２００８年４月１７日　　田中　宇 記事の無料メール配信 ３月２５日にギリシャで点火された北京オリンピックの聖火が、欧州から北米、アジアへと、世界各地でイベントを開催しながら中国に近づいているが、聖火が行く先々で、チベットの独立や自治拡大を求める国際市民運動の参加者らが、チベットの旗を振りながら中国を糾弾する叫び声を挙げ、欧米を中心とした世界のマスコミが、これを大々的に報じている。 運動団体の戦術は、なかなか巧妙だ。たとえば抗議行動に参加する活動家たちは、あらかじめ衣服や顔に赤いインクをかけてから、聖火リレーに接近し、チベットの旗を振り、叫び出す。警官隊の制止を受けて活動家たちが引き倒され、近くにいるテレビ局のカメラがそれを大写しにする。活動家たちの顔や衣服は血だらけだ・・・と見る人はどきりとするが、実はあらかじめ活動家自身が体にかけておいた赤いインクである。活動家は、テレビを見る人に、中国

２００８年４月１５日　　田中　宇 記事の無料メール配信 ４月８日、シンガポールで、アメリカのヒル国務次官補と、北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が会談し、北朝鮮の核開発疑惑に関し、米朝間で非公開の合意がなされ、覚書が取り交わされた。 合意内容は非公開だが、アメリカの政府系ラジオ局「自由アジア」が、複数の米高官の話として内容を報じている。それによると、アメリカは今後、６者協議の場で、北朝鮮が以前にウラン濃縮型の核兵器開発を行っていたことと、シリアに核兵器開発の技術を供与したことの２点について発表を行い、それに対して北朝鮮は「アメリカが言っている通りです」もしくは「アメリカがそう言っているのは認める」という「認知」を表明する。これらが行われた後、アメリカは北朝鮮をテロ支援国家のリストから外し、北朝鮮はアメリカから経済制裁を解かれて支援を受けられるようになる。アメリカと日本は、北朝鮮との国

２００８年４月２日 田中　宇 記事の無料メール配信 日本では関東以南で桜が開花し、お花見の季節になった。中東のイラン周辺でもこの時期（３月下旬）、日本のお花見に似た、お弁当を持って一家総出で野原や公園にピクニックに出かける民族的な行事がある。「ノールーズ」と呼ばれるペルシャ暦の正月を祝う行事の一つである。イランだけでなく、イランより西のイラク、トルコに住むクルド人や、イランより東のアフガニスタン北部、タジキスタンといった中央アジアのペルシャ系諸民族も、ノールーズをお祝いする。 イランからアフガン北部、タジキスタンを経て中国に至るルートは、昔のシルクロードの一部であり、この地域にはイスラム教発祥のはるか以前から、商業などを営むペルシャ人が住んでいた。奈良の正倉院にあるペルシャのガラスの器は、このルートで運ばれたものだろう。ノールーズでは、七つの小物類を家に飾る、日本の「七草粥」を連想させる行

２００８年３月２２日　　田中　宇 記事の無料メール配信 国際情勢において「世界が多極化する瞬間」のようなものが近づいている。今後１カ月ぐらいの間に、アメリカの覇権や、米英中心の世界体制を支えていた何本もの柱が崩壊していく感じが加速しそうだ。 崩壊の最大のものは、最近何度も書いたが、アメリカの金融危機と、ドルに対する信用不安の急速な悪化だ。これまでの局面では、アメリカの社債や株が下落すると、投資家は資金の避難先として米国債を買っていた。しかし先週行われた１０年もの米国債の入札では、これまで落札総額の２５％前後を占めていた外国勢（米国外の投資家）の買いが６％へと急落した。従来は米国債を最も安全な投資先と考えていた中東や中国など世界の投資家たちが、米国債を敬遠し始めている。（関連記事） 今のところ米国債の売れ行き自体は落ちていない。だが、最近の米金融界は、毎週一つずつ大きな危機が起きている感じで

２００８年３月１８日 田中　宇 記事の無料メール配信 先週、米英のマスコミやアナリストらが、いっせいにドル崩壊の可能性を指摘し始めた。米ワシントンポストは３月１３日に「アメリカは巨額の貿易赤字、不況、原油高、インフレ、金融危機など、あらゆる経済難を一挙に受け、ドルの大幅下落に直面している。しかも、危機からどうやって脱出できるかわからない状態だ。連銀は追加利下げしそうだが、それによってますますドルは危機になる」という趣旨の記事を出した。（関連記事） 英ガーディアン紙は、３月１４日の「自己増殖する金融危機」（This crisis has a life of its own）と題する記事で「米連銀は事態を制御できていない」「この危機はソフトランディングできるという予測は間違いだ」「１９３０年以来の巨大な金融危機になる」「市場の混乱は今後もっとひどくなる」「ドル安は加速し、近く先進各国の中央銀行

