日本に「最新でない半導体工場」を作る理由。TSMC新工場【西田宗千佳のイマトミライ】
天才プログラマー登氏に聞く、日本が「海外に負けないICT技術」を生み出す方法
諸外国に後れを取る日本のICT産業。その発展を担うICT人材不足も深刻だ。企業や行政は、どのようにして優秀なICT人材を育成すべきだろうか。「天才プログラマー」との呼び声もあるソフトウェアおよび通信ネットワーク研究者であり、「シン・テレワークシステム」の開発者でもある登 大遊氏に話を聞いた。 ソフトウェアおよび通信ネットワーク研究者。SoftEther VPNを開発・製品化・オープンソース化し、全世界に500万ユーザーを有する。外国政府の検閲用ファイアウォールを貫通するシステムの研究で、筑波大学で博士（工学）を取得。2017年より独立行政法人情報処理推進機構（IPA）サイバー技術研究室を運営。2020年にNTT東日本に入社して特殊局を立ち上げ、シン・テレワークシステムを開発。ソフトイーサを17年間経営中。筑波大学産学連携准教授 テレワーク難民を救った「シン・テレワークシステム」 新型コロナ
日本の「お家芸」製造業、じつはここへきて「圧倒的な世界1位」になっていた…！（大原 浩） @moneygendai
日本の製造業「悲観論」を信じていいのか…？ 「日本の製造業が衰退している」ということが、ここ最近言われている。確かに、4月28日の「東芝、マクドナルド、日産…日本企業をぶっ壊す『プロ経営者』たちのヤバい実態」、2019年8月6日の「従業員の不信を引きずったパナソニックに復活はあるのか？」で触れた、東芝、日産、パナソニックを始め、2012年に破たんしたエルピーダメモリ、シャープなどを見ると、高度成長・バブル時代に日本経済をけん引していた製造業は「いったいどうしたんだ？」と感じても不思議ではない。 大企業の主流を占める最終製品を製造する「組み立て業」において、日本企業の力が衰えているのは否定できない事実だと思う。 しかし、先端技術を駆使した製造業において最も大事なのは「組み立て」ではない。「材料」、「部品」、さらには「組み立て」を行ったり部品を製造したりするのに必要な「製造装置」である。この分
なぜLED電球の寿命はだんだん短くなっているのか？
by rawpixel.com LED電球が世の中に登場した初期のころは、パッケージの箱に「5万時間もの長寿命」「10万時間使用可能」などとうたわれていました。しかし、記事作成時点では販売されているLEDの多くが7500～2万5000時間程度の寿命となっています。「なぜLED電球の寿命は当初よりも減っているのか？」という疑問について、エンジニアのTed Yapo氏が解説しています。 What Happened to the 100,000-Hour LED Bulbs? | Hackaday https://hackaday.com/2019/02/05/what-happened-to-the-100000-hour-led-bulbs/ Yapo氏によると、電球の寿命を語る際にはかつて白熱電球の生産と販売を支配するために結ばれた国際的カルテル「ポイボス・カルテル」について避けて通れない
IT革命で潤うのは｢トップ1%｣だけ
――IT革命が米国の中流層の雇用を奪っている、と指摘しています。 現在、米国経済を形作っている主因は3つある。まず、不況と景気回復。次がグローバル化、あるいは、中国やインドなどへのオフショアリング（外国への業務委託）。そして、テクノロジーだ。このうち3つ目のテクノロジーが、とりわけ長期的な意味で大きな影響力を持つ。言ってみればグローバル化は、テクノロジーによるオートメーション化への道程の一歩にすぎない。 こうした要因に直撃されているのが、中流層だ。中でもホワイトカラーの知識労働が、テクノロジーによって最も大きな打撃を受けている。最大の犠牲者は、警察官でもなければ、調理師でもない。中流層の将来は、かなり暗い。景気後退で最も多くの仕事が失われ、創出された仕事が最少なのが、この層だ。米国の中流層は、15年前より富も収入も減っている。米国経済は成長し続けているが、富の配分に変化が生じている。 これ
東洋大山田肇せんせが4Kテレビを無関係な方向からDISって壮絶に突っ込まれる - やまもといちろうBLOG（ブログ）
もう一部チップメーカーでは利益を出し始めている4Kテレビ周りですが、そういうなかなか分かりにくい事情を何も知らない外部の人がアセンブリ・ブランドメーカーの参入のところだけ見て「失敗する」とか書いてしまう恥ずかしい事例がありました。 4Kテレビは失敗する http://blogos.com/article/55026/ 何がヤバイって、4Kテレビは別に経済産業省が良いとか悪いとかではなく、世界の趨勢として技術革新が進んで超高画質がマルチコアで実現できるようになったために政策よりも先に需要が立っていることを知らないようなのです。いや、山田せんせは知ってて煽っているのだ、と思いたいところなんですが、「総務省には電波監理という強い権限がある」とかこれまた明後日の方向の議論を始めて、つーかいま放出されている電波の容量でも圧縮・解凍の仕組みを高度化すれば既存の放送設備でもある程度の高画質化が受信機側の
金融・政策／マネックス 業界初「カブロボファンド」 ４種のロボットで資産運用 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
人工知能で相場状況を学習したり、確率論を使って利益を狙うなど、ファンドマネジャー（運用担当者）を一切介さず、コンピューターだけで運用する投資信託商品をマネックス証券が国内で初めて開発した。システムを「カブロボ（株ロボット）」、投信を「日本株ロボット運用投信（カブロボファンド）」と呼び、１０日から募集を始める。 ４つのプログラムがあり、小刻みで利益を取るタイプや、逆張りで勝負するなど手法はさまざま。場面に応じてマネックスのマスターロボット（コンピューター）が選択する。 ４つのプログラムは、コンテストを通じ、個人投資家や大学の研究者から募った１万９０００件の応募の中から選ばれた。 ≪人間とすみ分け≫ 機関投資家の運用手法として普及している「アルゴリズム取引」を柱に、コンピューターが相場状況を判断し、最適な価格や数量、取引のタイミングを決める。 開発者には、投信の信託報酬から一定額の報
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超高速エレベーター：分速１０００Ｍ！ 各社が開発本格化 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)