東京五輪・パラリンピックを今夏に予定どおり開催した場合、都内の新型コロナウイルス新規感染者が8月下旬に1日当たり約1000人となり、中止や延期など開催しなかった場合よりも約200人増えることが、政府の試算で分かった。8月24日開幕のパラリンピックを感染拡大が直撃することになる。
東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める陳情の採決が東京都議会で行われ、不採択となりました。 東京都議会の定例会は7日が最終日で、議案の採決が行われました。 このうち、埼玉県の住民が、東京オリンピック・パラリンピックを中止し、経費の剰余金を生活に困窮している都民の救済にあてるよう求めた陳情は、不採択となりました。 不採択に賛成した会派は、都民ファーストの会、自民党、公明党です。 反対した会派は、共産党、立憲民主党です。 このほか、7日の本会議では、ワクチン接種を進めるため、都が大規模会場を都内5か所に設ける費用や、地域の診療所が高齢者にワクチン接種を行った場合の協力金などを含む、総額4552億円の補正予算案が可決・成立しました。
慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が6日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会NP」に出演。東京五輪・パラリンピックについて、「世界に対して『やる』と言った限りはやる責任がある」と発言。そもそもが開催か中止(延期)か議論事態がおかしいとの意見を述べた。 竹中氏は「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私は分からない。だって、オリンピックってのは、世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で、世界に『イベント(五輪)やめます』というのは、あってはいけないと思いますよ。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」と『世界の五輪』を新型コロナウイルス感染拡大という「日本の国内事情」を理由に中止するなどはありえない、とした。 さらに、落語家・立川志らくが「世論の6、7割が(五輪は)中止だって言ってる、世論が間違っ
東京オリンピック(五輪)・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長(56)が4日、都内で定例会見を開き、大会中止の可能性が出る条件に言及した。 開幕50日前となる3日付の日刊スポーツのインタビューでは「中止、再延期はない」と述べ、英BBC放送に対しても「開催は100%」と語っているが、その発言について質問され「『100%』かと何度も聞かれるのですが、海外からの選手団、お客さまがどなたも来られない状況になった場合は当然開催できません。日々、刻々と変わる世界の感染症の状況を見ながら、適切に決めていかなければいけない」と答えた。 続けて「『100%』の開催ができるよう準備をしていくのが組織委の使命です。ただ、それをやっていてもIOC(国際オリンピック委員会)や政府、東京都が(開催は)難しいという判断を下せば、それはそれで応えていかないといけないのも、私たちの使命。組織委としては今、万全の体制で準備
株式会社TAM アートディレクター 「えがこう!」代表 東京学芸大学美術科卒業後、日本デザインセンターイラストカンプ部に就職。その後コーセー化粧品宣伝部、ワーナーミュージック・ジャパン編成デザイン部でグラフィックデザインに従事する。1995年より株式会社TAMにてアートディレクターとして勤務。並行して、大阪コミュニケーションアート専門学校非常勤講師としてエディトリアルデザインの講義を行った。 絵を描くのが苦手な若手スタッフに「描いて伝える」トレーニングを始め、2015年ごろより社外でもセミナーを開催。「地獄のお絵描き道場」をはじめ、セミナーの総受講者は4000人を超える。グラフィックデザインを通じてのビジュアル構築やグラフィックファシリテーションを得意分野とし、2018年より早稲田大学リカレント教育・WASEDA NEO講師を務める。 家電メーカーや外資系ヘルスケア企業・大手銀行シンクタン
