政権時代、これまで「放送事業者の番組全体を見て判断する」としてきた放送法上の政治的公平性の政府解釈に、「一つ一つの番組を見て全体を判断する」という解釈を追加するに至った首相官邸と総務省の協議の経緯などが記されている。礒崎陽輔首相補佐官（当時）がTBSの「サンデーモーニング」を政権

ワクチン接種の問い合わせに対応するため、コールセンターに医療従事者を配置するよう定めた大阪府枚方市の業務委託仕様書（案）＝大阪市北区で2023年2月18日、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、三つの自治体からコールセンター業務を受託した人材派遣大手「パソナ」（東京都）が必要なオペレーター数を確保せず、約10億8000万円分を過大請求していた問題が波紋を広げている。 取材を進めると、コールセンターに常駐する医療従事者も契約期間の3割超で不足していたことや、自治体側が知らない場所でオペレーターが勤務していたことも判明。情報管理のずさんな実態が次々に浮かんできた。 再委託先が虚偽報告 「民間で真面目に働くより、公金をチューチューする仕事のほうが楽に儲（もう）かる時代ですよね。たまたまバレただけで、バレてない公金吸い取りスキームが日本中にあるんだろうなぁ」 今月11日、インターネ

今の日本の若者には、韓国文化好きな人が多い。だから、そのうち日韓関係は自然に改善するはずだ。心配はいらない――。最近、日韓関係に関する有識者セミナーに出席すると、こうした楽観論をしばしば耳にする。出席者は中高年のベテランが大半で、実際に若い人たちに話を聞いたうえで述べているわけではないようだ。特に韓国側でこのような期待が高まっている印象がある。 その見立てが正しいのかどうか知りたくて、私はソウル駐在を終えて帰国したこの3年あまり、日本のさまざまな学生に尋ねてきた。取材を重ねていくと、学生たちも、複雑な感情を抱えている様子が浮き彫りになった。キーワードは、この夏に話題となったある書のタイトルにある「モヤモヤ」だった。モヤモヤの実態とは。日韓関係の未来は、本当に明るいのだろうか。 文化と政治のはざまで「モヤモヤ」する若者たち 若者や女性を中心に日本で韓国文化が浸透していることは、既に広く知られ

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記者団の取材対応を終え、首相官邸を出る岸田文雄首相（左）と荒井勝喜首相秘書官（右）＝東京都千代田区で2023年2月3日午後6時16分、竹内幹撮影 荒井勝喜首相秘書官に対する3日夜の首相官邸での取材は、録音や録画をせず、発言内容を実名で報じないオフレコ（オフ・ザ・レコード）を前提に行われ、毎日新聞を含む報道各社の記者約10人が参加した。首相秘書官へのオフレコ取材は平日はほぼ定例化している。 3日の取材では、岸田首相が1日の衆院予算委員会で同性婚の法制化について「社会が変わっていく問題だ」と答弁したことについて記者から質問があり、荒井氏は首相答弁の意図などを解説した。その中で「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言した。現場にいた毎日新聞政治部の記者は、一連の発言を首相官邸キャップを通じて東京本社政治部に報告した。 本社編集編成局で協議した結果、荒井氏の発言は同性婚制

政府は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて、来年春にも、入院勧告など強い措置が可能な「新型インフルエンザ等感染症」から、季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げる検討に入った。足元で感染が拡大していることから、年末年始の感染状況を見極めた上で、来年1月にも岸田文雄首相と関係閣僚が協議し判断するとみられる。移行時期は4月1日とする案などが出ている。新型コロナの政府対応は、発生から丸3年を経て転換点を迎える。 現在の類型に基づき、行政は感染者への自宅やホテルでの待機要請や入院調整を実施してきた。発熱外来での検査や入院医療、ワクチン接種は自己負担なく全額公費で賄われている。5類に移行すると、こうした措置や公費で負担する法的根拠がなくなる。政府は患者の自己負担が生じる通常の保険診療とするかどうか調整を続ける。

福井大子どものこころの発達研究センターがあるキャンパス＝福井県永平寺町で2022年6月8日午後0時16分、岩間理紀撮影 福井大教授が査読を担った千葉大教授と協力し、投稿した学術論文の査読に自ら関与する「査読偽装」をした疑いがある問題で、福井大の調査委員会が、不適切な査読操作があったと認定したことが関係者への取材でわかった。調査委は福井大教授に論文の撤回を勧告し、近く調査結果を公表する。 公開された論文などによると、この2人は福井大子どものこころの発達研究センター長の友田明美教授と、千葉大社会精神保健教育研究センター副センター長の橋本謙二教授。 論文の作成に関わった研究者によると、友田教授側は論文を学術誌に投稿する際、専門分野が近い橋本教授を査読者として推薦。査読者に選ばれた橋本教授は、本来は自ら作るべき論文の疑問点などを指摘する「査読コメント」の作成を、著者の友田教授側に依頼した。 友田教

