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破産ゼロスポーツが郵便EVを納品できなかった本当の理由 | レスポンス（Response.jp）
EVベンチャーのゼロスポーツが1日、負債総額11億7700万円を残し、近く破産申請をすることを発表した。 ゼロスポーツは2010年8月、日本郵便から集配用EVとして1030台約35億円の受注をしたことで注目された。契約では1月に20台、2月末に10台の計30台を本年度中に、その後、来年度末までに残りの1000台を納品する予定だった。しかし、1月21日の最初の納期に車両が間に合わず、日本郵便から契約解除の通知および契約金の2割である約7億円が違約金として発生する通告があった。 報告を受けたメインバンクは2月に運転資金の口座を凍結、月末の給与の支払および取引先への支払いが滞ったゼロスポーツは、日本郵便からの違約金請求の可能性がある民事再生の道をあきらめ、破産申請による倒産の道を選んだ。 なぜ、2001年からコンバージョンEVの制作経験を持ち、実証実験として日本郵便に合計10台のEVを納品実績が
電気自動車の普及、電力会社はヒヤヒヤしてる？ | スラド ハードウェア
米国では初の量販型電気自動車が来月市場デビューを控えている。電力会社にとってはビジネス成長の大きなチャンスのはずなのだが、そう簡単な話ではないようだ (本家 /. 記事、The Portland Press Herald の記事より) 。 例えば日産の Leaf もシボレーの Volt も、フル充電には 3,300 ワットで 8 時間ほど掛かるが、今後はこの仕様を 6,600 ワットに引き上げることも検討されているとのこと。また、電気スポーツカーであるテスラの Roadster に至っては 16,800 ワット使用するそうだ。ということは、近所に電気自動車が 1 〜 2 台やってくることは近所に新たな家が一棟建つのと同等であり、他の家への電力供給に影響する可能性もあるという。電力会社はこのような壁に早い段階で直面し、業界全体の成長が妨げられるとの見方もあるそうだ。 更に、配電網から家庭へと
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