6月に入って闇酒や外出する人が増えてきたけど 本当にコロナを舐めないで欲しい 俺はコロナ後遺症で1年以上寝たきりだし、 脳に障害が出てるし、 仕事できなくなったし、 両親と挨拶を済ませた婚約者に損切りされたし、 国からの保障はないし、 人生詰んだ ツラいと思うけど、今はまだ家にいて — すないぬ@stream (@SunainuS) June 5, 2021 緊急事態宣言は延長され、こっそりお酒を出す居酒屋が増え始めた。 自粛に疲れてきた。 ワクチンが自分の元に届くのはいつになるんだろう? そう考えながらも、日々満員電車に揺られながら出勤せざるを得ない。 そんなモヤモヤする現役世代へ この春、私は新型コロナ後遺症として筋痛性脳脊髄炎と診断されました。 現在1日の大半を寝たきりで過ごし、脳血流の低下によって脳の機能も低下しています。 簡単に言うと新型コロナ感染によって体も脳もダメになってしま
変異した新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、成田空港の検疫所は、PCR検査室を新たに整備し、入国者が宿泊施設で検査後に待機する時間の短縮を図ることになりました。 政府は変異ウイルスが流行しているインドやイギリスなど、60の国や地域からの入国者や帰国者に対し、宿泊施設で最大10日間の待機を求め、期間中にPCR検査を行っています。 成田空港検疫所では、変異ウイルスが流行する国や地域が拡大し、検査数が増加していることから、空港内にPCR検査室を新たに整備し、5日から運用を始めます。 検疫所では、これまで神奈川県内の民間の施設に検体を運んで、PCR検査を行っていましたが、空港内に検査室を整備したことで、入国者が宿泊施設で最終日の検査後に待機する時間が、2時間ほど短縮されるということです。 さらに今月中にPCR検査室をもう一つ増設する計画で、成田空港検疫所は「変異ウイルスの国内への侵入を防ぐととも
菅首相、五輪「希望と勇気届ける」 2021年06月04日12時09分 菅義偉首相=3日、首相官邸 菅義偉首相は4日、東京五輪・パラリンピックの開催目的に関し「世界最大の平和の祭典であり、国際的な相互理解や友好関係を増進させるものだ。安全、安心な大会を実現することにより、希望と勇気を世界中にお届けできるものと考えている」と強調した。5月28日の記者会見で質問の機会が与えられなかった報道機関による書面の質問に文書で回答した。 菅首相書面回答全文 東京五輪・パラ開催判断 「どんな状況であれ五輪中止は絶対ないのか」との質問に対し、首相は選手や大会関係者の新型コロナウイルス感染対策に万全を期すとともに「国民の命と健康を守っていく」と指摘。「これが開催の前提だ」と答えるにとどめた。 政治 コメントをする
五輪開催「社会動かす知見に」 丸川五輪相 2021年06月04日11時36分 会見場に入る丸川珠代五輪担当相=4月28日[代表撮影] 丸川珠代五輪担当相は4日の閣議後の記者会見で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京五輪について「こういう状況で何のためにやるのか」と懸念を示したことに関し、「(感染対策の)一つ一つの積み重ねが、本格的に社会を動かしていくときの知見になると確信している。どのように社会を動かしていけるかをシェアできたら安心安全につながり、次のステップへ進んでいけたらという思い」と述べ、開催の意義を強調した。 日本の状況、IOCに伝えたい 五輪の新型コロナ感染リスク評価―尾身氏 丸川氏は「われわれはスポーツの持つ力を信じて今までやってきた。全く別の地平から見てきた言葉をそのまま言ってもなかなか通じづらいと実感する」と理解を得る難しさも口にした。 丸川氏はまた
東京オリンピック・パラリンピックで来日する首脳クラスの一行の人数について、政府は当初、原則12人までとしていましたが、警護態勢の強化を求める各国の要望を踏まえ、必要に応じて最大40人まで認める方針を固めました。 東京オリンピック・パラリンピックで来日する海外の要人について、政府は、新型コロナウイルス対策で人数を絞り込むため、大統領などの首脳クラスで、随行員も含めた合計を原則12人までとしていました。 しかし海外から「警護などの態勢としては少なすぎる」といった指摘が相次いだことから、政府はルールを見直す方針を固めました。 具体的には、随行員も含め原則18人まで増やし、必要に応じて最大40人まで認めるとしています。 また、日本に出発する前にワクチン接種を済ませることを求めているほか、滞在期間を4泊5日以内とするよう強く推奨するとしています。 さらに、長距離の移動では例外的に公共交通機関の利用を