２００８年３月４日 田中　宇 記事の無料メール配信 先週から、世界では３つの動きが同時進行している。その一つは、イスラエルがガザに侵攻し、泥沼の中東大戦争に突入しつつあることだ。 二つ目はドルの急落など、アメリカの経済覇権の崩壊である。（１）ドルの信用不安、（２）アメリカの金融危機、（３）世界的インフレ（石油や金、穀物の史上最高値）、（４）米経済の不況突入（住宅価格の下落、消費減）という米経済の４重苦が合わさって、米経済覇権が崩壊感を強めている。 そして三つ目は、ロシア・イラン・中国といった非米同盟諸国の台頭である。 これを、私が以前から書いている世界多極化の流れとして見ると、アメリカ中枢の人々は、自国を牛耳ってきたイスラエル（とその背後にいるイギリス）を振り落とすため、イラク侵攻後、イスラエルを泥沼の戦争に陥れようと画策し、嫌がるイスラエルをようやく戦争に陥らせることができたので、それを

２００８年２月２８日 田中　宇 記事の無料メール配信 私が自分なりに国際政治を何年か分析してきて思うことは「近代の国際政治の根幹にあるものは、資本の論理と、帝国の論理（もしくは国家の理論）との対立・矛盾・暗闘ではないか」ということだ。キャピタリズムとナショナリズムの相克といってもよい。 帝国・国家の論理、ナショナリズムの側では、最重要のことは、自分の国が発展することである。他の国々との関係は自国を発展させるために利用・搾取するものであり、自国に脅威となる他国は何とかして潰そうする。（国家の中には大国に搾取される一方の小国も多い。「国家の論理」より「帝国の論理」と呼ぶ方がふさわしい） 半面、資本の論理、キャピタリズムの側では、最重要のことは儲け・利潤の最大化である。国内の投資先より外国の投資先の方が儲かるなら、資本を外国に移転して儲けようとする。帝国の論理に基づくなら、脅威として潰すべき他国

２００７年１２月１２日 田中　宇 記事の無料メール配信 アメリカ政府が１２月３日に発表したイランに関する諜報評価報告書（国家情報評価、National Intelligence Estimate、ＮＩＥ）は、イランの核開発をめぐる問題を「終わり」にしてしまう破壊力を持っている。 ブッシュ政権は従来「イランは核兵器を開発している」と主張し「核兵器など開発していない。開発しているのは発電用の原子力技術だ」とするイラン側の言い分をウソと決めつけ、イランが核開発を止めない場合、空爆も辞さずという姿勢を採ってきた。国連の原子力機関（ＩＡＥＡ）は「イランの原子力開発が核兵器だと考えられる証拠は何もない」とする調査報告書を何回も発表し、イランの言い分が正しいことを裏づけてきたが、無視され続けた。（関連記事） しかしブッシュ政権が今回、米政府の１６の諜報機関の総意として発表した諜報報告書では「イランは２０

２００７年１１月２７日 田中　宇 記事の無料メール配信 これから年末そして来年にかけて、世界では、危機がいくつも待ち受けている。 その一つは、東欧のコソボだ。コソボをめぐっては、１２月１０日に、セルビアとコソボの交渉の期限がくる。コソボは、もともとセルビア（旧ユーゴスラビア）の一部であるが、１９９０年代後半、旧ユーゴの各地域が分離独立を希求した際、コソボもセルビアからの分離独立に動き、それをアメリカが「人道」の名目で支援し、コソボの独立を武力で阻止しようとしたセルビアを空爆するところまでやったため、コソボ人（アルバニア人）は独立心を煽られ、引っ込みがつかなくなっている。 ９０年代末に定められた和平策では、コソボはセルビアの領内に残りつつ、セルビア側と話し合って独立の可否を決めることになったが、話し合いは「絶対独立」のコソボと「絶対ダメ」のセルビアは平行線を続け、１２月１０日に交渉期限がきて

