【マイナンバー】「通知カード」の廃止と無駄な3年間… 事実上カード強制所持で、混乱は不可避 ｜ マネーの達人
通知カードが廃止されます。 通知カードとは、付番されたマイナンバーを国民ひとりひとりに知らせるために郵送された紙のカードのことです。 デジタルファースト法成立後は、1年以内に通知カードの再発行や更新はされなくなります。 廃止の理由は、マイナンバーカードが政府の思惑どおりに普及していないからです。 マイナンバー制度が導入されたのが、平成27年10月。 マイナンバーカードの交付が開始されたのは、平成28年1月からです。 3年以上経過して、マイナンバーカードの普及率は国民の1割強にとどまっています。 通知カードが廃止により、国民全員によるマイナンバーカード所持が強制されることになりました。 政府の思惑ハズレ 私の場合、送付されてきた通知カードを見た瞬間、すぐにマイナンバーカードを申請しました。 というのも、通知カードは単なる紙切れにすぎず、明らかにマイナンバーカードへの移行を前提としていることを
「カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏：朝日新聞デジタル
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。
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