【ワシントン斉藤信宏】オバマ米大統領は30日、経営危機に陥っていた米自動車大手クライスラーが、ニューヨーク市の破産裁判所に連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請すると発表した。また、クライスラーがイタリアの自動車大手フィアットとの資本提携で合意に達したことも明らかにした。既に全米自動車労組(UAW)や債権者ら大半の利害関係者との間で協議が進展しており、クライスラーは破産法申請後、1~2カ月で再建協議を終了する見通しという。 クライスラーは、米政府が支援の条件としていた設定された4月30日の期限に向け、銀行やファンドなど債権者団との債務削減交渉を進めていた。クライスラーと米政府側が計69億ドル(約6800億円)の債務を22・5億ドルに削減する案を提示し、28日までに大手金融機関など主要債権者と合意していた。しかし、一部のヘッジファンドが難色を示し、29日深夜に交渉は不調に終わ
【ワシントン斉藤信宏】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は29日深夜、政府関係者の話として、米財務省と米自動車大手クライスラーの債権者団との間で続いていた債務削減に向けた交渉が決裂した、と報じた。報道によると、クライスラーは、30日にも日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請する見通しという。米政府はクライスラーの再建を支える方針。米自動車業界の経営不振は大手3社(ビッグ3)の一角が経営破綻(はたん)する事態に発展する可能性が高くなった。 クライスラーは2月、米政府に50億ドルの追加支援を要請していたが、米政府は30日までに債権者団や労働組合との交渉を決着させ、イタリア自動車大手、フィアットとの提携をまとめることを求めていた。 クライスラーは、ゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーターに次ぐ「ビッグ3」の一角で、米ミシガン州アーバンヒルズに本社を置く。192
【ワシントン=渡辺浩生】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は23日、関係筋の話として経営危機に陥っている米自動車大手クライスラーが早ければ来週にも連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請する方向で財務省が準備していると報じた。 同紙によると、財務省は全米自動車労組(UAW)との間で、クライスラーが破産法の適用を申請しても組合員の年金と退職者向け医療保険が保護されることで原則合意したという。 伊自動車大手フィアットとクライスラーとの資本提携交渉も、クライスラーが破産法保護下に入ると同時に完了する見通しとしている。ただし、69億ドルの債権を有する貸し手との債権圧縮をめぐる交渉は見通しがたっていないという。 政府はすでにクライスラーに対して、4月30日までにフィアットとの提携が成立しなければ、支援を打ち切る方針を示している。 退職者向け医療費や債務の圧縮がカギを握るが、U
週刊ダイヤモンド編集部 【第116回】 2009年03月30日 トヨタの「お客様目線」に疑問符 焦るプリウスの低価格戦略 トヨタ自動車のハイブリッド車、プリウスの価格に注目が集まっている。6年ぶりのフルモデルチェンジを機に、低価格戦略を打ち出したからだ。 まず、前代未聞の奇策といわれているのが、新旧モデルの併売だ。5月の新型投入後も、233万円する旧(現行)型の内外装を簡素化し、190万円程度まで大幅に値下げして販売し続ける。 そして開発中の新型はトヨタ独自の2モーターハイブリッドシステムを進化させ燃費を約38キロメートル/リットルに向上、排気量は300cc増え1800cc、車体も大型化したので、当初は250万円程度になると予想されていた。しかし販売店への事前通達によると、おおかたの予想を裏切り、なんと205万円という驚きの価格となった。 プリウスの突然の低価格路線に憤りを隠せない
Hondaは、Honda Racing F1 Team(以下、HRF1)を、これまでHRF1のチームプリンシパルを務めていたロス・ブロウン氏に売却した。 これまで英国においてHRF1の持ち株会社として、HondaのF1レース活動全ての業務を管理してきた、ホンダ・ジーピー・ホールディングス・リミテッド(Honda GP Holdings Ltd.)保有のHRF1の株式100%を、ブロウン氏に売却した。これによりチームの所有権はブロウン氏に移行し、今後はブロウン・ジーピー・フォーミュラ・ワン・チーム(Brawn GP Formula One Team)として、今シーズンのF1グランプリ開幕戦から参戦する計画である。 「昨年12月5日にF1レース活動からの撤退を発表して以降、新たなチームとして存続できるように、様々な検討・協議を重ねてきた。結果としてこれまで一緒に戦ってきたロス・ブロウン氏に売却