２００７年１１月１３日 田中　宇 記事の無料メール配信 今年７−８月に発生した「サブプライム住宅ローン債券」をめぐるアメリカ発の国際金融危機は、その後、米金融当局による利下げや、金融市場への資金投入などによって、危機の拡大にある程度の歯止めがかけられた。だが、最近になって、再び危機が拡大する流れになっている。サブプライム債券をめぐる状況を悪化させているのは「格付け」である。 サブプライム債券（ＣＤＯ、ＡＢＣＰ）は、無数の住宅ローン債権を一つに束ね、それをリスクの高さごとに輪切りにして、別々の債券として売っている。利回りが高い債券ほど、ローンを払えない人が増えた場合に被る損失が大きくなるように設定されている。全体としてサブプライム債券の種類は膨大なものになり、最初に金融機関から投資家に販売された後、転売（流通）されていかないものが多い。転売されないと、債券の市場価格が定まらない。毎日売買され

２００７年１１月６日　　田中　宇 記事の無料メール配信 ドルに対する世界的な信用不安が続いている。アメリカの通貨当局である連邦準備制度（連銀）は１０月３１日に０・２５％の利下げをした。９月中旬の０・５％利下げに続く追加利下げだったが、これによって、中国（香港）や中東ペルシャ湾岸諸国の諸通貨の対ドルペッグ（為替連動制）が外れそうになっている。アメリカでは景気が悪化し利下げが必要だが、中国・香港や湾岸諸国では高度経済成長が続き景気が過熱し、利上げが必要になっている。だが、ドルペッグを続ける以上、中国と湾岸の当局は、アメリカの利下げに連動して自国も利下げせねばならず、この無理がインフレを悪化させている。（関連記事） 香港では、米連銀が利下げを開始した９月から、香港ドルの対ドル相場が上昇圧力を強め、香港当局はペッグを維持するために２年ぶりの市場介入を行っている。だが、中国・香港の経済活況と、米経済

２００７年１０月２５日 田中　宇 記事の無料メール配信 この記事は「イラク化しかねないミャンマー」の続きです。 中国とミャンマーは、歴史的に微妙な関係にある。かつて中国は、ミャンマーで共産主義革命を起こそうと、反政府勢力の一つであるビルマ共産党を支援していた。中国で毛沢東が文化大革命を起こした１９６８年には、ミャンマーで反中国人暴動が起きたのを口実に、中国軍がミャンマー北部に侵攻し、ミャンマー軍と戦闘になった。（関連記事） １９７６年に毛沢東が死去し、代わりに経済重視の現実派であるトウ小平が最高権力者になった後、中国はビルマ共産党に対する支援を打ち切り、ミャンマー政府との関係を好転させた。８０年代以降、中国は、ミャンマーとの国境貿易を振興させ、ミャンマーの道路や発電所、石油ガス田、農業施設などの経済開発に対し、さかんに投融資した。中国からミャンマーへの武器輸出も急増した。 ミャンマー軍事政

２００７年１０月２３日　　田中　宇 記事の無料メール配信 東南アジアのミャンマーで今年８月に起きた反政府運動は、不可解な部分がある。反政府運動は、ミャンマー政府が８月１５日に、ガソリンや軽油、ガスなどの燃料に対して負担していた政府補助金を突然に打ち切ったことによる生活費の急騰に怒った人々が起こしたものだ。 政府補助金の打ち切りによって、ガソリンは２倍に値上がり、自動車燃料として使われている天然ガスの価格は５倍にもなった。バスやタクシーの運賃が一気に上がり、燃料費の高騰を受けて食品価格も上がり、市民がよく食べるミャンマー式の各種の麺の中には、値段は１週間で３倍に跳ね上がるものもあった。（関連記事） こんな事態の中で、市民が怒って反政府運動に参加し、市民の苦しみを見た僧侶たちが立ち上がったのは無理もない。私が不可解に感じているのは、なぜ市民が立ち上がったのかではない。なぜ政府が突然に燃料補助金

２００７年９月２５日 田中　宇 記事の無料メール配信 １９８８年１２月２１日、ロンドン発ニューヨーク行きのパンナム航空機１０３便が、イギリス・スコットランドの町ロッカビーの上空を飛行中に爆発・墜落し、乗客乗員２７０人が死亡する「ロッカビー事件」が起きた。 その後、約３年間の捜査を経て、米英当局は事件について、北アフリカの国リビアの諜報機関が仕掛けた爆弾テロだったと断定し、１９９１年１１月、リビアに近い地中海の小さな島国マルタの首都のルカ空港に事務所を持つリビア航空の駐在員だったアブデルバゼット・メグラヒ（Abdel Basset Ali al-Megrahi）と、カリファ・フヒマ（Lamin Khalifah Fhimah）の２人を起訴した。２人は、リビア本国から送られてきた爆弾入りスーツケースを、ニューヨーク行きの荷物に仕立てて送り出した容疑をかけられた。 フヒマはリビア航空のルカ空港事

