「私は死ぬまでプロレスラーだ」 自らを生涯プロレスラーだと言う石川県知事の馳浩。 知事就任以降、戦いが行われているのはリングの上だけではない。 戦う知事が、いま争っているのは… (金沢局 竹村雅志) プロレスラーから政治家へ 馳浩は1961年に富山県で生まれ、小学3年生から石川県金沢市で暮らした。 高校からアマチュアレスリングを始め、母校の高校で教員として勤務していた1984年にはレスリング日本代表としてロサンゼルスオリンピックに出場。 「人に感動を与えるためにスポーツがしたい」と、翌年、長州力が率いるジャパンプロレスの門を叩いてプロレスラーになった。佐々木健介や武藤敬司らとタッグを組み、数々の王座を獲得した。 のちにプロレスラー議員のさきがけとなるアントニオ猪木とも激闘を繰り広げ、北朝鮮のピョンヤンや、イラクのバグダッドで共にプロレス外交を展開している。 1995年には自民党の推薦を受け

茨城県つくば市から千葉県と埼玉県を経由し、東京・秋葉原へとつながるつくばエクスプレス。いよいよ、茨城県が県内の延伸方面を決めます。延伸をめぐる茨城県や市町村の動きをまとめました。 延伸先は土浦方面に決定 NEW！！ 茨城県の大井川知事は、6月23日の記者会見で2050年ごろの構想として掲げる茨城県内での延伸先について、筑波山方面、水戸方面、茨城空港方面、土浦方面の4つの候補の中から土浦方面に決定し、土浦駅でＪＲ常磐線と接続することを目指して構想の具体化に向け検討していくと発表しました。土浦方面に決めた理由について「実現可能性のある延伸先であることが、最も重要だと考えて判断した」と説明しました。 土浦方面への延伸を目指すと決まったことについて、土浦市の安藤真理子市長は、「土浦市の描いた夢が現実へと大きく動きだしたことを大変うれしく思っている。延伸による効果を最大限発揮できるよう新たな事業の検

安倍元総理大臣が凶弾に倒れた日、記者団の前で涙をにじませた岸田総理大臣。安倍氏の死を、55年ぶりとなる「国葬」という形で悼むことを決断した。 しかし、国が費用を全額負担することに加え、旧統一教会をめぐる問題が注目されるにつれて、「国葬」への国民の賛否は大きく割れ始める。 政府の方針決定までの水面下の動きを探り、与野党の攻防、そして専門家の見解を通じて「国葬」を考えていきたい。 「国葬」決定 水面下の動き 参議院選挙の投票日直前に起きた、安倍元総理大臣の銃撃事件から4日後の7月12日。 うだるような暑さの中、自民党本部は、安倍氏の死を悼むため、花束を抱えた老若男女であふれ、最寄りの永田町駅まで伸びる長い列ができていた。 海外では、アメリカのホワイトハウスで半旗が掲げられ、オーストラリアでは、公共施設が日本の国旗を模した白と赤でライトアップされるなど、追悼の動きが続いた。 世界中が衝撃を受ける

「お疲れ様」 いつもと変わらぬ声で電話を切ったその人は、50分後、銃で撃たれ、亡くなった。 総理大臣を退いた後の安倍晋三は、どのような政治家だったのか。 最後のおよそ2年間、番記者として間近で見てきたその姿とは。 （政治部・古垣弘人） 最後の電話 7月8日午前10時41分。 参議院選挙の応援演説のため、伊丹空港から車で奈良に向かっていた安倍元総理に電話した。 安倍派の議員のうち、接戦が伝えられていた選挙区の情勢を聞くためだ。 翌9日には福井に入り、ベテラン候補のテコ入れを図ると説明していた。 わずか2分間のやりとりだった。 その50分後。 奈良局の同僚記者から電話が入った。 「演説会場で銃声のような音が2回聞こえた。安倍さんが倒れて、血を流している」 関係者に片っ端から電話し、状況について取材を行った。 「胸を撃たれて搬送されている」 「意識はなく、状況はかなり悪い」 厳しい情報しか入って