「昨年秋以降、クルマ販売が低迷していたのがウソのようだ。新型『インサイト』は、当社が扱う新車として過去最高の売れ行きになっている。『フィット』を上回る勢いだ」。神奈川県内に20店舗を展開するディーラー、ホンダカーズ中央神奈川の相澤賢二会長はこう顔をほころばす。 ホンダが2月6日に発売したハイブリッド専用車、インサイトの出足が好調だ。発売から11日で1万台を突破。2月の国内販売では、首位になる可能性も出てきた。 インサイトの特長は、ガソリン1リットルで30km走行できる低燃費と189万円からという手頃な価格。一見すると、節約志向のファミリー層に受けるクルマのように思えるが、現時点までの購入者を分析すると、意外な傾向が浮かび上がる。ホンダカーズ中央神奈川が販売した109台のインサイトの購入者を見ると、60代が30%、50代が24%を占める。 中高年とレース好きが支持 子供が独立した後の中高年夫
【ワシントン=渡辺浩生】23日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、経営危機に陥り政府から支援融資を受けているゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーの2社について、米財務省の外部アドバイザーが破産処理をした上で再建を目指す方法の具体的な検討に入ったと報じた。破産処理の費用は最低で過去最大規模の400億ドル(約3兆7000億円)になるとしている。 同紙によると、アドバイザーらは、2社が連邦破産法11条に基づく処理に入った際、金融機関が事業継続のための融資(DIPファイナンス)を実施し、政府が融資に保証を付ける手法を検討している。民間融資の一部は、政府融資の返済にあてられるという。すでに複数の金融機関に対し、参加を打診している。 ただオバマ政権は、失業の急増や部品メーカーなどの連鎖破綻(はたん)の危険もある破産処理は最後の手段と位置づけており、GMのワゴナー会長も「リスクが高くコス
経営難にある米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ(GM)傘下にあるスウェーデンの自動車メーカー、サーブは20日、独立した企業体となる経営再建に向けた法的手続きを同国の裁判所に申請する、と発表した。事実上の経営破たんとなっている。GMグループのメーカーの破たんは初めて。 スウェーデンの国内法規に従い、独立した管財人が任命され、サーブ経営陣と協力して経営再建の方策を探る。再建案は3週間内に債権者らに示され、承認を求める。政府の資金援助も求める方針。 サーブはこの間、業務は平常通り続ける見通し。スウェーデン政府は昨年末、世界的な景気後退のあおりで自動車産業が経営危機に陥る中、米自動車大手フォード・モーターとGMの各傘下にある同国のメーカー、ボルボとサーブに総額34億米ドル相当を支援する考えを明らかにしていた。ただ、両社の国有化は否定していた。 GMとフォードは経営難を切り抜けるため外国ブラ
2月4日、三菱自動車がダカールラリーから撤退を表明。写真は増岡浩らのマシン。2004年1月撮影(2009年 ロイター/Georges Bartoli) [東京 4日 ロイター] 三菱自動車工業<7211.T>は4日、2009年1月に行われたレースを最後に、ダカールラリーから撤退すると発表した。事業環境の急激な悪化を受け、経営資源の選択と集中が必要と判断した。 三菱自動車は1983年に同ラリーに参戦して以来、通算12回の総合優勝を果たした。
ホンダが世界景気の悪化に伴う新車販売の低迷を受け、今年から世界最高峰の二輪車レース「モトGP」を除くすべての二輪車レースから撤退・縮小する方向で調整に入ったことが22日、分かった。国内最大規模を誇る「鈴鹿8時間耐久レース(8耐)」も含まれる。すでに開発・運営費の負担を理由に自動車レースの最高峰「F1世界選手権」からの撤退を発表しており、新たに二輪レースの大幅縮小を決めたことで、国内外の二輪メーカーにも大きな影響を与えそうだ。週明けにも発表する。 ホンダはモータースポーツ活動全体について縮小させる方針で、平成21年のレース関連予算は前年比で半減させる意向。今回、大部分の二輪レースで「ワークス」と呼ばれるメーカー参戦チームを撤退させる。量産車ベースのレース用車両の供給や支援などは継続する方向だ。ホンダが活動を続けるモータースポーツはモトGPと、米国などで開催される「インディカー・シリーズ」など