国際オリンピック委員会(IOC)委員で世界陸連のセバスチャン・コー会長(64)は東京五輪が中止となった場合、存続できないスポーツ競技が出てくると警告した。 【写真】五輪中止パロディーTシャツが大人気 7月に開幕する東京五輪は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で医療関係者を中心に各方面から開催に疑問の声が出ており、すでにボランティアは約1万人が参加を辞退する異常事態。各種世論調査では約8割の人々が中止や延期を求めているが、それでもIOCや組織委員会、日本政府は五輪開催へと突き進んでいる。 そんな中、英紙「デーリー・エクスプレス」によると、コー会長は各スポーツ競技が今後も存続するためには資金が必要なため、東京五輪の開催は不可欠と強調した上で「ここ(資金面)には非常に繊細な生態系が働いており、これらの提供がスポーツの性質を根本的に変える可能性があります」と話したという。 東京五輪が中止となれば、
東京オリンピックの開幕まで50日となった3日、JOC=日本オリンピック委員会の山下泰裕会長が会見し「否定的な意見が多いことも理解できるが、大会は安全安心に開催できると信じている」と述べ大会の開催に意欲を示しました。 JOCの山下会長は都内で定例の会見を行い、開幕まで3日で50日となった東京オリンピックについて「国内の感染状況を悪化させるといった不安から大会の開催に否定的な意見が多いことも理解できる。こうした声に対してより具体的な対策を説明していくことが必要である」と話しました。 報道陣から大会の中止や再延期についての可能性を問われると「再延期に関しては、オリンピック単体だけではなくさまざまなことが関係するので現実的に不可能だと思う。大会は安全安心に開催できると信じている」と述べ大会の開催に意欲を示しました。 検討が続いている観客の制限については「安全安心が確保できるのであれば観客を入れてや
夏の東京五輪・パラリンピックの観客の新型コロナウイルス対策について、政府が検討している原案が判明した。入場時にPCR検査などの陰性証明書提示を求めることや、会場内での食事や飲酒の禁止などが柱となっている。厳しい対策により、大会期間中の感染拡大防止を図る。 【動画】これは便利…買い物かごの自動除菌装置が登場 複数の政府関係者が明らかにした。政府と東京都、大会組織委員会は会場の観客数上限を6月中に判断する方針だ。一定の観客を入れる場合を想定し、原案を基に3者で感染対策の具体化を急ぐ。 原案によると、観客全員に事前にPCR検査などを求め、入り口で観戦日の前1週間以内の陰性証明書を提示することを条件に入場を認める。ワクチンを接種した人は接種証明書があれば陰性証明書は求めない。検査費は自己負担で、政府は検査数は1日最大約40万件と試算しており、今後、検査態勢の拡充も図る。
新型コロナ禍での実施を目指す今夏の東京五輪・パラリンピック大会で、滞在中の選手らに徹底した感染防止対策と、厳しい行動管理が課される東京・中央区晴海の「選手村」に、アルコール類の持ち込みが禁止されていないことが28日、判明した。酒類の提供、販売はないが、最低限の選手同士の交流を尊重するというのが理由だ。組織委担当者は「節度を持って行動してくれるはず」と選手らのマナーに期待しているが、感染防止の観点から不安視する声も出てきた。 【写真】おのののか、東京五輪代表の夫とラブラブ夫婦ショット公開 感染防止に外部との接触が完全に遮断される選手村で、なぜか「お酒はOK」だということが判明した。組織委の選手村担当者は、酒類に関し「組織委自らがお酒を提供することもなければ、村内での販売もない。ただし持ち込みは可。祝勝会などの要望があればケータリングとして届けることもできる。理由としては、選手村はもともとが異
IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長はオンラインで開かれた選手との交流フォーラムに参加し「自信を持って東京に来て欲しい」などと述べ安全安心な東京オリンピック・パラリンピックの開催を強調しました。 IOCは、27日に200を超える国や地域の選手たちを対象にした交流フォーラムをオンラインで開きました。 この中でバッハ会長は選手の質問に答える形で「東京大会は史上最も準備の整った大会だ。自信を持って東京に来て欲しい」と述べ、安全安心な大会の開催を強調しました。 また、ファイザーが無償で提供するなどして世界で進む選手たちのワクチン接種についてバッハ会長は「できるだけ入国前に接種してきてほしい。選手や日本の人々の安全がさらに増す」と述べて自主的な接種を改めて呼びかけました。 質疑応答は1時間半におよび、選手からは開催中止や再延期を求める声はありませんでした。 一方、アメリカの選手からは大会のコロ
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