「芥川賞作家」であり「東京都知事」 昭和から今日に至るまで、カリスマ性と強力なリーダーシップで一時代を築いた石原慎太郎が亡くなった。享年89。 時には歯に衣着せぬ発言で物議を醸し、作家、政治家として、国をもリードした行動や言動は枚挙にいとまがない。 石原は、何を目指し、何を遺したのか。 （成澤良、西澤友陽） 「太陽の季節」で一世を風靡 石原のデビューは鮮烈だった。一橋大学在学中の昭和31年、小説「太陽の季節」で芥川賞を受賞。若者の性と暴力を描き、既存の価値観を打ち破るかのような作品に「太陽族」という流行語も生まれ、一躍、文壇の寵児となった。 石原は、昭和の大スター、裕次郎の2歳違いの兄であり、自民党の元幹事長・伸晃らの父親で、一族は「石原ファミリー」と呼ばれた。 息子たちが語る晩年 家族によると、石原は3年前に膵臓がんを患い、去年10月には腹膜にがんが転移。闘病生活を送る中でも、1日1時間

東京オリンピック・パラリンピックの建設現場をめぐって、労働環境の改善を大会組織委員会などに求めていた労働組合の国際組織が、現場での改善が進んでいないとして、作業員のヒアリングや現場への合同査察の実施を改めて求めました。 スイスに本部を置く労働組合の国際組織「国際建設林業労働組合連盟」はことし５月、東京大会の建設現場の労働環境の改善を求める調査報告書を組織委員会や東京都、ＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターに送っていました。 この国際組織は、ことし夏の猛暑でも作業員の暑さ対策が不十分だったなど現場での改善が進んでいないとして３日、都内で組織委員会などの代表者と面会し、作業員のヒアリングや合同査察の実施を改めて求めました。 国際組織の担当者は、「東京大会の建設現場に関わった作業員は４人が死亡していて、異常だ。大会が近づくにつれますます現場は忙しくなり深刻に対応するべきだ」などとしています。 一方、

新型コロナウイルスに感染して羽田雄一郎元国土交通大臣が死去して4か月。 その「羽田」の議席を得たのは、やはり「羽田」だった。自民党の候補におよそ9万票差をつけた、雄一郎の弟・次郎。 総理大臣を務めた父・孜。そして祖父・武嗣郎の時代から続く「羽田王国」の底堅さは、今回も健在だった。 世襲に批判が集まることもある今のご時世で、いったい、なぜ、これほどまでに「羽田家」は長野県で支持されるのか。 長野局に赴任して2年。信州出身ではない私・西澤には、その理由がよく理解できなかった。 「羽田王国」とはなんなのか。今回の補選を通じて探ってみた。 （西澤文香、牧野慎太朗） 「羽田王国」前面の選挙戦 初当選を果たした次郎の選挙戦は、「羽田ブランド」を前面に出したものだった。 次郎は東京出身。 父・孜の秘書を務めていた経験はあるが、その後はコンサルティング会社の役員となり、政治とも縁遠かった。 今回の選挙、頼

戦後、池田・宮沢の2人の総理大臣を輩出した広島県。自民党の金城湯池の1つで“保守王国”とも評されてきた。 しかし、おととしの参議院選挙をめぐって事態が一変した。保守分裂の激しい選挙の末に、巨額買収事件で当選は無効となり、やり直しとなった再選挙で、自民党は苦杯をなめた。 何が歯車を狂わせたのか、自民党の戦いを追った。 （佐々木良介、五十嵐淳） 参議院広島選挙区の過去の特集記事 “仁義なき戦い”シリーズ は文末のリンクからご覧ください ”政治とカネ”で厳しい声に 4月25日午後10時過ぎ。 報道各社が、立憲民主党などが推した宮口治子に「当確」を報じた。 それを確認した自民党広島県連会長の岸田文雄は、支援者を前に頭を下げた。 「自民党広島県連の力不足で、みなさんにおわびする。政治とカネの問題をめぐって大変厳しい声にあたった」 “案里の呪縛”で大逆風 選挙戦を通じて自民党は、“河井案里の呪縛”に悩

