緊急事態宣言“全て”解除を検討 首相訪米後に最終判断へ（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
政府は、今月末に期限を迎える１９都道府県への緊急事態宣言について、解除する方向で検討に乗り出しました。今週後半に訪米する菅総理が帰国後、最終判断します。 菅総理はきのう、総理公邸で関係省庁の幹部らと新型コロナウイルスの感染状況を分析しました。 政府関係者の１人は、新規感染者数が全国的に低下傾向を示していることから、宣言について“完全に解除するか、まん延防止等重点措置に移行するか議論している”として、解除の検討を始めたことを明らかにしました。しかし別の政府関係者は、沖縄では人口１０万人あたりの新規感染者の割合が依然高いことなどから警戒が必要と指摘しています。 菅総理は今週後半アメリカを訪れる予定ですが、帰国後に１９都道府県の宣言解除について最終判断することになります。（20日00:19）
緊急事態宣言地域でも酒提供容認へ、「Go To トラベル」も再開検討 政府が緩和案＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスのワクチン接種進展を前提に、緊急事態宣言の発令地域でも、十分な感染対策を取っていれば、飲食店の酒類提供を認めるとする政府の行動制限緩和案が３日、明らかになった。政府は１０～１１月に希望者全員への接種を終えたい意向で、この段階での緩和を想定しているとみられる。接種を終えた人の県境を越えた移動を容認し、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開も検討する。 政府は近く、社会経済活動の再開に向けたロードマップ（行程表）として公表する方針。感染者の急増が続き、医療機関の病床逼迫が解消していない中での制限緩和案の公表は議論を呼びそうだ。感染症の専門家には緩和に慎重な意見もある。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は３日、社会経済活動の制限緩和を議論する会合を開く。ワクチン接種率が高まった後、どのような生活が可能になるかについて政府への提言をまとめる考えだ。午後に分科会の尾身茂
自宅療養中の死者数、厚労省「把握していない」：朝日新聞デジタル
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厚労相、入院制限の撤回応ぜず 「医療、無尽蔵でない」：朝日新聞デジタル
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コロナ入院制限方針、撤回しないと首相 ｜ 共同通信
菅首相は政府による新型コロナウイルス患者の入院制限方針に与党から撤回要求が出ていることについて「撤回しない」とした上で「必要な医療を受けられるための措置だ。説明し理解してもらう」と記者団に述べた。
森元首相に「名誉最高顧問」就任案 五輪組織委が検討：朝日新聞デジタル
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菅首相 “五輪 やめること簡単 挑戦が政府の役割” 米有力紙で | NHKニュース
東京オリンピックの開催をめぐって、菅総理大臣はアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「やめることは、いちばん簡単なこと、楽なことだ」としたうえで「挑戦するのが政府の役割だ」と強調しました。 この中で、菅総理大臣は、東京オリンピックの開催をめぐって「新型コロナウイルスの感染者数なども、海外と比べると、1桁以上といってもいいぐらい少ない」として「ワクチン接種も進んで、感染対策を厳しくやっているので、環境はそろっている、準備はできていると、そういう判断をした」としています。 そして、菅総理大臣は「やめることは、いちばん簡単なこと、楽なことだ」としたうえで「挑戦するのが政府の役割だ」と強調しました。
五輪選手、陽性でもほぼ無症状か軽症？ 政府が想定説明：朝日新聞デジタル
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東京五輪・パラ 観客入れ開催の方向で最終調整へ | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックは、観客を入れて開催する方向で最終調整されることが大会関係者への取材で分かりました。政府は16日、緊急事態宣言などが解除された場合の大規模なスポーツイベントなどについて、1万人を上限とする経過措置を講じることを決めていて、東京大会の観客数も、こうした政府の基準に準じて大会組織委員会や政府、IOCなどが近く会談を開き判断する見通しです。 東京オリンピック・パラリンピックの観客をめぐっては、IOCや組織委員会などが、ことし3月、海外からの観客の受け入れ断念を決め、その後、国内の観客の扱いが焦点となっていました。 こうした中、政府は16日、イベントの開催制限について、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を解除した場合でも、大規模なスポーツイベントなどでは1万人を上限とする経過措置を講じたいという方針を政府の分科会に示し、了承を得ました。 組織委員会の橋本会長は、これ
五輪開催で感染者が急増、東京1日1000人に…政府が試算 パラリンピック開幕を直撃：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピックを今夏に予定どおり開催した場合、都内の新型コロナウイルス新規感染者が８月下旬に１日当たり約１０００人となり、中止や延期など開催しなかった場合よりも約２００人増えることが、政府の試算で分かった。８月２４日開幕のパラリンピックを感染拡大が直撃することになる。
緊急事態宣言中でも五輪開催準備と首相 ｜ 共同通信
菅首相は、緊急事態宣言の発令中に東京五輪・パラリンピックを開催できるのかと問われ「国民の命と健康を守るのは政府の責務。さまざまな声に耳を傾け、配慮しながら準備を進める」と述べた。
インドの変異ウイルス 国内で70件確認 水際対策万全に 厚労相 | NHKニュース