広島県は13日、販売不振に苦しむマツダ(広島県府中町)から小型車デミオ200台を公用車として購入することを決めた。県独自の経済対策の一環で、19日に開会する県議会に購入費用約2億7000万円を含む2008年度1月補正予算案を提出する。 同県では、経費節減で「公用車の切り替えを延ばしに延ばしてきた」(幹部)こともあり、09年度予算で大幅な更新を予定していた。このうち200台を08年度補正で前倒しして購入する。当初はマツダの軽自動車のリースも検討したが、軽自動車は委託で県外生産されている上、購入の方が当面の経済効果が大きいことから、「広島のマツダ本社工場で生産されているデミオを購入することにした」(同)としている。 【関連ニュース】 ・ 公用車にはねられ小4重傷=四条畷市長が同乗 ・ 公用車、ネット入札で売ります=来年度から実施 ・ アパとの密接ぶり、次々明らかに=公用車でパーティ
ホンダは17日、高級スポーツカー「NSX」の後継車の開発を中止することを明らかにした。景気悪化を受け、経営資源や人材を環境対応車の開発に振り向ける。 NSXはアルミ製の車体やエンジンを車体の中央部に置くミッドシップが特色で、1990年に発売。本格的なスポーツカーとして人気を呼んだが、2005年末に生産を終えた。後継車は、V型10気筒のエンジンを搭載する予定だった。 また、北米への輸出車の生産台数が落ち込んでいる埼玉製作所(埼玉県狭山市)をてこ入れするため、来年春から米国、カナダ向けの小型車「フィット」を生産する。 鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)で生産するミニバン「ストリーム」は来年1月から埼玉製作所へ移管する。(共同) [2008年12月18日2時45分]
富士重工も!WRC年内で撤退を発表 富士重工業は16日、世界ラリー選手権(WRC)の活動から年内で撤退すると、発表した。経営の効率化などが狙い。 富士重工は、WRCを活用したブランドイメージ戦略をとってきたが、撤退で、事業戦略の修正を余儀なくされそうだ。 WRCは、スズキも活動休止を発表している。 金融危機を受けた販売台数の落ち込みで、自動車メーカーは、モータースポーツを含む事業の再構築を迫られ、ホンダがF1からの撤退を発表している。
【ワシントン4日時事】米上院銀行委員会は4日午前、経営再建計画を提出したビッグスリー(3大自動車メーカー)首脳を呼び、公聴会を開いた。ゼネラル・モーターズ(GM)のワゴナー会長兼最高経営責任者(CEO)は同委に提出した証言陳述書で、「われわれは過ちを犯した」と述べ、燃費の良い環境対応車などへの投資が遅れたことを認めた。 3社は340億ドル(約3兆2000億円)の公的支援を要請。公聴会の冒頭、ドッド委員長(民主)は「わが国経済と労働者を守るため、国内自動車メーカーを助ける措置を取る必要がある」と強調したが、シェルビー同委共和党筆頭理事は「ビッグスリー救済には反対だ」と述べた。 【関連ニュース】 ・ 雇用、医療保険で譲歩へ=米ビッグ3再建で自動車労組 ・ GMとクライスラー「強く懸念」=フォード社長が表明 ・ 「計画破綻」に公的資金=GM、クライスラー再生構想 ・ 円、92円台後
誘導尋問はやめろ。もう、いいかげんにしろ――。 マツダの井巻久一社長は思わず声を荒らげた。10月30日の決算発表の後、詰め寄った記者団に対し、思わず発した言葉だった。記者団の関心は、ただ一つ。10月上旬以降、相次いで報じられている親会社の米フォード・モーターによるマツダ株の売却。経営危機に陥ったフォードがマツダ株の一部の売却を検討しているとされる問題だ。 普段は気さくな人柄とユーモア溢れる対応で知られる井巻社長。それだけに、「立場上、否定も肯定もできない」「フォードとの関係は変わらない」との返答に終始し、いつもと違うぎこちない態度は、かえって事態の混乱ぶりを印象づける結果となった。 実際、株売却の話は、既成事実化しつつある。フォードが話を持ちかけた先は何十社にも上り、商社や損保などの大手企業にとどまらず、本社のある広島県の地元の銀行、年商1000億円にも満たない小規模なマツダ系部品メ
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