今回のリコール活動のきっかけは、２年前に開催された『あいちトリエンナーレ』。表現の不自由をテーマにした企画展で、昭和天皇に関する映像や慰安婦をモチーフにした少女像などが展示され、大きな議論になりました。 リコールの会　高須克弥会長 「国にとって恥ずかしい、愛知県民にとって恥ずかしい、そういうことをする知事は支持できない。」 芸術祭の会長を務めた大村知事の責任を問いたいと、去年（２０２０年）高須クリニックの高須院長がリコールの会を設立。愛知県内の各地で署名が呼びかけられ、名古屋市の河村市長も活動を応援しました。 有権者が署名を集め、自治体の首長の解職を求める『リコール』。市民の声を直接届ける、民主主義を支える制度です。 ２か月で集まったとされた署名は、およそ４３万５,０００人分。集計作業の様子を、高須氏はＹｏｕＴｕｂｅで公開しました。 高須克弥会長（ＹｏｕＴｕｂｅより） 「ＹＥＳ！リコール大

「大臣、どうなんですか！」 国会で答弁を求められる大臣、その時、後ろからそっとメモを渡す官僚の姿が。 大臣秘書官だ。 どんな人たちなのか。今回、ある官僚の研修を通して追ってみた。 （馬場直子） 1日だけの大臣秘書官 ある日の総理大臣官邸前、次々と到着する黒塗りの車から降り立つ大臣たち。閣議に出席するためだ。 その大臣たちについて、かばんを抱えた官僚たちが降りてくる。彼らが秘書官だ。 ベテラン揃いのなか、ひときわ若い女性の姿があった。 文部科学省の朝倉千尋（25）。彼女は正規の秘書官ではない。入省3年目を中心に秘書官を体験させる「一日秘書官研修」に参加したのだ。 大臣秘書官とは 秘書官のほかにも、大臣を補佐する役職には副大臣と政務官がある。 副大臣・政務官とも、政治主導で政策や企画を実現するため、国会議員の中から内閣が任命する。会見や国会答弁にあたることもあり、大臣とともに「政務三役」と呼ば

2023年05月22日 (月)「かつまるきょうこのお天気ブログ」移行のお知らせ 「かつまるきょうこのお天気ブログ」は「ひろしまWEB特集」に移行しました。 2023年5月以降の記事はこちらをご覧ください！ https://www.nhk.or.jp/hiroshima/lreport/tag/102.html

メディア研究部（メディア動向）村上圭子 都道府県の中で唯一、県域民放テレビ局が存在しない県があるのを皆さんはご存じでしょうか。茨城県です。県域ＦＭ局もなく、あるのはＡＭラジオ局（現在はＦＭ波で同じ放送を行うＦＭ補完局も運営中）だけなんです。 それがＩＢＳ茨城放送です。開局は古く1963年。去年55周年を迎えた老舗局です。主要株主は、朝日新聞社（議決権比率32.41％）、茨城県（同比率16.14％）、日刊スポーツ新聞社（同比率2.71％）でしたが、11月15日に茨城放送から主要株主変更のお知らせがありました。 朝日新聞社及び日刊スポーツ新聞社の株式全てを買い取ったのは、グロービス経営大学院の学長を務め、ベンチャーキャピタルも運営する堀義人氏。また、茨城県所有の株式のうち10％についても、堀氏が取締役オーナーを務める、水戸市を本拠地とするプロバスケットボールチーム「茨城ロボッツ」の運営会社が買