２００７年８月２１日 田中　宇 記事の無料メール配信 ８月１６日、アメリカ最大の住宅ローン専門の金融機関であるカントリーワイド・ファイナンシャル社が、社債市場での資金調達が困難になったため、代わりにアメリカの４０行からなる銀行団に１１５億ドルの運転資金を融資してもらって事業を継続すると発表した。この前日、カントリーワイドは資金調達ができずに倒産しそうだという報道が流れていた。（関連記事その１、その２） 翌８月１７日、アメリカの連邦準備銀行（中央銀行）は、貸出金利（公定歩合）を０・５％引き下げて５・７５％にしたが、これはカントリーワイド社を助けることが目的の一つだったのではないかと金融市場で指摘されている。（関連記事） カントリーワイドは、アメリカの住宅ローン市場で１３％のシェアを持つ最大手である。同社が資金難に陥って倒産したら、信用度の低い住宅ローンであるサブプライム市場で起きている市場崩

２００７年８月６日 田中　宇 記事の無料メール配信 前回の記事に書いたように、アメリカの金融市場は、６月末に高リスク住宅ローン（サブプライム）債券市場が下落し、それが７月２５日に企業買収用資金調達の債券市場の急落へと感染した。その後の1週間で、米金融市場では、事態が早いテンポでさらに悪化している。 住宅ローンの分野では従来、収入の低い人や、すでに借金漬けの人など、条件の悪い人への「サブプライム」の貸し出しについては、金融機関が貸し渋る傾向がすでにあったが、先週以来、住宅ローン貸し出しに対する金融機関の審査が急に厳しくなり、サブプライムの融資は市場全体でほぼ停止されただけでなく、条件の良い人（プライム）に対する貸し出しについても、貸し渋りや金利上昇が起きている。 ローン金利は、１週間で１％ポイント以上はね上がった。住宅ローン会社の担当者も、この展開の早さには驚き「信用収縮（クレジット・クラン

２００７年７月３１日 田中　宇 記事の無料メール配信 アメリカの債券市場（公社債市場）で、信用収縮（クレジット・クランチ）が起きている。アメリカの金融市場は昨年来、産油国や中国、日本など世界から巨額の投資資金が流れ込んで「金あまり」の状態で、債券市場でも、高リスク高利回りの商品がよく売れ、高リスク商品でも買い手が多いため価格が上がる（利回りが下がる）傾向にあった。だが、そうした状況は７月２５日を境に一転し、高リスク債券は利回りを上げ（価格を下げ）ても売れない状態になってしまった。投資家が、急にリスクに敏感になったからである。（関連記事その１、その２） 今回の急転換は、今年に入って顕著になってきたアメリカの住宅金融バブルの崩壊が、企業買収の分野に感染したために起きた。アメリカでは２０００年から０５年にかけての低金利の時代に、ローン返済能力の低い人々に対する、変動金利型を中心とした住宅ローン（

２００７年７月１０日 田中　宇 記事の無料メール配信 ６月下旬に北朝鮮を金融制裁していたデルタ銀行の問題が解決した後、北朝鮮の核問題が早いテンポで進展している。６月２１日には、デルタ銀行問題の解決が決まってからまだ数時間しか経っていないうちに、アメリカのヒル国務次官補が平壌を訪問した。米高官の平壌訪問は５年ぶりで、これまで北朝鮮と直接交渉しない強硬姿勢を採っていたブッシュ政権は、直接交渉する穏健な姿勢に大転換したのだと報じられている。（ブッシュ政権は、イラクやイランで失敗しているので、一つぐらい成功例を残すため、北朝鮮問題で穏健姿勢に転換したのだと解説されている）（関連記事） 北朝鮮の核問題には、プルトニウム型核兵器の開発疑惑と、ウラン型核兵器の開発疑惑がある。プルトニウム型の方は、寧辺の核施設の閉鎖によって問題解決の方向に動き出すが、ウラン型の方は、北朝鮮が本当にウラン濃縮設備を持ってい