「1年をギュッと凝縮するような動きになるよ」。12月に入って早々、厚生労働省幹部がこんなことを言っていましたが、その言葉通り、この2週間で大きな政府方針が続々とまとめられました。そこから、どんな国のかたちが見えてきたでしょうか。【くらし医療部・横田愛】 それは少子化にも当てはまるのだが――。 政府方針の決定が相次ぐ年末。今年最大のトピックとなった防衛力増強を巡って政治家が発する声を聞きながら、歯がゆい思いを抱いた。 例えば、「防衛増税」を巡る与党の税制改正議論が大詰めを迎えた13日、岸田文雄首相が非公開の自民党役員会で述べたとされる発言。 「責任ある財源を考えるべきで、今を生きるわれわれが自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきものだ」 自民党が、首相が「今を生きる『国民の責任』」と語ったと紹介し、ネット上で「責任転嫁だ」などと騒ぎになったフレーズだ。 「（国民の）納得を得た

11月9日の参院倫理選挙特別委員会で、月刊誌への寄稿でLGBTなどの性的少数者について「生産性がない」と記した杉田水脈総務政務官に質問した。 杉田氏は謝罪も撤回もしなかった。「開き直っている」と感じた。 耳を疑った 質疑では杉田氏に対して、「生産性のないものは、行政の支援に値しないと断ずる発言に、私は重度障がいを持つ当事者として、恐怖を覚えました。今、あなたと対面することにすら恐怖を感じます」と問いかけた。 杉田氏の寄稿は直接、障がい者に触れてはいないが、問題は根底にある考え方だ。生産性で人間の価値を図っていることが問題だ。「生産性がない」とはっきりと書きながら、差別する意図はないと言う。 とぼけた、というと言葉が過ぎるかもしれないが、耳を疑うような答弁だった。（※） 必ず謝罪と撤回をすべきだ。でなければ、公人である杉田氏が謝罪も撤回もしなくてもいいものとして世の中に残り続け、正当化されて

参院予算委員会で立憲民主党の塩村文夏氏の質問に答える杉田水脈総務政務官＝国会内で2022年11月30日午前11時13分、竹内幹撮影 30日の参院予算委員会では杉田水脈総務政務官（自民党衆院議員）が、「日本に女性差別というものは存在しない」とした2014年内閣委員会での自身の発言について、「命に関わるひどい女性差別は存在しないという趣旨だ」と説明した。立憲民主党の塩村文夏氏の質問に答えた。他の野党議員からは「命にかかわるDV（家庭内暴力）だってある」と、杉田氏の認識の甘さを批判する声が上がった。 杉田氏は16年の国連女性差別撤廃委員会出席時、「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」と自身のブログに投稿していたことも塩村氏に問題視された。杉田氏は当時、「目の前に敵がいる！大量の左翼軍団」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」「国連を出る頃

防衛力強化に関する政府の有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）は22日、防衛費の安定財源確保に向けて「国民全体の負担」が必要だとして増税を提起する報告書を岸田文雄首相に提出した。5年以内の防衛力強化が欠かせないと強調し、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有と、戦闘継続能力（継戦能力）向上を提言。先端科学技術の成果や公共インフラの機能を安全保障分野に利用できる官民一体の体制を構築するよう求めた。戦後の安保政策の大転換を促す内容だ。 防衛力強化を巡る自民、公明両党の協議などをにらみ、増税への環境整備を進めるのが狙いだが、国民の理解を得られるか…

米司法省は17日、2018年にトルコのサウジアラビア領事館で殺害されたサウジ人記者の婚約者がサウジのムハンマド皇太子兼首相らに損害賠償を求めた訴訟を巡って、ムハンマド氏は「行政府の長」として米国の裁判では免責されるとの見解を首都ワシントンの連邦地裁に伝えた。米政府は「ムハンマド氏が殺害を承認した」と結論づけていたが、婚約者はツイッターで「バイデン（大統領）は免責を認めることで殺人者を救った。犯罪に加担したも同然だ」と批判した。 米紙ワシントン・ポストによると、連邦地裁が22年7月に免責に関する見解を米政府に求めた。司法省は国務省の意見も踏まえて「ムハンマド氏は現職の行政府の長であり、国際法上、今回の訴訟では免責となる」と文書で回答した。国務省は「今回の判断は係争に関して何らかの見解を示すものではなく、凶悪な殺人を絶対的に非難する」とした。