６月１６日、および８月２０日にシュンが発信したツイートについて、多くの方々から、さまざまなご意見をいただきました。一連のツイートは、被爆された方々の手記やインタビュー取材に基づいて掲載しましたが、「差別を助長しているのではないか」というご批判も多数いただきました。戦争の時代に中学１年生が見聞きしたことを、十分な説明なしに発信することで、現代の視聴者のみなさまがどのように受け止めるかについての配慮が不十分だったと考えています。 また、手記を提供してくれた方が、１９４５年当時に抱いた思いを、現在も持っているかのような誤解を生み、プロジェクトに参加している高校生など関係者のみなさんにも、ご迷惑をおかけしたことをおわびいたします。 「１９４５ひろしまタイムライン」は、戦後７５年がたち、戦争や原爆の記憶が薄れつつあるなか、若い世代に関心を持ってもらうため、身近なメディアであるＳＮＳと放送を連動させた

６月１６日、および８月２０日にシュンが発信したツイートについて、多くの方々から、さまざまなご意見をいただきました。一連のツイートは、被爆された方々の手記やインタビュー取材に基づいて掲載しましたが、「差別を助長しているのではないか」というご批判も多数いただきました。戦争の時代に中学１年生が見聞きしたことを、十分な説明なしに発信することで、現代の視聴者のみなさまがどのように受け止めるかについての配慮が不十分だったと考えています。 また、手記を提供してくれた方が、１９４５年当時に抱いた思いを、現在も持っているかのような誤解を生み、プロジェクトに参加している高校生など関係者のみなさんにも、ご迷惑をおかけしたことをおわびいたします。 「１９４５ひろしまタイムライン」は、戦後７５年がたち、戦争や原爆の記憶が薄れつつあるなか、若い世代に関心を持ってもらうため、身近なメディアであるＳＮＳと放送を連動させた

検察当局は18日にも、公職選挙法違反の買収の疑いで河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員を逮捕するものとみられます。問題の参議院選挙で何が起きていたのか。去年7月24日の特集を再度、掲載します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 大きな番狂わせが、起きていた。 圧勝が予想された自民党のベテランが、まさかの落選。しかも得票を前回の半分にまで減らす大敗だった。 破ったのは、同じ自民党から立った女性の新人。激しい同士討ちの結末だった。 ある自民党関係者は言った、「“仁義なき戦い”だった」と。 任侠映画さながらに広島で繰り広げられた戦いの内幕を明らかにする。 （辻英志朗、伊藤詩織） 前哨戦から、火花散る 公示１か月前、広島。 ただならぬ言い争いが起きていた。 「党本部による溝手さんいじめという印象を強く持っている」 自民党広島県連の面々を前にそう語ったのは、県連会長も務める宮沢洋一

自民党の菅原一秀元財務副大臣の後援会が、支援者などから会費を集めたバス旅行の収支を、複数年にわたって政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かりました。菅原氏の後援会は記載に漏れがあったとして、今月４日までに収支報告書を訂正しました。 菅原氏の事務所によりますと、政治団体の「菅原一秀後援会」は、支援者などから会費を集めたバス旅行をほぼ毎年開催しています。 政治資金規正法は、会費制の催し物を開催した政治団体が、その収支を政治資金収支報告書に記載することを義務づけていますが、菅原氏の後援会はバス旅行の収支を収支報告書に記載していなかったということです。 菅原氏側は先月、記載に漏れがあったとして去年の後援会の収支報告書を訂正し、収入は８月と９月の３日間で合わせて820万円、支出は「ブドウ狩代」や「お土産代」などとして合わせて920万円と新たに記載しました。 また今月４日、平成25年から27

脱炭素に向けて政府が主力電源と位置づける太陽光などの再生可能エネルギーが使い切れず、強制的に発電を止める「出力制御」が急増しています。その対策を考えます。