インドで広がる変異ウイルスについて、田村厚生労働大臣は、10日までに、日本国内では、空港検疫を含め70件確認されたことを明らかにしたうえで、インドなどからの入国者の水際対策に万全を期す考えを強調しました。 田村厚生労働大臣は衆議院厚生労働委員会で、インドで広がる変異ウイルスについて、国内では10日までに空港検疫で66件、これ以外に確認された事例が4件の合わせて70件が確認されたことを明らかにしました。 そのうえで田村大臣は、インドなど3か国からの入国者は、入国後14日間の待機期間のうち、6日間は国が確保する宿泊施設にとどめるとする政府の方針を説明し「非常に厳しい目を持って対応しなければならないという認識だ。水際対策を含めて万全の対応をしていく」と述べました。 一方、政府の分科会の尾身会長は、インドなどからの入国者を国が確保する宿泊施設にとどめる期間について「理想的には、14日間にしたほうが
〈独自〉緊急事態宣言は２１日で解除 首相が方針表明へ
新型コロナウイルスワクチンを接種し、報道陣の取材に応じる菅義偉首相（中央）＝１６日午前、東京都新宿区の国立国際医療研究センター（代表撮影） 菅義偉（すが・よしひで）首相は１６日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令している緊急事態宣言について、期限となる２１日で解除する方針を固めた。１７日に関係閣僚と方針を確認したうえで、記者団に表明する考えだ。１８日に専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に解除方針をはかり、了承が得られれば同日中に対策本部で正式決定する。首相は衆参両院の議院運営委員会や記者会見で今後の対策を説明する。 政府が首都圏での宣言解除の方針を固めたことで、１月７日に発令された宣言は全面解除されることになる。首相は１６日夕、官邸に関係閣僚を集め、病床や感染の状況を分析。病床使用率が改善傾向にあることを確認した。 加藤勝信官房長官は同日の記者会見で「これまでも
〈独自〉政府、２１日で緊急事態宣言解除へ １都３県
日米豪印オンライン首脳会議を終え、ぶら下がり取材に応じる菅義偉首相＝１３日午前、首相官邸（納冨康撮影） 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。 内閣官房の集計で延長前後（４日、１１日）の病床使用率を比較すると、東京３０％→２６％▽埼玉４１％→４０％▽千葉４６％→４２％▽神奈川２８％→２６％－と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を切り、下限の２０％に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、３度目の宣言延長は見送る考えを示す。 一方、新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」（西村康
「ステージ2」ならGoTo再開 西村経済再生担当相 ｜ 共同通信
西村康稔経済再生担当相は26日の記者会見で、全国的に一時停止している政府の観光支援事業「GoToトラベル」の再開条件について、新型コロナウイルスの感染状況を示す指標が「ステージ2」まで下がることが必要だとの考えを示した。政府の緊急事態宣言を解除する目安の「ステージ3」より厳しい条件で「感染が再拡大しないようにする」と述べた。 ステージ3は、例えば感染状況を示す指標の一つである「直前1週間の10万人当たり新規感染者数」なら「15人以上」が目安で、東京の場合は1日の感染者数が約300～500人に相当する。ステージ2には明確な数値の目安がない。
緊急事態宣言 大阪府も政府に要請の方向で調整 吉村知事 | NHKニュース
大阪府の吉村知事は府内での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大阪に緊急事態宣言を発出するよう政府に要請する方向で調整に入ったことを明らかにしました。府は8日、対策本部会議を開いて正式に決定し、早ければ9日にも政府に要請する方針です。 大阪府では6日、1日としては過去最多の560人の感染が新たに確認されるなど、感染拡大に歯止めがかかっていません。 こうした状況について吉村知事は7日夕方、記者団に対し、「府民や事業者の協力でなんとか感染の急拡大を抑えてきたが、年末の人の動きで、6日は560人の感染が確認されたほか、7日も過去最多の感染者数になるという報告を受けた」と述べました。 そのうえで吉村知事は「感染拡大の明らかな兆しがみえている。先手の対応を打つべき時だ」と述べ、大阪に緊急事態宣言を発出するよう政府に要請する方向で調整に入ったことを明らかにしました。 府は8日、対策本部会議を開いて正
政府の感染拡大対策に最も欠けているもの 当事者意識共有できぬ安倍政権 衆院予算委集中審議 ｜ 47NEWS
Published 2020/02/27 16:15 (JST) Updated 2020/02/27 16:39 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって安倍政権への厳しい視線が日に日に強まる中、２６日の衆院予算委員会集中審議で、立憲民主党の枝野幸男代表が質問に立った。東日本大震災（２０１１年）当時、官房長官として対応に追われた枝野氏。新型コロナウイルス問題の広がりを震災と重ねる声が出始めており、枝野氏の質疑は注目を集めた。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽足りないのは政府全体の危機意識 「種類は違うが私も９年前、同様の事態に対応する経験をした。その経験も踏まえ、野党としても（政府に）協力する立場で、われわれのところに入る情報を共有し、政策提言してきた」。枝野氏は質問の冒頭をこう切り出した。政権側との対立をあおることは抑え目にしながら、前半はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス
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緊急事態宣言を延長する方向で調整 延長幅は1カ月程度か - ライブドアニュース
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首相 コロナ対応遅れ全くない - Yahoo!ニュース